さいたま市口座振替依頼書電子化業務の入札情報

さいたま市口座振替依頼書電子化業務の入札情報

1さいたま市告示第1453号さいたま市口座振替依頼書電子化業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

令和８年９月８日さいたま市長清水勇人

１ 競争入札に付する事項

⑴ 件名さいたま市口座振替依頼書電子化業務

⑵ 履行場所さいたま市大宮区吉敷町一丁目124番地1 大宮区役所5階外

⑶ 口座振替依頼書の概数予定数量 ３３，１００枚

⑷ 業務概要仕様書のとおり

⑸ 履行期間令和８年１１月２日(月)から令和９年２月１９日(金)まで

２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)に業務区分「電算(電子計算に関する業務)」、営業品目(大分類)「電算業務」内の営業品目(小分類)「その他の電算業務」で登載されている者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 本入札の告示日を起算日として過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約実績を有し、かつ、誠実に履行している者であること。

３ 入札手続きの方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

４ 入札説明書等の交付2さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。

⑴ さいたま市ホームページhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p133439.html

⑵ 交付期間告示の日から令和８年９月２４日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)

⑶ 交付費用無償

５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間公告の日から令和８年９月２４日(木)午後５時１５分まで

６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課担当 収納管理係 電話 ０４８(８２９)１１６７

⑵ 交付日時令和８年９月２９日(火)午前８時３０分から午後５時１５分まで

⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

７ 入札手続等

⑴ 入札方法単価で行う。

入札金額は、口座振替依頼書１枚当たりに要する金額を入札書に記載することとし、当該金額(単価)は、１円未満について、小数点以下第２位までとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望するものが電子入札3システムにより入札参加を行うことが出来ない場合は、郵送または持参による紙での入札を受け付ける。

イ 提出期間令和８年９月２９日(火)から令和８年１０月５日(月)(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。

郵送の場合は、令和８年１０月２日(金)必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵郵便により提出すること。

)

ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課

⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１０月６日(火)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課

⑷ 入札保証金見積もった金額(単価)に予定数量を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。

ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。

⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課電話 ０４８(８２９)１１６０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６

⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課電話 ０４８(８２９)１１６７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６２８ 契約手続等

⑴ 契約保証金契約金額(単価)に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。

ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要

⑶ 議決の要否否９ その他4

⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。

⑵ 入札後、入札参加者は、本告示、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

⑶ この業務委託契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑷ 契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。

https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html

⑸ 詳細は、入札説明書による。

入札説明書入札説明書令和８年９月８日に告示(さいたま市告示第1453号)した「さいたま市口座振替依頼書電子化業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)及び関係書類等を熟知のうえ、参加してください。

１ 件名 さいたま市口座振替依頼書電子化業務

２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項

(１) 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格兼資格確認申請書を添付して提出してください。

入札参加資格確認のための必要確認書類については、別途、提出期間内に持参、郵送または電子メールにて提出してください。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください

(２) 提出書類ア 競争入札参加資格申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)

イ さいたま市公告２(4)に規定する契約実績があることを証明する書類ａ 契約書(仕様書を含む)の写しｂ 検査結果通知書等の履行を証明する書類の写しウ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)

(３) 任意提出の書類ア 入札保証金免除申請書イ 110 円切手を貼付した返信用封筒(競争入札参加資格確認結果通知書について郵送による交付を希望する場合)

(４) 提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合公告の日から令和８年９月２４日(木)午後５時１５分までイ 紙により提出する場合公告の日から令和８年９月２４日(木)午後５時１５分まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)なお、なお、郵送による場合は、令和８年９月１８日(金)必着とすること。

ウ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱いについて会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。

(５) 電子入札システム以外の提出先〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局税務部収納対策課(収納管理係)電 話 048－829－1167(直通) ＦＡＸ 048－829－1962Ｅ-mail：[email protected]

(６) 明らかに入札参加資格がないと認められるときは、競争入札参加資格兼資格確認申請書を受理しません。

３ 入札説明会 開催しません。

４ 仕様に関する質問方法

(１) 提出方法電子入札システムにより行います。

電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、電子メール又はＦＡＸで提出してください。

(２) 電子入札システム以外の提出先2(5)に同じ

(３) 受付期間公告の日から令和８年９月１５日(火)午後５時１５分まで

(４) 回答方法令和８年９月１７日(木)までに、全者に電子メールにて送付します。

５ 入札保証金に関する事項

(１) 入札保証金の納付期限 令和８年１０月５日(月)

(２) 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関

(３) その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額(単価)に予定数量を乗じた額の 100 分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。

６ 入札保証金の納付免除に関する事項

(１) 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。

ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。

イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２) 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年９月２４日(木)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。

ア

⑴のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)

イ

⑴のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本

(３) 提出先2(5)に同じ。

７ 入札及び開札に関する事項

(１) 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。

やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。

イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書及び内訳書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。

代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。

なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。

ウ 単価で記載すること。

入札金額は、口座振替依頼書１枚当たりに要する金額を入札書に記載することとし、当該金額(単価)は、１円未満について、小数点以下第２位までとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

エ 入札を希望しない場合には、参加しないことができる。

辞退する場合には、入札等の日時までにその旨を必ず届け出ること。

(２) 最低制限価格設定しません。

(３) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

(４) 再入札の実施初度入札において落札者がないときは、令和８年１０月９日(金)午前１０時に、再度入札を行います。

再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。

ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができません。

再度入札は、１回限りとします。

また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。

(５) 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。

(６) 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。

また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。

８ 当該業務を担当する部局の名称及び所在地〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局税務部収納対策課電話 ０４８(８２９)１１６７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６２

さいたま市口座振替依頼書電子化業務 仕様書

１ 件名さいたま市口座振替依頼書電子化業務

２ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町一丁目124番地1 大宮区役所5階 外

３ 履行期間 令和８年１１月２日から令和９年２月１９日まで

４ 業務内容別添「市税及び国保税口座振替依頼書の電子文書取扱ガイドライン」に従い、さいたま市が保有する口座振替依頼書から電子画像と照合用データを作成し、さいたま市が提供する口座データと連携させて検索情報データを作成する。

５ 口座振替依頼書の種別と概数

(１)市税口座振替依頼書(Ａ４) ２４，２００枚

(２)国保税口座振替依頼書(Ａ４) ８，９００枚計 ３３，１００枚

６ 入力帳票等の引渡し及び返却

(１)入力帳票の引渡し及び返却は、さいたま市北部市税事務所納税調査課で行うものとする。

(２)委託者が貸与する口座データの引渡し及び返却は、さいたま市北部市税事務所納税調査課で行うものとする

(３)

(１)

(２)の引渡し及び返却の際には、さいたま市指定の台帳に日付等記入押印して管理する。

(４)業務日程は、委託者と受託者が協議し、別途定めるものとする。

７ 納品物品

(１)口座振替依頼書の電子化データ及び検索情報を格納したＤＶＤ－Ｒ

(２)納品明細書他さいたま市の指示するもの

８ 作成の条件

(１)口座振替依頼書の保管に万全を期すること。

(２)電子画像は、口座振替依頼書に忠実で、かつ、明瞭な画質を得ること。

(３)将来にわたり可搬性及び互換性を確保し、ネットワーク利用にも耐え得ること。

(４)次の場合は市担当者に申し出て指示を受ける。

ア 口座振替依頼書と口座データが一致しないときイ 口座振替依頼書に何らかの処置を施す必要があるときウ 作業により口座振替依頼書が破損する恐れのあるときエ その他作成上問題が生じたとき

９ 入力の手順等

(１)委託者は、あらかじめ入力帳票の種類ごとに照合用コード(金融機関コード、金融機関支店コード、口座番号)の記載位置を示したサンプルを提供する。

(２)口座振替依頼書をイメージ化し、電子画像に紐付けした照合用コードを作成する。

(３)委託者が提供する口座データと照合用コードを突合し、検索情報データを作成する。

※別紙１「検索用データレイアウトについて」を参照。

(４)電子画像と検索情報データを、別紙２「さいたま市口振データのフォルダファイル構成について」のとおりデータフォルダに格納し、ＤＶＤ－Ｒへ出力する。

(５)次に掲げる入力帳票は、再入力する。

ア 読み込みに適さない状態のものイ ９(１)で提供したサンプルに合致しないもの又は照合データが不明なものウ 口座データ(CSV又はテキストデータ)に合致しないもの又は不明なもの

(６)再入力は次のとおり行うものとする。

ア ９(４)アのものは、状態を委託者へ報告し、委託者の指示を受けるものとする。

イ ９(４)イ及びウで照合用データを再入力するときは、電子画像の写しを委託者に提出し、委託者の指示を受けるものとする。

10 検索動作環境

(１)ＯＳは、Microsoft Windows 10を使用する。

(２)検索用データベースソフトは、ＡＧＳ(株)製の「文書検索サービス」のさいたま市仕様を使用する。

11 スキャニング(電子画像の作成)

(１)電子画像はモノクロTiff形式(クラスＢ)とし、Rev.5以上に準拠する。

(２)電子画像の圧縮方法はＭＭＲ(Ｇ４)とし、ＩＵＴ－Ｔ勧告(WHITEBOOK)に準拠する。

(３)電子画像の記録密度は、３００dpi以上の記録密度とする。

(４)原則として口座振替依頼書１枚につき１ファイルとする。

12 検索情報の作成

(１)検索情報は、以下の表のとおりとする。

表 口座振替依頼書検索情報表ＮＯ. 検索情報 桁数 (例)

１ 市区町村コード ５桁 １１１００(固定)

２ 文書番号 ３桁 市税５１１、国保５２１(固定)

３ 基準日(データ作成日) ８桁 ２０２２１１０１４ 連番(基準日ごとに１から採番) ８桁 ０００００００１５ 受付年度(西暦) ４桁 ２０２２、２０２３６ 宛名番号 １１桁 ０１０１２３４５６７８７ 金融機関コード及び金融機関支店コード(各支店) ７桁 ００１７６７３８ 金融機関口座番号 ７桁 ０９８７６５４９ 口座名義人(ｶﾅ又はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ) ５０桁 ｻ