令和8年度「佐賀県森林環境税」に関する県民等意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札を行います

令和8年度「佐賀県森林環境税」に関する県民等意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札を行います

公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和8年9月4日収支等命令者佐賀県農林水産部林業課長 北川 恭浩

１ 競争入札に付する事項

(１)委託業務名 令和８年度「佐賀県森林環境税」に関する県民等意識調査業務委託

(２)委託業務の仕様等 仕様書のとおり

(３)履行期間 契約締結日から令和8年12月25日(金)まで

(４)履行場所 県内一円

２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件の確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。

(１)過去15年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。

(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３ 入札者に求められる義務

(１)入札に参加しようとする者は、下記の書類を、令和8年9月11日(金)17時までに

(３)担当課に持参又は郵送すること。(郵送の場合は、令和8年9月11日(金)17時までに必着。)

ア 入札参加資格確認申請書(別記様式１)

イ 誓約書(別記様式２)

ウ 法人に関する調書(別記様式３)

エ 業務履行実績調書(別記様式４)

(２)提出した関係資料等について説明及び追加資料の提出を求められた場合は、これに応じること。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。

(３)担当課〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番５９号 新館10階佐賀県 農林水産部 林業課 企画振興担当電話 0952-25-7132Mail [email protected]

４ 入札の辞退入札に参加する者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、この場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式５)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定し、入札参加資格の確認結果は、令和8年9月15日(火)までに通知する。

６ 公告内容等に対する質問の受付公告内容等に質問がある場合は、質問書(別記様式６)に内容を記載し、３(３)担当課のメールアドレスへ送付すること。なお、質問の受付期間は、令和8年9月11日(水)12時までとする。回答は、令和8年9月15日(火)までに入札参加資格者すべてに電子メールにより行う。

７ 入札及び開札の日時、場所

(１)日時 令和8年9月18日(金)14時

(２)場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁新館10階 農林水産部内会議室(南西角)

８ 入札方法

(１)入札者の直接持参による入札又は郵便による入札。

(２)入札は別に定める入札書(別記様式７)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式８)を提出するものとする。

(３)入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和8年9月17日(木)17時までに３(３)担当課に必着のこと。期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しない。また、封筒に「令和８年度「佐賀県森林環境税」に関する県民等意識調査業務委託入札書在中」と表書きすること。

(４)入札書に記載する金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の110パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札書の入札金額の表示はアラビア数字を用い、頭書に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。

(５)入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。

(６)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。

ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入された者を提出した者オ ８(４)イによらない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字当により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 入札保証金を納入しない者又は保証金の納入額が不足する者ス 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者

(７)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担する。

ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(８)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行うこととする。

９ 入札保証金

(１)入札書の提出期限までに、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の5以上に相当する金額を納付すること。

(２)入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。

ア 国債又は地方債額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)

イ 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額ウ 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額エ 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)

オ 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額カ 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額

(３)佐賀県財務規則第103条第3項に基づき、次の各号に該当する場合には、入札保証金の納付が免除される。

ア 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。

イ 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。

10 落札者の決定方法

(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

(３)第１回目の開札の結果、落札者がいない場合(入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに、再度の入札を行う。

(４)入札は原則３回(１回目の入札を含める)を限度とし、落札者がいない場合は、最終の入札において最低の価格で入札をした者と、地方自治施行令第167条第２項第８号の規定により、随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。11 契約保証金

(１)契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。

(２)契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができる。

(３)次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合12 その他

(１)入札説明会 実施しない

(２)仕様書及び申請様式等の入手方法 佐賀県ホームページに掲載

(３)契約書の作成要否 要

仕様書1 名 称令和８年度「佐賀県森林環境税」に関する県民等意識調査業務2 調査の目的「佐賀県森林環境税」に関する調査については、県民や企業等の佐賀県森林環境税に対する認知度やこれまでの取り組みに対する評価等について把握し、調査結果について佐賀県森林環境税の今後のあり方の検討資料とする。3 調査方法調査対象者に調査票を郵送又はメール送付し、調査を行う。なお、回答方法については、調査票の返送による回答及びインターネットを利用した回答とする。※インターネットによる回答については県のシステムを利用することとし、システムを利用するために必要な作業は県が行う。4 業務の内容調査の計画準備、調査対象者の抽出・リスト作成、調査票等の作成及び発送・回収、調査結果の集計・分析及び報告書の作成までの業務を行う。なお、業務の詳細については以下の通りとする。

(1)計画準備本調査における計画及び調査対象者の抽出に関する各市町選挙管理委員会との調整などの本調査に必要な準備を行う。

(2)調査対象者の抽出及びリストの作成調査対象者の抽出及びリスト(紙及びデータ(エクセル形式))の作成を行う。なお、調査の対象者及び実施する調査の種類等については下表のとおりとする。※県内在住の満18歳以上の男女については、受託者が調査抽出件数分を各市町の選挙人名簿から無作為抽出し、リストを作成する。(各市町における抽出人数については、県が別途指示する。)なお、各市町の選挙管理委員会には県より調査協力依頼を行う。※法人については、受託者が佐賀県版最新電話帳より無作為抽出し、リストを作成する。※森林林業関係団体については県がリストを作成する。※県内市町については、県が調査票のメール送付を行う。調査対象者調査抽出件数調査方法 回答方法 回収率(想定)(参考)前回(R

3)実績A 県内在住の満18歳以上の男女4,000人郵送 郵送又はインターネット1,320／4,000件 1,263／4,000件B 県内に事務所又は事業所を置く法人500法人 250／500件 212／500件C 森林林業関係団体 100団体 50／100件 47／100件D 県内市町 20市町メール送付20／20件 20／20件合計 4,620件 1,640／4,620件 1,542／4,620件

(3)宛名ラベル作成郵送により調査票を配布するため、宛名ラベルの作成を行う。※作成件数は、調査対象A：4,000件、調査対象B：500件、調査対象C：100件、合計：4,600件※県内市町(調査対象D)については、県が調査票をメール送付するため宛名ラベルの作成作業は不要。

(4)調査票及び依頼文の印刷調査票及び依頼文について、印刷を行う。なお、調査票及び依頼文の仕様については下表のとおりとする。

①調査票作成区分 部数 規格 加工 設問数(想定)A 県内在住の満18歳以上の男女 4,000部A3：1枚モノクロ両面印刷長3封筒封入用(二つ折+三つ折)10問自由記述込みB 県内に事務所又は事業所を置く法人500部C 森林林業関係団体 100部D 県内市町 メール送付合計 4,600部

②依頼文作成区分 部数 加工 規格A 県内在住の満18歳以上の男女 4,000部 長3封筒封入用(三つ折)A4：1枚モノクロ両面印刷B 県内に事務所又は事業所を置く法人 500部C 森林林業関係団体 100部D 県内市町 メール送付合計 4,600部※調査票及び依頼文の文面については、県が作成する。※県内市町(調査対象D)については、県がメール送付するため、印刷は不要。

(5)発送用・返信用封筒の作成郵送により調査票の配布・回収を行うため、発送用・返信用封筒の作成を行う。なお、各封筒の仕様は以下のとおりとする。

① 発送用封筒・規 格：長3・部 数：4,600部・その他：県から指示のある項目について封筒に表記すること

②返信用封筒・規 格：長3・部 数：4,600部・返送先：〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県 農林水産部 林業課・その他：県から指示のある項目について封筒に表記すること※県内市町(調査対象D)については、県が調査票のメール送付を行うため各封筒の作成は不要。

(6)調査票等の封入及び発送作業

①封入作業発送用封筒には調査票を封入し、あわせて依頼文、返信用封筒及び県が準備するチラシ(A4：3種類)を封入する。

②発送作業調査票の発送(調査対象A～C)について受託者が行い、その際の発送料金及び調査対象者からの返送料金については、すべて受託者負担とする。なお、返送料金の支払方法については料金受取人払によることとする。※封入及び発送件数は、調査対象A：4,000件、調査対象B：500件、調査対象C：100件、合計：4,600件※県内市町(調査対象D)については、県が調査票をメール送付するため封入及び発送作業は不要。

(7)調査票の回収・整理及び集計・分析

①郵送による回答分県へ返送された調査票については、受託者が週1度程度回収を行う。また、回収した調査票については、内容の確認及び整理を行うとともに、調査票毎に分けて、受託者が作成した入力フォームに回答項目すべてを入力する。なお、調査票の集計・分析については、単純項目集計及びクロス集計が可能なソフトで集計・分析を行うこととする。

②インターネットによる回答分インターネットで回答があったものについては、県が受託者へ回答データの提供を行う。その後、郵送による回答分のデータとあわせて受託者が集計・分析を行うこととする。

(8)報告書作成報告書は、下記の仕様で作成すること。・規 格：A4サイズ(簡易製本)・ページ数：200ページ程度・ 色 ：カラー印刷・部 数：正・副 各1部

(9)打合せ、協議県と3回以上の打合せ、協議を行うこととする。5 成果品

(1)報告書

(2)調査結果データ(エクセル形式)及び報告書の電子データ・規 格：CD-R・部 数：1部6 履行期間契約締結日から令和8年12月25日(金)まで(調査期間：令和8年11月予定)7 その他

(1)アンケート回収にあたり督促は行わない。

(2)回収した調査票の件数に応じて設計額の変更を行うものとする。

(3)当該契約により発生した権利義務及び成果品は、県に帰属するものとする。

(4)委託契約書及びこの仕様書に記載のない事項については、その都度、監督職員と受託者で協議するものとする。

(5)受託者は業務に従事する職員に本業務の内容を周知徹底し、管理者の注意義務をもって業務を行うものとする。