令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達

令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月７日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男１．物品供給概要

(１)件名令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達

(２)供給場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)

(３)概要本件は、国立文楽劇場で使用するガスの供給を行うものである。

(履行期間中の予定使用量 ８９，５００㎥)

(４)履行期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで

２．競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。

)。

なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。

(５)ガス事業法第３条の規定に基づくガス小売事業者としての登録を受けている者であること。

(６)本公告に示した物品を分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)が指定する日時、場所に供給することができることを証明した者であること。

(７)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。

３．入札手続等

(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)

(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年９月７日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記

(１)にて交付する。

入札説明書の交付は無料とする。

(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年９月７日(月)から令和８年１０月９日(金)午後５時まで上記

(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

※

(１)～

(３)の受付は土曜、日曜及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。

(４)競争執行の日時及び場所令和８年１０月２１日(水) 午後１時３０分大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室

４．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。

(４)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５)契約書作成の要否 要

(６)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(７)誓約書の遵守 上記

(６)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．

(１)に同じ。

(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．

(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．

(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(１０)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。

( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )

(１１)詳細は入札説明書による。

入札説明書「令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．物品供給概要

(１)件名令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達

(２)供給場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)

(３)概要別紙仕様書のとおり。

(４)履行期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで

２．競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。

)。

なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。

(５)ガス事業法第３条の規定に基づくガス小売事業者としての登録を受けている者であること。

(６)本公告に示した物品を分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)が指定する日時、場所に供給することができることを証明した者であること。

(７)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。

３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)

４．競争参加資格の確認等

(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記２.

(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記２.

(１)及び

(３)から

(７)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.

(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.

(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間令和８年９月７日(月)から令和８年１０月９日(金)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。

②提出先上記３．に同じ。

③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。

(２)申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)資料は、別紙「提出書類について」に従い作成すること。

(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。

(５)その他

①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③提出された申請書及び資料は、返却しない。

④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記３．に同じ。

５．質問について

(１)期 限：令和８年９月３０日(水) 午後５時

(２)仕様に関する質問は、国立文楽劇場事業推進課事業推進係にて文書(別紙様式４)で受け付ける。

電子メールにより提出すること。

電子メール [email protected]なお、提出後３．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。

質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。

６．競争執行の日時及び場所

(１)日 時：令和８年１０月２１日(水) 午後１時３０分

(２)場 所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。

７．入札方法

(１)入札金額は、入札者において設定する供給条件に対する単価(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)抜き。

小数点以下を含むことができる。

)及びガス使用量に対する単価(消費税等抜き。小数点以下を含むことができる。)を根拠とし、仕様書に提示する予定月別使用量の対価の合計(年間総価)とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札に当たっては、入札書とともに入札金額の算出根拠を示す内訳書(基準となる単価及び計算式を明示すること。)を別紙(任意様式)として提出すること。

(２)入札金額の算出に当たり、原料費料金は、財務省貿易統計の令和８年６月から令和８年７月までの公表値(確報値)の平均原料価格(ＬＮＧ：１００，７１５円／t、ＬＰＧ：１２４，７０４円／t)を用いること。

(３)入札金額の算出に当たり、託送料金は、一般ガス導管事業者の令和８年９月７日時点での託送供給約款を適用すること。

(４)契約は、入札書の内訳書に示された各単価(消費税等抜き)をもって行う。

ただし、原料費料金については、落札者の約款や供給条件等に定める原料費調整制度に準じ、調整を行うものとする。

８．入札保証金及び契約保証金 免除９．入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。

１０．落札者の決定方法本件物品を供給できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１１．競争入札の延期又は廃止

(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。

(２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。

(３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。

１２．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

１３．関連情報を入手するための照会窓口上記３．に同じ。

１４．その他

(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。

(例：大阪府競争入札参加資格受付票)

(３)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。

( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )

(４)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第三号物品供給契約基準」による。

入札説明書別紙提出書類について

１．競争参加資格の確認のための書類

(１)競争参加資格確認申請書(別記様式１)

(２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格認定通知書、又は全省庁統一資格の写し

(３)ガス事業法第３条の規定に基づくガス小売事業者としての登録を受けていることを証明する書類※登録通知等の写しに、現在有効である旨の内容、日付、社名及び代表者名を記載し、社印及び代表者印を押印したものでも可。

開始時期が判別できるものであること。

(４)本件物品を供給することができることを証明する書類

① ガスを安定的に供給することができることを証明する書類(別記様式２)

② 供給(予定)設備の概要説明書(任意様式)※場所、供給容量、種別等を記載すること。

③ 障害支援体制に関する資料(任意様式)※ガス供給に障害が発生した場合の緊急連絡体制図を含む。

④ 競争参加者においてガス供給条件を定めている場合は、証明する書類(全ての約款)※定めていない場合はその旨を記載すること。

(５)誓約書(別記様式３)２．注意事項

(１)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(２)分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

(３)提出された申請書及び資料は、返却しない。

(４)提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

(５)上記提出資料の他、補足資料の提出を求める場合がある。

別記様式１競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年９月７日付で公告のありました「令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１．入札説明書別紙１．

(２)に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別紙１．

(３)に定める証明書類３．入札説明書別紙１．

(４)

①に定める安定供給証明書(別記様式２)４．入札説明書別紙１．

(４)

②に定める供給(予定)設備の概要説明書(任意様式)５．入札説明書別紙１．

(４)

③に定める障害支援体制に関する資料(任意様式)６．入札説明書別紙１．

(４)

④に定めるガス供給条件(全ての約款)７．入札説明書別紙１．

(５)に定める誓約書(別記様式

３)本件責任者(氏名)担当者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：以上別記様式２安定供給証明書令和年月日独立行政法人日本芸術文化振興会 殿件名令和９年度国立文楽劇場構内で使用するガスの調達契約予定ガス使用量 契約最大時間流量：７３０㎥／ｈ契約最大地点時間流量 中圧：７００㎥／ｈ低圧：３０㎥／ｈ契約年間使用量：８９，５００㎥契約年間引取量：６２，６５０㎥履行期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで供給場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)上記につきまして当社は、貴振興会の指定する期間、ガスを安定的に供給することを証明いたします。

以上〔住 所〕 本件責任者(氏名)〔商号又は名称〕 担当者(氏名)〔代表者役職及び氏名〕 責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式

３ 誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。

また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 契約の相手