（RE-10954）共同研究者用控室のレンタル【掲載期間：2026-09-10～2026-10-02】

（RE-10954）共同研究者用控室のレンタル【掲載期間：2026-09-10～2026-10-02】

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-10954仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容

(5)入札公告 (郵便入札可)(金)共同研究者用控室のレンタル令和9年10月31日029-210-2389履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(金) 令和 8 年 10 月 2 日令和8年12月1日 ～清水 斉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時30分賃貸借令和 8 年 9 月 10 日令和 8 年 10 月 23 日下記のとおり

(2)

(3)

(1)契約管理番号[email protected]那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和9年10月31日管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.10.2(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所

(4)R8.9.10茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記

(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否

７．落札者の決定方法

８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)

(4)

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(1)(月) 令和8年9月28日令和8年9月17日 (木)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

共同研究者用控室のレンタル仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所JT-60SAプロジェクト推進部 JT-60SA計画調整グループ11. 一般仕様1.1 件 名共同研究者用控室のレンタル1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)において、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA の共同研究等のために来所する研究者等の増加に対応するため、控室のレンタルを行う。1.3 契約範囲控室のレンタル(設置及び撤去含む) ６式1.4 賃貸借期間令和8年12月1日(火)～令和9年10月31日(日)(335日間)設置及び撤去日時はQSTと協議の上、決定すること。1.5 設置場所QST 那珂研 JT-60制御棟 東側 指定場所(屋外)1.6 検査条件

(1) 納入時検査賃貸借物件の設置完了後、2項に示す技術仕様を満たしていること及び1.7項に示す提出書類の確認をもって検査合格とする。

(2) 賃貸借期間終了後検査賃貸借期間終了後、QST が賃貸借物件の撤去を含めた必要な業務が全て行われたこと及び 1.7 項に示す提出書類の確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書表1.1 提出図書一覧No 図書名 提出時期 部数 確認1 工程表(設置作業) 契約後速やかに紙１部及び電子データ要2作業要領書(設置作業)(体制表含む)作業開始前紙１部及び電子データ要3 工程表(撤去作業) レンタル完了1カ月前まで紙１部及び電子データ要2(提出場所)QST 那珂研 JT-60SAプロジェクト推進部 JT-60SA計画調整グループ(確認方法)「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、再委託の可否を書面にて通知するものとする。(提出方法)電子データは、電子メールにて１式を提出すること。データの形式は協議して決定する。1.8 支給品及び貸与品なし。1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 一般安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。

(1) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。又、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。

(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。

(3) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。

(4) 受注者は、作業着手に先立ちQST と安全について十分に打合せを行った後着手すること。

(5) 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。

(6) 受注者は、本作業に使用する機器や装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。

(7) 受注者は、本仕様の作業を実施するに当たっては、関係法令及び所内規程を厳守し、QSTの安全確保のための指示に従うこと。4作業要領書(撤去作業)(体制表含む)レンタル完了２週間前まで紙１部及び電子データ要5外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)電子データ要6再委託承諾願(QST指定様式)作業開始２週間前まで(下請負等のある場合に提出すること)紙１部 要31.11 適用法規・規格基準1.11.1 QST内諸規程、規則等

(1) 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則

(2) 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則

(3) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則

(4) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領

(5) 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領

(6) その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程1.11.2 法規・規格・基準等

(1) 建築基準法

(2) 労働基準法

(3) 労働安全衛生法

(4) 消防法

(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(6) その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.12 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.13 グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準をみたしたものであること。1.14 支払条件賃貸借物件の賃借料については、1ヶ月毎に支払うものとし、賃貸借物件の設置に係る費用については賃貸借期間の初月、賃貸借物件の撤去に係る費用については賃貸借期間の末月の賃借料に合わせて支払う。レンタル中の機材の破損等に係る費用負担が発生した場合、契約条項に定めのない項目については、受注者の定める約款等により協議して決定する。1.15 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議の上、決定に従うものとする。42. 技術仕様2.1 概要共同研究者用の控室として、約4.6m×約7.1mの控室を JT-60制御棟東側に6棟設置する。1棟あたりの仕様は以下のとおりとする。型式:三協フロンティア(株) CT-72J(EPS)(相当品可)仕様:2連棟 平屋 エアコン、カーテン(引戸)、ブラインド(窓)、庇(FRP製)、給気口、配電盤、照明・コンセント等参考図:図1(平面図)、図２(立面図)及び図３(基礎図)のとおり。なお、本件の設置にあたり、別途QSTが建築確認申請を行う。レンタルする控室は、QSTが申請する建築確認の内容に準拠したものであること。詳細は契約後にQSTに確認すること。2.2 設置作業本件の設置にあたり、別途 QST が建築確認申請する内容に従い、QST が基礎工事を実施する。基礎工事の完了後、受注者は、QSTが整備した基礎(6式)上に、控室6棟を設置すること。設置に必要な輸送・その他の機材の準備等は受注者の責任で実施すること。なお、基礎工事の完了は令和8年11月上旬を予定している。受注者は令和8年11月20日(金)までに設置作業を完了すること。詳細な設置作業工程は契約後にQSTが提供する基礎工事及び確認申請の情報をもとに協議して決定する。設置作業完了後、設置した控室及び付属品等に異常が無いことを確認すること。本作業の完了をもって引き渡しとする。

2.3 電源接続・確認作業2.2 項の設置作業完了後、QST が所定の電源ケーブルを受注者が設置した賃貸借物件の配電盤ブレーカー一次側に接続し、正常に給電できることを確認する。受注者は立ち合いを行い、QST の接続に問題が無いことを確認すること。また、給電後、エアコン、照明等の電気機器の正常動作を確認すること。2.4 完了検査上記の確認完了後、QST が建築確認の完了検査を受検する。受注者は、QST が受検する完了検査に必要な手続きにおいて、書類作成や問い合わせの回答に協力すること。2.5 撤去作業1.4 項に示す賃貸借期間の終了後、受注者は賃貸借物件を速やかに撤去すること。撤去に必要な輸送・その他の機材の準備等は受注者の責任で実施すること。以 上5図1 平面図6図

２ 立面図7図

３ 基礎図