08-大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事 （令和8年9月9日）

08-大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事 （令和8年9月9日）

令和８年度 詳細一般第６回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。

１ 掲示日 令和８年９月９日(水)

２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也

３ 工事概要等

(1) 工事概要工事名０８－大浜南町外２団地受変電設備修繕その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 堺市堺区大浜南町3丁1番13号他工事内容受変電設備修繕工事一式・大浜南町、中百舌鳥公園 4施設発電設備修繕工事一式・HAT神戸・脇の浜 1施設※ その他詳細は設計図書及び現場説明書による。

工期工期：令和８年12月４日から令和９年10月25日まで(予定)※工事完了期限日：令和10年２月22日※実工事期間は【310日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※工期は12月29日から１月７日までを含む場合は10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、実工事期間に加算した工期を契約工期とする。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由1(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和８年10月５日(月)までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。) を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式) の工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型□対象/■対象外本工事は、入札参加者及び発注者の事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。ただし同等の４(11)

②工事経験は求めない試行工事である。専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査□対象/■対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は現場説明書の記載による。居住者等第三者の生命に係る事故等の防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書の記載による。3(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表

３ 工事概要等

(4)設計図面等の交付期間令和８年９月９日(水)から令和８年10月13日(火)の午前９時30分から午後５時まで。

(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)

４ 競争参加資格

(2)業者登録「電気Ａ等級」特定建設工事共同企業体の場合は２社の組合せで２社共電気工事Ａ等級の認定を受けている者であること。

(9)地理的要件・必要許可等

①地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上の届出済みの本店、支店又は営業所があること。

②特定建設工事共同企業体の場合は２社とも条件を満たすこと。

(10)同種工事要件 平成23年度以降の15カ年度(掲示日の前日まで)において完成し、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事(当初請負金額が500万円以上で消費税を含むものとする)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事の施工実績とは、次のいずれかの条件を満たす工事(ただし、次の条件のみの単体工事でなくてもよいが、要件を満たす対象工事の当初請負金額が500万円以上で消費税を含むもの。)とする。

① 既に供用開始している建築物における受変電設備の修繕工事(ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。)の施工実績を有すること。

② 既に供用開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。)の当該修繕内容の工事の施工実績を有すること。また、特定建設工事共同企業体の場合は２社とも実績を満たすこと。ただし、当初請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。

(11)技術者の要件

① 資格要件建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であるこ4と、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

② 工事経験平成23年４月１日以降の15カ年度(掲示日の前日まで)において完成し、引渡しが済んでいる、上記

(10)の

①又は

②に掲げる同種工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。特定建設工事共同企業体の場合は、構成員各々が本工事に専任で配置できること。

(14)低入札価格調査対象における追加技術者低入札価格調査対象となった者は、４(11)の

①を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。ただし、４(11)

②の専任の主任技術者又は監理技術者と同等の工事経験は求めない。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

５ 設計業務等の受注者等

(1)設計業務等の受注者(株)トリ設備計画、(株)施設工学研究所

６ 担当支社等(問合せ先・提出先)

(1)一般競争参加資格の申請〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目 13 番 1 号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課電話：06－4799－1035(2)入札方法等 上記

(1)に同じ。

(3)申請書及び資料等〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目 13 番 1 号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第２課電話：06－4799－1150(4)電子入札システム操作・障害・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-7775発生時等について電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記

(1)へ連絡すること。

７ 競争参加資格の確認

(1)一般競争参加資格の申請期限令和８年10月５日(月)までの午前９時15分から午後５時40分まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日～１月３日)並びに、午前11時45分から午後０時45分の間は除く)

(2)申請書、資料の提出期間令和８年９月10日(木)から令和８年10月13日(火)の午前10時から午後５時まで。

(6)競争参加資格通知令和８年11月４日(水)まで

８ 苦情申立て

(1)苦情申立期限 令和８年11月11日(水) 午後５時

(2)説明回答期限 令和８年11月18日(水)10 掲示文兼入札説明書に対する質問

(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。

質問書様式は別記５とする。

質問がない場合は提出不要。

① 提出期間：令和８年10月14日(水)から令和８年11月４日(水)の午前10時から午後５時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)

② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。

③ 提出場所：〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第２課電話：06－4799－11506(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにて閲覧に供する。ただし、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、あらかじめ別表10(1)

③記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された日時に行うこと。閲覧期間：令和８年11月11日(水)から令和８年11月25日(水)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

(1)入札日時令和８年11月24日(火) 午前９時15分から令和８年11月25日(水) 正午まで

(2)開札日時 令和８年11月26日(木) 午前９時30分 (予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。

その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。緊急措置体制工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。なお、緊急措置体制とは、24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であること。

(緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。)技術者の複数配置契約締結後、次に掲げる事項を満たすことを書面により確認を受けた場合には、建設業法で定める主任技術者又は監理技術者(以下、「技術者｣という)を複数配置することができるものとする。ただし、低入札工事及び共同企業体による工事には適用しない。

① 配置技術者は、配置予定技術者(以下、「主たる技術者｣という。)のほかに、主たる技術者から指導を受ける立場の技術者(以下、「補助技術者｣という。)１名までとし、専任で配置すること。7

② 主たる技術者と補助技術者の役割分担と責任の所在を明確にすること。

③ 主たる技術者は現場代理人を兼務することができるが、補助技術者は兼務を認めない。

④ 技術者の配置に要する費用は、受注者が負担すること。なお、補助技術者については、CORINSへの技術者登録ができるものとするほか、補助技術者としての工事経験は、配置予定技術者の工事経験(主任技術者又は監理技術者としての経験)とすることができるものとする。

(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等

① 交付期間 別表３(4)による。

② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を上記

①の期間にＦＡＸ送信し申し込むこと。ＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者の負担とする。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注者「(株)長谷工リンクス」から着払い便で発送する(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月３日)は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、下記

③へ電話にて確認すること。

③ 申込先独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課ＦＡＸ：06-4799-1043電 話：06-4799-1035４ 競争参加資格次の

(1)から

(16)に掲げる条件をすべて満たしている者又は

(17)

①の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、

(17)

②に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記３に示す工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表４(2)に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表４(2)に示す業者登録の認定を受けていること。

(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)

(8) 当機構西日本支社又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した関西地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)

(9) 別表４(9)に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。

(10)別表４(10)に示す同種工事要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が施工実績を有するものとする。

(11)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。

なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。

① 資格要件は別表４(11)

①による。

② 工事経験は別表４(11)

②による。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

(12) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外

① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。

② 兼務する工事は、２を超えないこと。

③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。

④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置9の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。

⑤ 専任特例２号と監理技術