令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化

令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月３日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要

(１)件名令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化

(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)

(３)概要本件は、国立劇場が所蔵する公演記録写真フィルムについて、原本の保全を図ると共に内外の利用に供することを目的とし、デジタル化するものである。

(４)期 間

①納入期限 第１回目：令和８年１１月第２回目：令和８年１２月第３回目：令和９年１月第４回目：令和９年２月第５回目：令和９年３月１９日(木)

②履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで

２．競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。

)。

なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。

(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。

(６)令和３年１０月以降に、国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は独立行政法人を契約相手方として、１契約又は複数契約累計で写真フィルム５００枚以上のスキャンニングデータ作製業務を請け負った実績(ただし、元請として完成・引渡しが完了したものに限る。)があること。

(７)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

３．入札手続等

(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 松本・吉田電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)

(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年９月３日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記

(１)にて交付する。

入札説明書の交付は無料とする。

(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年９月３日(木)から令和８年９月２９日(火)午後５時まで上記

(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

※

(１)～

(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。

(４)競争執行の日時及び場所令和８年１０月６日(火)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室

４．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(４)誓約書の遵守 上記２．

(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(６)契約書作成の要否 要

(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．

(１)に同じ。

(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．

(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．

(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。

( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )

(１０)詳細は入札説明書による。

1入札説明書「令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．公告日 令和８年９月３日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要

(１)件名令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化

(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)

(３)概要別紙仕様書のとおり。

(４)期 間

①納入期限 第１回目：令和８年１１月第２回目：令和８年１２月第３回目：令和９年１月第４回目：令和９年２月第５回目：令和９年３月１９日(木)

②履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで

４．競争参加資格

(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。

)。

なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)2でないこと。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。

(５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事3５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(６)令和３年１０月以降に、国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は独立行政法人を契約相手方として、1契約又は複数契約累計で写真フィルム５００枚以上のスキャンニングデータ作製業務を請け負った実績(ただし、元請として完成・引渡しが完了したものに限る。)があること。

(７)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 松本・吉田電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)

６．競争参加資格の確認等

(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４.

(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記４.

(１)及び

(３)から

(７)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.

(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.

(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月２９日(火)までの、土曜日、日曜日4及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。

②提出先上記５．に同じ。

③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。

(２)申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。

①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し

②履行実績(別記様式２)※上記４.

(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。

③契約書等※

②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。

スキャニングデータ作成に係る作業数量を確認できる資料を添付すること。

④ 再委託承認申請書(業務の一部を再委託する場合のみ)(別記様式３)※本業務の全てを再委託することは禁止する。

⑤誓約書(別記様式４)

(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。

(５)その他

①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③提出された申請書及び資料は、返却しない。

④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。

７．質問について

(１)期 限：令和８年９月２８日(月)午後５時

(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。

別記様式１競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年９月３日付で公告のありました「令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１．入札説明書 記６．

(３)

①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．

(３)

②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記６．

(３)

③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記６．

(３)

④に定める再委託承認申請書(別記様式３)(業務の一部を再委託する場合のみ)５．入札説明書 記６．

(３)

⑤に定める誓約書(別記様式

４)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２履行実績(令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化)商号又は名称：競争参加資格令和３年１０月以降に、国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は独立行政法人を契約相手方として、１契約又は複数契約累計で写真フィルム５００枚以上のスキャンニングデータ作製業務を請け負った実績(ただし、元請として完成・引渡しが完了したものに限る。)があること。

件名 発注機関 履行期間 枚数(枚)１２３４５６※１：作製枚数は、累計で500枚以上を要する。

※２：上記の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料)の写しを添付すること。

※３：スキャニングデータ作製に係る作業数量を確認できる資料を添付すること。

※４：１ページに書ききれない場合は、書式により複数ページ作成して差し支えない。

別記様式３令和年月日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「令和８年度国立劇場公演記録写真フィルムのデジタル化」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。

上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。

また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。

記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。

再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。

再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。

個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：別記様式４誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。

また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 契約の相手方として不適当な者

(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。

)が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。

１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

以下同じ。

)

２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)

３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)

４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力