国立文楽劇場照明設備改修（LED化１）工事

国立文楽劇場照明設備改修（LED化

１）工事

入札公告(電気工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男１. 工事概要

(１)工事名 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化

１)工事

(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)

(３)工事概要 本工事は、国立文楽劇場の蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更新する。

(４)工期契約締結日の翌営業日から令和９年３月２５日(木)までとする。

(５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。

２. 競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

代理人においても同様とする。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「電気工事」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(５)平成２３年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の

①から

③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

① 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で劇場、学校、官庁施設(地方自治体及び独立行政法人等を含む)、美術館、博物館、および複合建物でそれらを含むもの。

② 実績規模：照明設備工事をした実績のあるもの。

③ 工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。

(６)次に掲げる施工実績を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

① 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造

② 施工実績：照明設備工事の実績。

③ 工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。

④ 主任技術者にあっては「１級又は２級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。

(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。

(８)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県に本店、支店又は営業所が所在すること。

(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

(１０)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

３. 入札手続等

(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)

(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年８月２１日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記３．

(１)にて交付する。

入札説明書の交付は無料とする。

(３)申請書及び資料の提出期間、場所並びに方法令和８年８月２１日(金)から令和８年９月1４日(月)午後５時まで上記

(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

※

(１)～

(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。

(４)競争執行の日時及び場所令和８年１０月５日(月) 午前１１時大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室

４. その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金 免除

(３)契約保証金 納付。

ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の

１０ 以上とする。

(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(６)契約書作成の要否 要

(７)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(８)誓約書の遵守 上記

(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．

(１)に同じ。

(１０)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．

(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．

(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(１１)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。

( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )

(１２)詳細は入札説明書による。

入札説明書「国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化

１)工事」に係る入札公告(電気工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．工事概要等

(１)工事名 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化

１)工事

(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)

(３)工事概要 本工事は、国立文楽劇場の蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更新する。

(４)工期契約締結日の翌営業日から令和９年３月２５日(木)までとする。

(５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。

２．競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

代理人においても同様とする。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「電気工事」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(５)平成２３年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の

①から

③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で劇場、学校、官庁施設(地方自治体及び独立行政法人等を含む)、美術館、博物館、および複合建物でそれらを含むもの。

②実績規模：照明設備工事をした実績のあるもの。

③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。

(６)次に掲げる施工実績を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造。

②施工実績：照明設備工事の実績。

③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。

④主任技術者にあっては「１級又は２級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。

(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

以下同じ。

)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(経常建設共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(８)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県に本店、支店又は営業所が所在すること。

(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。

②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

(１０)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電 話：０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)メールアドレス：[email protected]

４．競争参加資格の確認等

(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記２．

(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記２.

(１)及び

(３)から

(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.

(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.

(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間令和８年８月２１日(金)から令和８年９月１４日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。

② 提出先上記３．に同じ。

③ 提出方法提出先に持参若しくは郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。

(２)申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)資料は、別紙「提出書類について」に従い作成すること。

(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月３０日(水)までに電子メールにより通知する。

(５)その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記３．に同じ。

５．競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明

(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任契約担当役に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

①提出期限 令和８年１０月７日(水) 午後５時

②提出場所 上記３．に同じ

③提出方法 書面(書式自由)を持参又は郵送(提出期限内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。

ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。

なお、電子メールによるものは受付けない。

受付は、土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後５時までとする。

(２)

(１)の質問に対する回答期限及び方法

① 回答期限 上記

(１)

①の提出期限の日の翌日から起算して５日以内に回答する。

② 回答方法 質問回答書を郵送する。

６．特記仕様書、設計図面の交付について特記仕様書、設計図面については令和８年８月２１日(金)より交付するので、電子メールにて上記３．に自由書式にて会社名、部署名、担当者名、連絡先を記述し提出すること。

７．質問について本件に関する質問は、電子メールの添付ファイル(Microsoft Excel データ)にて上記３．に提出すること。

なお、提出後３．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。

質問様式：Microsoft Excel の別記様式５をダウンロードして入力する。

期 間：

…