【ＵＲコミュニティ西日本】08-平城左京（2工区)外1団地駐車場修繕その他工事 （令和8年9月10日）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-平城左京（2工区)外1団地駐車場修繕その他工事 （令和8年9月10日）

令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第５回(保全土木)掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式である。

１ 掲示日 令和８年９月１０日(木)

２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号

３ 工事概要

(1) 工事名 ０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 奈良県奈良市左京二丁目２番地の２他

(3) 工期令和９年１月２０日～令和１０年５月３１日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年１月１９日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。

(5) 工事実施形態

① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。

② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別紙３)。

③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。

④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。ただし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 主任技術者又は監理技術者が現場常駐できること。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、低入札価格調査となった場合で専任特例の適用を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置すること。

⑤ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。

⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。

⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。

⑧ 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、「平城左京団地」、「平城第二団地」(以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。

(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。

(7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。

４ 競争参加資格

(1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を 有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。

(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「保全土木」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全土木」の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。

(5)平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、次の工事内容及び金額に係る要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。)同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。

要件ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。

(6)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、

(13)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。

①１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。

(2)様式１～５の順に綴じて下さい。なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。

(3)Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。

(4)提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)

(5)各様式の最初ページにインデックスを付けてください。

(6)返信用封筒は、ファイルから抜け落ちないよう、クリアポケット等に入れてファイルに綴じてください(紙入札の場合)。経営規模等評価結果通知書等適用除外誓約書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書 別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４別記様式５名刺貼り付ける・会社名・工事名 別紙-5外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印 (別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。

(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。

(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。

① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。

② 受注者は、

①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。

(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。別表掲示日工事名工事場所工事内容工事期間令和9年1月20日 から 令和10年5月31日地理的条件同種工事要件部分払回数設計業務等の受注者競争参加資格電子申請日時令和8年9月11日(金) から 令和8年9月30日(水)まで 午前10時～午後５時令和8年9月29日(火) から 令和8年9月30日(水) 午前10時～午後５時電子入札入札期間令和8年11月6日(金) から 令和8年11月9日(月)正午まで※ 土日祝除く紙入札入札期間令和8年10月20日(火) から 令和8年11月9日(月)正午まで開札日時※ 10:30(予定)※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。

令和8年11月10日(火)競争参加資格紙申請日時駐車場及び車道舗装の打ち換え、区画線設置他令和8年9月10日０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事奈良県奈良市左京二丁目２番地の２他 【企業の実績】 平成23年度以降に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、次に掲げる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。) ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。

※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事 注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。

【配置予定技術者の実績】

①建設業法第26条による国家資格を有するものであること。1級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士又は、これと同等以上の能力を有するものであること。

②平成23年度以降に元請として工事が完成し引渡しが済んでいるもののうち、上記に掲げる工事において、着工から引渡し迄の間、現場代理人、主任技術者又は監理技術者または現場員として経験を有する者であること。

③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

8㈱KKC(ただし、正午から午後1時の間は除く。)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名1 2 3 (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は不要。)4 5 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 入札説明書８(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」(紙による入札の場合のみ) 【別記様式１】令和年月日センター長 河邊 清和 殿記 申請者確認欄０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、「掲示文兼入札説明書」

４ 競争参加資格において

(1)、

(3)、

(11)～

(15)の各規定を満たす者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

令和8年9月10日付けで掲示のありました (注)入札説明書４(２)の業者登録番号を記載すること。

令和7・8年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い。

(注)別記様式１～５はＡ４版サイズにて提出すること。

機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。

(※紙入札の場合のみ必要)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 建設業法第５条に基づく営業所等の写し印都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。

2 入札説明書８(3)

①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。

3 申請工事数分提出すること。

【別記様式２－１】工事等名称建物概要発注機関名工事名称平成・令和年月～平成・令和年月新規共同住宅 □工 期契約金額施工場所階建工事内容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。

□ RC造 □ SRC造-建物用途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構造形式令和年月日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵便番号申請者記入欄工事件名０８－平城左京(2工区)外1団地駐車場修繕その他工事営業拠点の内容 □にﾁｪｯｸを入れること戸 建物階数及び戸数平成23年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター住 所商号又は名称代表者氏名印令和6年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「保全土木」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。

番 号成績評定点低入札の有無※

１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。

※