佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年９月４日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長土井慎一

１ 競争入札に付する事項

(1) 契約名 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託

(2) 契約の仕様等 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託仕様書のとおり

(3) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで

(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所

２ 入札参加者の資格に関する事項

(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。

ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合2サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項

(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。

ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。

(3) 過去１０年以内に国または自治体が発注した仮想化基盤上(基盤はオンプレを含む)に業務システムを構築する業務を元請けとして履行した実績を有すること。

(4) 管理技術者または作業者の中に、経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者が含まれること。

(5) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部4門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC27001、JIS Q 27001)に関する最新版の認証または P(プライバシー)マーク認証のいずれかの情報セキュリティ認証規格を取得していること。

３ 入札手続等に関する事項

(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス [email protected]

(2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和８年９月４日(金)から同年９月 11 日(金)の午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。

(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。

ア 質問書の提出期間 令和８年９月４日(金)から９月 14 日(月)の午後５時までとする。

イ 質問書の提出方法

(1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。

ウ 質問書への回答 令和８年９月 16 日(水)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。

(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出5期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、実績書、管理技術者または作業者が経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者であることを証する書類の写し及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを

(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。なお、郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。

イ 提出期限令和８年９月 11 日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月 15 日(火)までに通知する。

(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。

ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。

イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。

ウ 自己又は自社の役員等が２の

(2)のアのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の

(2)のアの(ｶ)の b から g までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。

エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置6を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。

オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。

(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月25日(金)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月24日(木)午後５時までに

(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。

イ 場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県総務部行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。

(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。7イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額

(9) 契約条項を示す場所

(1)に同じ。

(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満8の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。

ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。

(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札した者でなければならない。

イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。

エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

(12) 入札の無効9次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。

ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において

(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金額が不足する者ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者

(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。

(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな10い場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。

(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。

(16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。

４ その他

(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。

(3) 契約書ア 契約書の作成の要否 要イ 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。

(4) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。

イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の

(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。

(5) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。11(6) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。

(7) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。

(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。

(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。

(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。

(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。

1佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託仕様書(案)令和８年９月佐賀県総務部行政デジタル推進課2目 次第1章 総論.. 31.1 本業務の背景.. 31.2 本調達の目的.. 31.3 用語の定義.. 3第2章 現行業務及びシステムの状況.. 42.1 現行業務の状況.. 42.2 現行システムの状況.. 4第3章 本委託業務の概要.. 53.1 本業務の範囲.. 53.2 委託対象システム構成.. 53.3 委託作業.. 63.4 スケジュール.. 7第4章 委託対象システムの詳細要件.. 74.1 機能要件.. 74.2 その他.. 10第5章 委託作業における詳細要件.. 115.1 システム要件定義フェーズ.. 115.2 設計フェーズ.. 115.3 構築フェーズ.. 115.4 試験フェーズ.. 125.5 移行フェーズ.. 12第6章 委託業務遂行に関する要件.. 136.1 プロジェクト管理.. 136.2 体制及び要員に関する要件.. 136.3 打合せ・報告に関する要件.. 136.4 本委託業務の納品物.. 14第7章 その他.. 157.1 知的財産権の帰属等.. 157.2 機密保持.. 157.3 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 167.4 契約不適合責任.. 167.5 法令等の遵守.. 167.6 その他.. 163第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県公共ネットワークにおいては、県庁に設置した現行仮想化基盤サーバ上に、ネットワーク監視サーバ、トラフィック収集サーバ及びSyslog/NTPサーバを仮想マシンとして稼働させ、ネットワーク機器等の死活監視、SNMPによる監視、SNMPトラップの受信及びメール通知、トラフィック情報の収集・蓄積、Syslogの収集・保存並びに時刻同期を行っている。これらの監視サーバについては、導入から7年が経過し、ハードウェア保守期限を迎えていることから、機器老朽化に伴う障害リスクの低減および安定した監視サービスの継続を図るため、監視サーバの更新を実施する必要がある。更新に際しては、庁内情報システムの全体最適化の方針を踏まえ、新たな監視サーバを共通基盤上に構築するとともに、現行ネットワーク監視サーバと現行トラフィック収集サーバの機能を統合することとし、今回の構築業務委託を行う。1.2 本調達の目的本調達では、監視サーバの更新により信頼性及び可用性の向上を図り、佐賀県公共ネットワークの安定運用に資することを目的とする。1.3 用語の定義本書中に記載のある各種用語の定義は下表のとおり。表1.3 用語の定義用語 説明等公共ネットワーク県庁、県現地機関、県立学校、市町等の施設を結ぶ佐賀県公共ネットワーク情報通信基盤をいう。情報系ネットワーク佐賀県が運用・管理する公共ネットワークのうち、県庁イントラネットを構成し、総務部行政デジタル推進課が運用・管理するLAN及びWANで、職員用のネットワークPCが接続されているネットワークのこと。個人番号利用事務系(レベル1)、個人番号関係事務系(レベル

2)及びインターネット接続業務系(レベル3)の3つに論理分割されている。幹線系施設公共ネットワークにおいて本庁舎に接続し、支線系施設を配下に持つ以下の施設をいう。佐賀土木事務所／唐津総合庁舎／伊万里総合庁舎／鳥栖総合庁舎／武雄総合庁舎支線系施設公共ネットワークにおいて本庁舎または幹線系施設に接続する施設をいう。主な施設種別は以下のとおり。防災(支部)／防災(副支部)／県現地機関(防災)／消防本部／県現地機関(一般)／県立学校／市町／警察庁舎重要拠点障害発生を認識した場合には、24時間365日で速やかな復旧を図る必要がある拠点をいう。4通常拠点障害発生を認識した場合には、県庁開庁日の8時30分から17時30分で速やかな復旧を図る必要がある拠点をいう。ネットワーク運用保守業者公共ネットワーク(情報系ネットワークを含む)の運用・保守業務委託業者をいう。共通基盤個別に