令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務 （令和8年9月3日）

令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務 （令和8年9月3日）

1掲示文兼入札説明書(電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。

１ 掲示日 令和８年９月３日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号

３ 業務概要

(1) 業務名 令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務

(2) 業務内容大阪府下の鉄道駅周辺地区のうち発注者が指定する２地区(仕様書の別紙１)において、以下の検討を行う。

① Ａ地区についてイ 対象エリアの現状やまちづくり上の課題等の整理ロ まちづくりの方向性の検討ハ まちづくりの全体像と導入すべき都市機能の検討ニ まちづくりを実現するための事業手法の検討ホ 開発効果に係る検討

② Ｂ地区についてイ まちづくりのイメージや求められる都市機能・都市基盤の検討ロ 面整備を行う場合に想定される事業手法の検討2ハ 概算事業費の算定、事業実現性の検討

(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。

(4) 履行期間 令和８年11月上旬(契約締結日の翌日)から令和９年３月５日(金)まで(予定)

(5) 履行場所 原則として受注者の事務所

(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年９月３日(木)から令和８年10月27日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、仕様書の別紙１については、下記のとおり交付する。

① 期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)

② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社

③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式９「秘密保持に関する確約書」と引換えに交付するので、指定された日時に持参すること。なお、４(1)

④の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を行ったうえ、上記書類に合わせ、担当者の名刺及び返信用レターパックを添えて、６(1)記載の連絡先へ郵送(追跡可能な配送方法に限る。)することにより、交付を請求することができるものとするが、当該書類到着後の交付書類発送予定日が

①の期間を超える可能性がある場合には、受け付けられない。

４ 競争参加資格

(１)

① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。

② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

④ 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

⑤ 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ3。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。

イ 同種業務：公的機関※が発注した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業(業務系用途を含む。以下同じ。)に係る事業計画検討業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。

以下同じ。

ロ 類似業務：次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する業務(ｲ) 公的機関以外の者が発注した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業に係る事業計画検討業務(再委託等条件を問わない。)(ﾛ) イただし書において除かれる、再委託又は共同企業体構成員としての業務の実績

⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。下記のイからハに示す条件を全て満たす者であること。

イ 下記に記載するいずれかの資格等を有する者であること。(ｲ) 資格・ 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・ 技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)又は総合技術監理部門(左記選択科目))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土地区画整理士の資格を有し、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号) による合格証明書の交付を受けている者・ 再開発プランナーの資格を有し、一般社団法人再開発コーディネーター協会における登録を行っている者(ﾛ) 経歴・

⑤の業務を含む都市計画に関する実務経験を25年以上有する者ロ 平成28年度以降に、

⑤に掲げる業務(再委託等条件についても

⑤に同じ。)に従事した経験を１件以上有する者であること。

ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。

⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。4５ 総合評価に係る事項

(1) 総合評価の方法

① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる

②の「価格評価点」と

③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。

② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)

③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と

(1)

③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、

(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。

(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。

６ 担当部署

(1) 公募条件ほか

(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部事業企画課 電話06－4799－1172(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－10355７ 競争参加資格の確認

(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 一般競争参加資格の申請４

④の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４

①から

③まで及び

⑤から

⑥までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４

④の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４

④の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、

②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。

イ 申請期間(到着期限)：令和８年９月３日(木)から令和８年９月10日(木)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)

ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。

① 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。

)

ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。6(2) 申請書は、別記様式１及び別添電子契約確認書により作成すること。

(3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年10月８日(木)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。

(5) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。

⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、

(1)

②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日

８ 苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。

① 提出期限：令和８年10月16日(金)午後５時

② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)

③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。

(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年10月23日(金)までに説明を求めた7者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。

(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。

(4) 発注者は、

(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。

９ 入札説明書等に対する質問

(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、仕様書の一部については所定期間内に手交等となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。

① 提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年10月13日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで

② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)

③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。

(2)

(1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。

① 期間：令和８年10月16日(金)から令和８年10月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで

② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所

(1) 入札書の提出期間及び場所

① 提出期間：令和８年10月26日(月)から令和８年10月27日(火)正午まで

② 提出場所：６(2)に同じ。

(2) 開札の日時及び場所

① 日時：令和８年10月28日(水)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。

② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情8報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等

(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。

提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。

中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、