（RE-07602）分光計測用真空制御システムの整備【掲載期間：2026-09-11～2026-10-05】

（RE-07602）分光計測用真空制御システムの整備【掲載期間：2026-09-11～2026-10-05】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-07602仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.10.5(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所

(4)R8.9.11茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記

(1)下記のとおり

(2)

(3)

(1)契約管理番号[email protected]那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令和 8 年 9 月 11 日令和 8 年 10 月 26 日分光計測用真空制御システムの整備令和8年12月25日029-210-1401履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 10 月 5 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容

(5)入札公告 (郵便入札可)(月)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否

７．落札者の決定方法

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(火) 令和8年9月29日令和8年9月17日 (木)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(1)

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

分光計測用真空制御システムの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第２実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名分光計測用真空制御システムの整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置付帯機器整備の一環として、分光計測に用いる真空制御システムの整備を行う。３．業務内容

(1) 遠隔制御システムの整備 一式

(2) 機器格納ラックの製作 一式４．作業及び納入期限令和8年12月25日(金)５．作業及び納入場所、納入条件

(1) 作業・納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟内指定場所

(2) 納入条件(製作物)据付調整後渡し６．検査条件I章5項

(1)に示す納入場所に作業及び納入後、員数及び外観検査の合格、I章8項に示す提出図書が提出され、本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。７．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。８．提出図書下表に示す提出図書を提出すること。図書名提出時期部数 確認確認図 製作着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要2試験検査要領書 検査着手前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査成績書 検査終了後 3部 要打合せ議事録(打合せを行った場合)打合せ後速やかに 3部 要完成報告書(完成図も含めること。図は、電子ファイル形式も納入すること。)検査終了後 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと1式要外国人来訪者票(QST 指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住者の入構がある場合に電子メール又は QST 指定のファイル共有システムで提出すること電子データ1式要情報管理要領書 作業開始2週間前まで 電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第２実験グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を電子メールで通知する。「情報管理要領書」は、QSTの確認後、電子メールにて回答する。(電子データ)提出物のうち電子データは、「CD-RかDVD-R、またはQSTが契約後に提供するファイル共有システム」により提出すること。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。９．支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品の所在等の確認を求3めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。

(1) 支給品下表に支給品の品目と数量を表す。支給品はJT-60実験棟シールドルームIにおいて、契約後速やかに支給する。品目 数量 使用場所19インチラック 1台 制御装置格納ラックターボ分子ポンプコントローラ 1台 機器格納ラックゲージコントローラ 3台 機器格納ラックチラー 2台 機器格納ラックノイズカットトランス 1台 機器格納ラック

(2) 貸与品なし。１０． 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。１１． グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１２． 責任事項

(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。

(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査等一切の作業について責任を有するものとする。

(3) 受注者は、QST と協議し所定の手続きを経ることなく本仕様を変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。

(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。

(5) QST と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。4(6) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。

(7) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、両者協議の上、合議内容を打合せ議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。

(8) 受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。

(9) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。１３． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡5Ⅱ 技術仕様１．一般事項本件で整備する分光用の制御システムの構成を図1に示す。本件では、チャンバーに設置されたCCD検出器(２台)及び機器類(既設)の遠隔制御を行うため、制御装置格納ラックの整備及び機器格納ラックの製作を行う。

図1 制御機器ラック構成図２．各部仕様2.1 遠隔制御システムの整備2.1.1 制御装置格納ラックの整備1) シールドルーム I のQSTが指定する位置(分光計測エリア)に、制御装置格納ラック(図 1 左側仕様範囲のラックA)を整備すること。制御装置格納ラックのイメージを図2に示す。2) ラックの筐体は既設の 19 インチラック(ユニットシャーシ幅 480mm、高さ 1300mm、奥行き500mm)を再利用する。受注者は以下に示す機器を調達し、ラックに設置、固定、配線すること。3) CCD制御端末1, 2は、それぞれUSB-光メディアコンバータを介してCCDとUSB3.0で接続、通信する。CCD制御ソフトウェア(仕様外)を動作可能な性能を有し、USB3.0通信によるCCD制御及びデータ取得を安定して実施可能であること。4) CCD制御端末及びPLC制御装置の操作インターフェースとして、ディスプレイ 2 台(27 インチ・QHD解像度以上)をHDMI ケーブルで、マウス(3 ボタン以上)とキーボード(US 配列)をUSB-Aで接続すること。5) LANケーブルを19インチラック内で図1のように配線し、ローカルネットワークを構築すること。LANケーブルはCAT6a以上に対応すること。6) ゲートウェイ回路は2系統の有線Ethernet通信系統を接続可能とし、制御装置格納ラック内の通信中継及び外部ネットワーク通信を分離できること。Ethernet ポートはそれぞれ 1000Mbps以上の通信速度に対応すること。7) ゲートウェイ回路に接続する Ethernet ケーブルの一方を、図 1 に示すように Ethernet-光メディアコンバータを介して既設のLANハブに接続すること。68) Ethernet-光メディアコンバータは、LANケーブルを2芯マルチモードLCファイバで延長するものであって、通信速度1000Mbpsで550m以上の延長に対応すること。9) USB-光メディアコンバータは、USB3.0を2芯マルチモードLCファイバ(OM3対応)で延長するものであって、300m以上の延長が可能であること。

10) 光ファイバは、2芯マルチモードLCファイバ(OM3対応)で、長さが100mであること。11) USB3.0ケーブルは、一方がType A(オス)、もう一方がType B(オス)端子であり、長さが1mであること。12) LANハブは、16口以上を有し、通信速度1000Mbpsに対応すること。13) PLC 制御装置は、既設チャンバーに付属するターボ分子ポンプやバルブ、ゲージ、チラーをEthernet通信を用いて遠隔にて制御、運転監視を行う装置で、以下の機能を備えること。 各種機器のON/OFF操作や運転状態を表示できる系統図を表示する。 圧力異常時には、自動的にバルブ閉・ターボ分子ポンプ停止となる保護インターロックを有する。 制御ロジック等の詳細は別途QSTと協議の上、決定とする。

14) 格納機器の電源として、既設ケーブル(100V30A)を引き込んで使用すること。コンセントバーを設置し、格納機器を接続すること。15) コンセントバーは、15口以上に対応すること。16) シールドルームIに敷設されている光ファイバ3組(CCD1制御信号、CCD2制御信号、機器制御信号)を、分光計測エリア内に設置するメディアコンバータに接続する。敷設経路は QST との協議により決定する。

17) 詳細はQSTとの協議により決定する。7図2 ラックA(制御装置格納ラック)製作イメージ図2.2 機器格納ラックの製作

1) 機器格納ラック(図 1 右側に示す仕様範囲のラック B)を製作する。機器格納ラックのイメージを図3に示す。

2) 受注者は、19インチラック及び以下に示す格納機器を調達して機器格納ラックを製作すること。

3) 格納機器のうち、ターボ分子ポンプコントローラ(1台)、ゲージ・コントローラ(3台)、チラー(2 台)、ノイズカットトランス(1台)を支給する。受注業者はPLC I/Oユニット、Ethernet-光メディアコンバータ、ブレーカー付き電源パネル、コンセントバーを調達し、支給機器と合わせて設置、配線すること。4) PLC I/Oユニットは、32chデジタル入力、16ch/16chデジタル入出力、4chアナログ入力、4chRS232cシリアル入力を有すること。5) PLC I/O ユニットを Ethernet-光メディアコンバータに接続すること。Ethernet-光メディアコンバータは、ラック外の既設光ファイバ(FC2本組)に接続できるよう、LANケーブルを2芯マルチモードLCファイバで延長するものであって、通信速度1000Mbps で550m以上の延長に対応すること。6) ターボ分子コントローラ、ゲージ・コントローラ、チラーの通信ポートを、それぞれ適切なPLCI/Oユニットに接続すること。87) チラー下部には受皿等を設置し、漏水対策を施すこと。

8) 格納機器の電源として、既設ケーブル(100V50A)をラック内に引き込んで接続できるようにすること。

9) 電源パネル(ブレーカー付き)を設置し、100V50Aを電源a(100V20A)、電源b(100V20A)、電源c(100V10A)の3系統に分配すること。

10) 電源aにはコンセントバーを接続し、ラック内機器の電源とすること。コンセントバーは15口以上に対応すること。

11) 電源 b には支給のノイズカットトランスを接続し、ラック外の既設電源ケーブルと接続できるようにすること。

12) 電源cはターボ分子ポンプコントローラの電源ケーブル(支給)に接続すること。

13) 詳細はQSTとの協議により決定する。図3 ラックB(機器格納ラック)製作イメージ図３．試験・検査

1) 本件に関する試験検査は下表の各項目を実施すること。

2) 試験検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を提出、QSTの確認を得ること。

3) 試験結果を試験検査成績書に記載すること。9項目 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。寸法検査 確認図に記載されている寸法値を測定し、確認図どおりに製作されていることを確認する。PLC I/Oユニットの動作試験PLC制御装置より下記動作が正常に行えること。なお、入力ユニットの動作試験は、模擬信号を入力して行うこと。

1) 接続機器の状態表示を確認

2) 電磁弁の開閉動作を確認3) ターボ分子ポンプの動作を確認4) インターロック機能の動作を確認5) その他、QSTが別途指定する試験の確認以上