(RE-09789）ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業【掲載期間：2026-09-10～2026-10-02】

(RE-09789）ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業【掲載期間：2026-09-10～2026-10-02】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-09789仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.10.2(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所

(4)R8.9.10茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記

(1)下記のとおり

(2)

(3)

(1)契約管理番号[email protected]那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構15時00分請負令和 8 年 9 月 10 日令和 8 年 10 月 23 日ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業令和9年2月19日029-277-7958履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(金) 令和 8 年 10 月 2 日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容

(5)入札公告 (郵便入札可)(金)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否

７．落札者の決定方法

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(月) 令和8年9月28日令和8年9月16日 (水)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(1)

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部プラズマ対向機器開発グループ1Ⅰ 一般仕様1. 件名ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業2. 目的・概要本件は、ITERダイバータ試験装置に係る電気機器の更新作業である。関連する試験装置(実施場所)は、ITERダイバータ高熱負荷試験装置(以下「JEBIS」という。)及びITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験装置(以下「HHeLTF」という。)である。日本電機工業会(JEMA)の指針によれば、電気設備の耐用年数はブレーカなどは15年、他の機器では20年〜25年程度とされているが、本件で対象となるJEBISは設置されてから37年、HHeLTFは32年が経過しているため、今後も試験装置の健全性を維持し安全に使用するために必須の作業である。

3. 納入期限令和9年2月19日作業実施日は、契約締結後～令和9年2月12日の期間とする。具体的な日程等はQSTとの打合せにより決定すること。4. 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)JT-60加熱電源棟(第二種放射線管理区域内を含むJEBIS関連領域)及び第一工学試験棟付属建家(HHeLTF関連領域)5. 検査条件Ⅰ章6項に示す提出図書の完納及び本仕様に定める業務が行われたことをQSTが確認したことをもって検査合格とする。6. 提出図書表1 提出図書一覧図書名 提出期限 部数工程表 作業実施日の1カ月前まで 1作業要領書 作業実施日の1カ月前まで 1リスクアセスメント実施記録 作業実施日の2週間前まで 1作業体制表・作業者名簿 作業実施日の2週間前まで 1作業日報 作業後速やかに 1作業報告書 作業後速やかに 1打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1停電対応書類(停電依頼書,操作手順書、作業確認書)停電作業の3週間前まで 各1部その他QSTが必要と判断する書類 必要と判断した日から10日以内 1(提出場所)QST 那珂研炉工学基盤研究開発部 プラズマ対向機器開発グループ(確認方法)提出図書の確認方法は以下のとおりとする。

(1) 受注者からQSTへ提出図書の事前提出提出図書の電子版を受注者からQSTへ電子メールで提出すること。2(2) 提出図書をQSTが確認特に指定がない場合は提出後10暦日までに確認を完了し、修正がある場合には修正内容を指示する。

修正の指示を受けた受注者は図書を修正し再提出すること。修正を指示しないときは確認したものとする。

(3) QSTから受注者へ提出図書の返送提出図書をQSTにおいて確認後、提出期限日を記載した受領印を押してQSTから受注者へ電子メールで返却する。

(4) 修正指示があった場合は再提出QSTから修正の指示があった場合は、受注者は図書を修正し再提出すること。

(5) 受注者からQSTへ提出図書の提出提出期限日までに、QSTの受領印がある提出図書を電子メールでQSTに提出すること。7. 支給品・貸与品特になし8. 適用法規・規格基準以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して作業を行うこと。なお、実作業等と法令等に矛盾がある場合は、QST側との協議により決定すること。協議事項、協議結果は受注者で文書化し、作業期間は受注者側責任者とQST担当者双方が携帯すること。さらに、議事録として記録し提出図書に加えること。

(1) 電気事業法

(2) 労働基準法

(3) 労働安全衛生法

(4) 消防法

(5) 日本産業規格(JIS)

(6) 日本電気工業会標準資料(JEM)

(7) 電気規格調査会規格(JEC)

(8) 日本電線工業会規格(JCS)

(9) 日本電気協会規格内線規程

(10) 電気設備技術基準

(11) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規則(以下「電気工作物保安規則」という。)

(12) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程(以下「電気工作物保安規程」という。)

(13) QST内諸規程

(14) その他関係する諸法令等9. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。10. 作業条件・共通作業項目等

(1) 受注者は、作業着手前には対象設備・機器を確認しておくこと。実施する作業の内容を充分に理解した上で、安全確保に努めながら作業にあたること。

(2) 作業開始前には、QSTで実施する安全教育(約10分間)を、作業責任者を含め作業者全員で受講し、それを励行すること。

(3) 作業計画の作成にあたっては充分な現場調査を行い、効率的で無理のない工程を組むこと。安全の確保を最優先とし確実に実施すること。迅速な進捗を図ること。

(4) 作業開始前には、各設備・機器の上流側のブレーカが確実に切られて停電していることを確認すること。当該ブレーカには誤操作が無いように注意喚起の表示を行うこと。

(5) 作業終了後に上流側ブレーカを投入する際は、絶縁抵抗測定を実施し対象機器を監視しながら行うこと。

(6) 本件の作業実施にあたっては、作業中には当該機器の上流側に仮接地配線を行い安全確保を行いながら作業すること。HHeLTF関連の作業においては、各電源盤の主幹ブレーカ交換は中央変電所にて上流機器での停電作業が必要となるので工務課 中央変電所との停電対応を行うこと。停電依頼書、操作手順書、作業確認書の作成及び中央変電所との停電打合せを行うこと。停電時間は2時間程度以内を目指すこと。停電作業が2時間を超える場合には、QST担当者に連絡すること。

(7) 本件の作業場所は、QSTの第二種放射線管理区域内の作業を含む。管理区域への入退出の際にはQST担当職員の指示に従うこと。連続して1週間未満の立入りの場合は、見学者等の扱いで立入りが可能で3ある。1週間を超える場合には、該当する作業者は全員、有効な放射線管理手帳を所有し、さらに、放射線管理区域作業従事者の登録を行い、ガラスバッジを取得し、管理区域出入管理記録、放射線作業届、放射線作業連絡票、放射線管理手帳の管理、その他必要図書の作成、提出が必要となる。作業終了時には放射線管理区域作業従事者の解除登録手続きが必要となる。

(8) 現地作業の期間中は監督者(作業責任者)が常駐し、作業上の安全衛生、作業状況の監視、監督を行うこと。監督者は電気主任技術者の資格を有すること。作業者は高圧電気取扱者、電気工事士、電気主任技術者等の現在有効な資格保持者または電気関係の技能講習、特別教育等の講習・教育受講者であること。作業者名簿には資格または講習・教育受講修了証等の写しを明示すること。

(9) 本件の作業実施日は、QST内審査及び関係部署との事前調整期間を考慮し、遅くとも作業実施日の1カ月前までに確定するものとする。作業実施日の決定にあたっては、契約締結後にQSTと受注者で協議の上、効率的に作業を実施し得る日程にすること。また、現地作業時間は原則としてQSTの就業時間(9-00-12-00、13-00-17-30)に準ずること。

(10) 本件に係る提出図書については、Ⅰ章6項に示す提出期限までに必ず提出すること。

(11) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。また、受注者は那珂研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であることから、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、那珂研の規程等を遵守し、安全面には最大限の配慮を行うとともに、誠実に業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。

(12) 作業の際に発見した不具合等で軽微なもの(不具合等の程度については、都度協議により決定する。)は、本仕様内で修理又は部品交換等が可能な場合は、措置を実施すること。なお、不具合等の状況等は作業報告書に記載すること。本仕様内で修復が不可能なものについては、必要な対策等を含めて作業報告書に記載すること。

(13) 各機器の更新作業終了時には、機器やケーブルに汚損のないことを確認すること。特にブスバーには指紋の付着、油性の成分等による汚損がないことを確認すること。さらに相回転の確認、絶縁抵抗測定を行うこと。これらの結果は作業報告書に明記すること。

(14) 作業の際に、既存機器を汚損、損傷又は破損等を発生させた場合には受注者の責任において速やかに修復すること。

(15) 本件の作業に当たってはQSTと充分な打合せを行い、その意見を尊重すること。また、本仕様に関して疑義が生じた場合には、QSTとの協議により決定すること。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。4Ⅱ 技術仕様1.JEBIS関連(JT-60加熱電源棟)1.1対象設備1) JEBIS受配電設備2) JEBIS真空排気系電気設備3) JEBIS冷却系電気設備4)JEBIS制御盤

5) 建屋付き実験盤(2面)1.2対象機器、作業内容添付図1〜図10を参照のこと。・更新作業では盤内部機器、端子台、盤内部配線を個別に更新することを基本とする。

盤自体の経年劣化が認められた場合は、対応をQSTと協議することとし、協議結果を作業報告書に明記すること。・建屋付けの実験盤では、端子台は電力端子台に交換すること。・動力線の端子接続部には、発熱状況を目視確認できるサーモキャップ※)等を取り付けること。※)参考 サーモキャップ: https//products.systec.co.jp/original/solution01/Thermo_cap.html1) JEBIS受配電設備

① No.1,No.2変圧器盤遮断(MCB,ELB)・MCB1 3P 50AF/50AT AL-IC付 日立F-50K・MCB2 3P 600AF/600AT AL-IC付 日立F-600F・MCB3 3P 100AF/100AT AL-IC付 日立F-100FB・MCB4 3P 00AF/600AT AL-IC付 日立F-600F・MCB5 3P 600AF/600AT AL-IC付 日立F-600F・MCB6 3P 600AF/600AT AL-IC付 日立F-600F・MCB7 3P 100AF/100AT AL-IC付 日立F-100FB・MCB8 3P 50AF/50AT AL-IC付 日立F-50K・MCB9 3P 225AF225AT AL-IC付 日立F-225F・MCB10 3P 225AF225AT AL-IC付 日立F-225F・MCB11 3P 50AF/50AT AL-IC付 日立F-50F・ELB1 3P 50AF/50AT 定格感度電流100/200mA AL-IC付 日立ES-50SN・ELB2 3P 50AF/50AT 定格感度電流100/200mA AL-IC付 日立ES-50SN・ELB3 3P 100AF/100AT 定格感度電流100/200mA AL-IC付 日立ES-100SN・ELB4 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A・ELB5 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A・ELB6 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A・ELB7 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A・ELB8 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A・ELB9 2P 50AF/50AT 定格感度電流30mA AL-IC付 日立EB-50A2) JEBIS冷却系電気設備

①制御盤・ELB103P AC200V/200A 富士電機 DG203A・ELB20 2P AC100V/5A 富士電機 EG32F・ ・ELB11 3P AC200V/40A 富士電機 DG53A・ ・ELB12 3P AC100V/15A 富士電機 DG33A・ ・ELB13 2P AC100V/15A 富士電機 EG32F電磁接触器(マグネットスイッチ)・X3 3P 200V 15kW/52A 富士電機 SC-2SN・X4 3P 200V 5.5kW/20A 富士電機 SRC3631-5-1/X・X5 3P 200V 2.5kW/11A 富士電機 SRC3631-02/X(4a)・X6 3P 200V 7.5kW/27A 富士電機 SC-1N・X7 3P 200V 2.5kW/11A 富士電機 SRC3631-02/X(4a)5

②補機小屋 動力盤内機器(ポンプA,ポンプB-1,B-2の各Y-Δ始動回路)Star Delta Magnetic Starter SNRB 44NF-1A 400V 55kW・X1 : MCΔ 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCM 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCS 3P 400V [35] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-2NStar Delta Magnetic Starter SNRB 455HF-1A 400V 55kW・X2 : MCΔ 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCM 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCS 3P 400V [26] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-1N・ELB1 3P 400V 100A 富士電機EG103AStar Delta Magnetic Starter SNQ 455CF-1A 400V 55kW・X8 : MCΔ 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCM 3P 400V [65] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-3N-MCS 3P 400V [26] Coil 電圧AC100V 富士電機SC-1N・トランス 400V-100V 20VA Toyozumi SI41-020A

3)真空排気系制御盤内機器一式・NFB1 3P 200V 100AF/100AT 日立 S-100E・NFB2 3P 200V 30AF/20AT 日立 S-30・NFB3 3P 200V 30AF/20