【環境センター】大気環境常時監視測定局及び大気テレメータ室空調機の条件付一般競争入札について

【環境センター】大気環境常時監視測定局及び大気テレメータ室空調機の条件付一般競争入札について

1公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年(2026年)９月８日収支等命令者佐賀県環境センター所長 北川 信吉

１ 入札に付する事項

(１)調達物品の名称及び数量 大気環境常時監視測定局用空調機 ７式大気テレメータ室空調機 １式

(２)調達内容 仕様書のとおり

(３)納入期限 令和９年(2027年)３月５日(金)

(４)納入場所 仕様書のとおり

２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、アの場所に令和８年９月14日(月)までに提出の上、令和８年10月１日(木)の入札書提出までに競争入札参加資格の登録を受けること。

ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所2佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194ファックス番号 0952-25-7280電子メールアドレス [email protected]イ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。

(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年3法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３ 入札手続等に関する事項

(１)担当課佐賀県環境センター大気・水質課郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地１電話番号 0952-30-1616ファックス番号 0952-32-5940電子メールアドレス kankyousenta＠pref.saga.lg.jp

(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和８年(2026年)９月８日(火)から９月18日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに

(１)の場所において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。

(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、事業所等概4要書、応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認できる書類)並びに製品カタログをイの期限までに、

(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

郵送による場合は、書留郵便により、「大気環境常時監視測定局用空調機及び大気テレメータ室空調機に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。また、入札参加資格確認申請書の提出時点で２の

(１)の資格のない者は、入札の日時までに２の

(１)のアの登録を受けたことがわかる書面を入札書とともに提出すること。なお、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。

イ 提出期限令和８年(2026年)９月18日(金)午後５時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年(2026年)９月28日(月)までに通知する。

(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年(2026年)10月１日(木)午後１時30分イ 場所 佐賀県環境センター 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。

(５)入札書の提出方法

(４)の場所に入札者が直接持参すること。

(６)入札方法に関する事項5ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証等)を持参すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。

(７)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。

(８)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に

(１)の担当課に確認すること。

(９)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。

ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者6ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において

(６)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者

(10)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。

ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(11)落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者7が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。

エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

４ その他

(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号により免除する。

(３)契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。

(４)契約書作成の要否 要

大気環境常時監視測定局及び大気テレメータ室空調機 仕様書

１ 目的本仕様書は、佐賀県(以下「甲」という。)が設置している大気環境常時監視測定局及び環境センターの大気テレメータ室内の空調機を購入するための仕様を定めるものである。

２ 物品名及び数量大気環境常時監視測定局用空調機 ７式大気テレメータ室用空調機 １式

３ 納入場所

(１)大気環境常時監視測定局

１)佐賀局(循誘小学校)佐賀市高木町15-30２)唐津局(西唐津中学校)唐津市二夕子1-7-83３)竹木場局(高峰小学校)唐津市竹木場5576-17４)多久局(多久市保健センター敷地内)多久市北多久町大字小侍48-

1５)鹿島局(中川児童公園)鹿島市大字納富分2744-

1６)嬉野局(野畑公園)嬉野市嬉野町大字下宿乙1408７)兵庫局(佐賀東部水道企業団本庁)佐賀市兵庫町大字西渕1960-4(２)環境センター大気テレメータ室佐賀市鍋島町八戸溝119－1４ 納入期限令和９年(2027年)３月５日(金)ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、期限までの納入が著しく困難な場合には、甲及び受注者が協議の上、別に定めるものとする。

５ 適用法令等本空調機の設計、製造及び設置に当たっては、本仕様書に定めるもののほか、次の関係法令に定める要件を遵守すること。

(１)電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令

(２)日本産業規格(JIS)

(３)電気規格調査会標準規格(JEC)

(４)国際標準化機構規格(ISO)

(５)日本冷凍空調工業会標準規格(JRA)

(６)その他関係法令

６ 適用範囲

(１)物品の調達

(２)機器の運搬、据付、配線工事及び調整

(３)既設機器の撤去及び甲が指定する場所(佐賀県環境センター敷地内)への運搬

(４)その他機器の運用上必要と考えられる事項

７ 結果の報告及び提出書類提出書類 部数 提出期限

１ 作業工程表・作業員名簿

１ 設置の１週間前まで

２ 取扱説明書、メーカー保証書

１ 納入後10日以内

３ 報告書

１ 納入後30日以内※ 書類の大きさはA4判を原則とし、日本語表記のもの１部(原本1部)を提出すること。

その他甲が指定する資料については、別途甲と協議して決定する。

８ 据付調整等

(１)据付調整は、事前に工程表、作業員名簿を甲に提出すること。

(２)既存の機器を撤去し、甲の指定する場所へ運搬すること。

(３)作業を行う前に、機器への損傷を防ぐため、養生を行うこととする。

(４)廃棄物の処理ア 納入した機器を梱包していた包装等の廃棄物については、分別しリサイクルに努めること。

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に従って、適正に処理を行うこと。

(５)据付調整に要する経費及び機器の運搬等に要する経費(レイアウト等の変更を含む。)は、本契約に含むものとする。

(６)据付け等に当たっては、人的損傷並びに建物及び他の工作物への損傷を与えないように十分留意すること。なお、人的損傷及び物的損傷を与えた場合は、速やかに甲に連絡し、受注者の負担により保証及び原状回復を行うこと。

(７)局舎の鍵を事前に借用し、作業後は、施錠を確実に行うこととする。

９ 保証保証期間は、検収後１年とする。なお、この期間内に通常の使用状態で発生した設計又は製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。10 検収条件甲による検査の合格をもって検収とする。

11 仕様書の解釈

(１)本仕様書に明示されていない場合において、機能、運用及び構造上当然必要と認められるもの並びに社会通念上必要とされる事項については具備することとする。

(２)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度甲と協議して決定することとし、受注者の一方的解釈によってはならない。

(３)契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。12 機器仕様

(１)大気環境常時監視測定局

１)空調機本体項目 仕様又は性能形態 ルームエアコン(壁掛け型)冷房能力 10畳程度(2.8kW程度)暖房能力 10畳程度(3.6kW程度)省エネ基準達成率2027年度省エネ基準達成率100％以上であること電源 単相100V冷媒 R32寸法室内機・固定器具、突起等を含み800mm×400mm×450mm(幅×奥行き×高さ)以下であること。・前面パネル全開時の奥行きが650mm以下であること。項目 仕様又は性能・風向調整羽根が稼働しているとき、最大で高さ450mm以下であること。室外機・固定器具、突起等を含み900mm×400mm×800mm(幅×奥行き×高さ)以下であること。

その他 停電復旧後、自動的に運転を再開できること。現行品 ・F28VTES-W(ダイキン工業株式会社製)

２)付属品項目 仕様又は性能リモコン 空調機本体に付属している純正品であること。

(２)環境センター大気テレメータ室

１)空調機本体項目 仕様又は性能形態 床置き型冷房能力 7.1kW以上暖房能力 8.0kW以上省エネ基準達成率通年エネルギー消費効率(APF)は5.1以上であること。電源 3相200V 50/60Hz冷媒 R32寸法室内機・固定器具、突起等を含み650mm×400mm×1900mm(幅×奥行き×高さ)以下であり、質量は60kg程度であること。・ワイヤードリモコンもしくは本体内蔵型操作パネルを有すること・フィルターは工具を用いず容易に着脱・清掃ができること。室外機・固定器具、突起等を含み1000mm×400mm×1100mm(幅×奥行き×高さ)以下であり、質量は70kg程度であ項目 仕様又は性能ること。

その他 停電復旧後、自動的に運転を再開できること。現行品・RPV-J80K1(日立グローバルライフソリューションズ株式会社製)13 特記事項

(１)機器の取付に要する金具等の付属品についても新品と交換を行うこと。

(２)新規機器の据付については、メーカーの据付手順書に準じて作業を行い、冷媒配管の締め付けトルクや気密試験の状況写真を完成図書に添付すること。

(３)ダクト類について、既存のものに損傷、劣化等がなく継続して使用が可能であれば、既設のものを流用してよいものとする。また補修が必要な場合、甲と協議を行うこと。

(４)設置工事、配管配線工事等標準工事費を含むこと。

(５)事前に現地にて寸法等を確認しておくこと。

(６)納品に当たっては、担当職員の指示に従うこと。

担当：佐賀県環境センター 大気・水質課電話：0952-30-1616

大気環境常時監視測定局空調機 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品メーカー：型 式：

(１) 大気環境常時監視測定局

１)空調機本体項目仕様又は性能納入予定品仕様形態ルームエアコン(壁掛け型)冷房能力10畳程度(2.8kW程度)暖房能力10畳程度(3.6kW程度)省エネ基準達成率2027年度省エネ基準達成率100％以上であること電源単相100V冷媒R32寸法室内機・固定器具、突起等を含み800mm×400mm×450mm(幅×奥行き×高さ)以下であること。

・前面パネル全開時の奥行きが650mm以下であること。

・風向調整羽根が稼働しているとき、最大で高さ450mm以下であること。

室外機・固定器具、突起等を含み900mm×400mm×800mm(幅×奥行き×高さ)以下であること。

その他停電復旧後、自動的に運転を再開できること。

２)付属品項目仕様又は性能納入予定品仕様リモコン空調機本体に付属している純正品であること。

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大気テレメータ室空調機 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品メーカー：型 式：

(２) 環境センター大気テレメータ室

１)空調機本体項目仕様又は性能納入予定品仕様形態床置き型冷房能力7.1kW以上暖房能力8.0kW以上省エネ基準達成率通年エネルギー消費効率(APF)は5.1以上であること。

電源3相200V 50/60Hz 冷媒R32寸法室内機・固定器具、突起等を含み650mm×400mm×1900mm(幅×奥行き×高さ)以下であり、質量は60kg程度であること。

・ワイヤードリモコンもしくは本体内蔵型操作パネルを有すること・フィルターは工具を用いず容易に着脱・清掃ができること。

室外機・固定器具、突起等を含み1000mm×400mm×1100mm(幅×奥行き×高さ)以下であり、質量は70kg程度であること。

その他停電復旧後、自動的に運転を再開できること。

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