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茨城県施設管理・運営

バイオセンスCARTO3 外の保守

国立大学法人筑波大学

場所・期間
(2) 契約期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日
参加条件
B,C / 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の…
入札締切まで あと13日2026/09/25
発注機関国立大学法人筑波大学
地域茨城県 つくば市
公告日2026/09/11

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よくある質問

バイオセンスCARTO3 外の保守 の締切はいつですか?
2026/09/25(あと13日)
どの機関が発注していますか?
国立大学法人筑波大学(茨城県)です。
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※ 長いため冒頭 8,000 字まで

バイオセンスCARTO3 外の保守

入札公告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。

1 競争入札に付する事項

(1) 件名バイオセンスCARTO

3 外の保守

(2) 契約期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日

(3) 実施場所 筑波大学附属病院血管造影検査治療室

2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等

(1) 本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。

(2) 仕様書等関係書類交付場所〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課契約管理係電話番号 029-853-35413 入札書等受領期限等

(1) 提出先 上記2(2)の仕様書等関係書類交付場所と同じ。

(2) 提出期限 令和8年9月25日 12時00分

4 開札の日時及び場所

(1) 日時令和8年10月9日 14時00分

(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1筑波大学附属病院けやきアネックス棟3階305入札室

5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

6 競争に参加する者に必要な資格

(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。

(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。

(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(5) 医療機器修理業の許可を得ていること。

(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

7 入札保証金及び契約保証金免除する。

8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。

国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

以上公告する。

令和8年9月11日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項

1 入札書提出日時 令和8年9月25日 12時00分提出場所 国立大学法人筑波大学病院総務部管理課契約管理係けやきアネックス棟3階308室

2 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。

3 代理人が入札する場合は、必ず代理委任状を一通提出すること。

4 入札書作成の注意

(1)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。

(2)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。

(3)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。

(ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)

(4)日付を必ず記載すること。

5 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2)件名及び入札金額のない入札書

(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書

(4)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。

)

(5)件名に重大な誤りのある入札書

(6)入札金額の記載が不明確な入札書

(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書

(8)その他入札に関する条件に違反した入札書

6 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7 いったん提出された入札書は、引換え、変更、取消しをすることができない。

8 入札会場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。

9 入札を行った結果、予定価格の制限に達する入札がないときは、再度の入札を行う。

10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。

11 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。

国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。

提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。

なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。

(1)競争参加資格の確認のための書類・令和8年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

(2)履行できることを証明する書類・医療機器修理業許可証の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・メーカーからの代理店証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・同種業務の実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。

再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun

(3)その他提出書類・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。

提出期限 令和8年9月25日 12時00分(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-8576茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課契約管理係電話番号:029-853-354113 その他

(1)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。

・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun

(2) 添付資料

① 仕様書

② 契約書(案)

③ 入札書様式

④ 入札書記載例

⑤ 委任状参考例

⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項

⑦ 再委託承諾申請書仕様書1.件名バイオセンスCARTO

3 外の保守2.対象機器 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱製(内訳)バイオセンス CARTO3 2台nGENジェネレータ 2台nGENイリゲーションポンプ 2台3.設置場所 筑波大学附属病院血管造影検査治療室4.保守期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日5.支払請負代金は2回払いとし、当該業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。

6.保守業務内容 契約内容は、Advanced Service Agreement Lite(ASA Lite)とし、以下のとおりとする。

(1)定期点検請負者は、技術員を期間内に1回派遣し、装置各部の点検、部品交換、清掃、注油及び調整、その他必要な業務を行い、終了後は作業報告書により発注者に報告するものとする。

(2)緊急修理保守請負者は、発注者から装置の故障発生等の通報を受けた場合は、直ちに技術員を派遣し、担当職員の指示に従い正常な状態に復旧させるものとする。

また、故障期間中は代替機を無償貸出しする。

(3)修理保守部品修理・保守における交換部品等は、保守費用に含めるものとする。

(4)アプリケーション調整請負者は、契約期間中にソフトウェアのバージョンアップがあった場合には、技術員を派遣し、アプリケーションの調整を年1回行うものとする。

7.その他

(1)本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じたときは、発注者に協議し、その指示によるものとする。

(2)契約についての細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準を適用するものとする。

保守契約書(案)件名バイオセンスCARTO

3 外の保守(対象機器内訳)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱製バイオセンス CARTO3 2台nGENジェネレータ 2台nGENイリゲーションポンプ 2台代金額金〇,〇〇〇,〇〇〇円也(別紙内訳書のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金〇〇〇,〇〇〇円也(消費税法第 28 条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83により算出したもので、代金額に110分の10を乗じた額である。)なお、消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等は変動後の税率により計算し、代金額を決定するものとする。

国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と株式会社〇〇〇〇〇 代表取締役 〇〇 〇〇(以下「乙」という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の代金額で次の条項により保守契約を締結する。

第1条 乙は、別紙仕様書に基づいて善良な管理者の注意をもって、誠実に業務を履行するものとする。

第2条 業務は、筑波大学附属病院血管造影検査治療室において行うものとする。

第3条 契約期間は、令和8年11月1日から令和9年10月31日までとする。

第4条 代金の支払いは、別紙内訳書のとおり毎月払いとし、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。

第5条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。

第6条 乙は、甲の許可なく第三者にこの権利を譲渡し、若しくは、再委任してはならない。

第7条 乙は、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

本契約に基づき乙が甲に対して提供した保守に関し、乙の責に帰すべき事由に基づき甲に損害を与えた場合には、乙は、甲に現実に生じた通常の直接損害に対して、本契約金額を限度として賠償責任を負うものとする。

また乙は、甲及び第三者の逸失利益、特別損害、乙の責に帰さない損害、甲による本契約違反により生じた損害または第三者の損害ついては、賠償責任を負わないものとする。

第8条 契約保証金は免除する。

第9条 甲は、乙が次の各号のひとつに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 乙の責に帰すべき理由により、業務の履行の見込みが無いと明らかに認められるとき。

(2) 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。

(3) 前二号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

2 乙は、前項の規定により本契約が解除された場合は、甲の請求に基づき、契約金額の10分の1に相当する違約金を甲に支払うものとする。

第10条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解約しようとするときは、乙に対し1ヶ月前までに文書をもって通知するものとする。

第11条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。

第12条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。

第13条 この契約において甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。

第14条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため、甲及び乙は次に記名し印を押すものとする。

この契約書は2通作成し、各自1通を所持するものとする。

令和8年月日甲 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司乙別紙内訳書保守年月 代金額消費税額及び地方消費税額合 計令和8年11月分令和8年12月分令和9年1月分令和9年2月分令和9年3月分令和9年4月分令和9年5月分令和9年6月分令和9年7月分令和9年8月分令和9年9月分令和9年10月分合 計入札書様式会社名令和年月日代表者氏名印住所競争加入者筑波大学御中 国立大学法人入札書国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額金円也入札書件名バイオセンスCARTO

3 外の保守代表者の押印は不要○○○○株式会社 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和年月日筑波大学御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○○○県○○市○○ ○-○-○ 件名バイオセンスCARTO

3 外の保守記載例2(復代理人が入札する場合) 入札金額金円也 国立大学法人入札書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人)使用印鑑(注)

1 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例1の社員等)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。

競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1の支店長等)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。

2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記 件名:バイオセンスCARTO

3 外の保守 委任事項

1 令和年月日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件

2 令和年月日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注1) ○○○○株式会社参考例1(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委任状令和年月日委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○-○-○印国立大学法人筑波大学 御中

2 契約締結に関する件委任状参考例2(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。

令和年月日受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○-○-○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

○○県○○市○○ ○-○-○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記委任期間令和年月日から令和年月日まで委任事項

1 入札及び見積りに関する件 7 ○○○○○○○○○に関する件

6 復代理人の選任に関する件

5 契約代金の請求及び受領に関する件

4 契約物品の納入及び取下げに関する件

3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。

(参考例2を参照)

2 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例2)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。

競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。

3 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

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