埼玉県
さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務の入札情報
埼玉県さいたま市
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応募に必要な事項
工事・業務の内容
5 業務内容
参加資格
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
提出・締切
⑵ 受付期間告示の日から令和8年9月17日(木)午後5時まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後5時まで) ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 ⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
説明書・仕様書の入手
⑵ 交付期間告示の日から令和8年9月17日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時まで) ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課担当 防犯係 電話 048(829)1217
入札・開札
⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年10月1日(木)午前9時30分イ 場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
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よくある質問
- さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務の入札情報 の締切はいつですか?
- 2026/09/30(あと24日)
- どの機関が発注していますか?
- 埼玉県さいたま市(埼玉県)です。
公告の全文を読む(185段落)
さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務の入札情報
1さいたま市告示第1437号さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年9月3日さいたま市長清水勇人
1 競争入札に付する事項
⑴ 件名さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務
⑵ 履行場所さいたま市西区西大宮3-4-2外
⑶ 業務概要仕様書のとおり
⑷ 履行期間契約締結日から令和9年3月26日まで
2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「販売」、営業品目(大分類)「自動車用品」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 令和3年度以降に、国又は地方公共団体と、同規模の契約実績があることを証明した者であること。
3 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札シ2ステムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
4 入札説明書等の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。
⑴ さいたま市ホームページアドレスhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p133444.html
⑵ 交付期間告示の日から令和8年9月17日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時まで)
⑶ 交付費用無償
5 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和8年9月17日(木)午後5時まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後5時まで)
6 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課担当 防犯係 電話 048(829)1217
⑵ 交付日時令和8年9月24日(木)午前9時から午後5時まで
⑶ その他郵送希望者については、5の書類提出時において返信用封筒に110円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
7 入札手続等
⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和8年9月25日(金)から令和8年9月30日(水)まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)
ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課
⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年10月1日(木)午前9時30分イ 場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課
⑷ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格設定しない。
⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課電話 048(829)1214 FAX 048(829)19698 契約手続等
⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要
⑶ 議決の要否否9 その他4
⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑷ 契約条項等は、さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html
⑸ 詳細は、入札説明書による。
1入札説明書令和8年9月3日さいたま市告示第1437号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
1 件名さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務
2 競争入札参加資格確認申請に関する事項
⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
⑵ 提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)
イ 令和3年度以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、同規模の契約を締結し、履行した実績を証明する書類(例:契約書・仕様書・契約金額の支払が確認できる書類等の写し)
⑶ 提出期間告示の日から令和8年9月17日(木)午後5時まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後5時まで)
⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課(防犯係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤6-4-4電 話 048-829-1217(直通)FAX 148-829-1969電子メール [email protected]
⑸ その他ア 明らかに入札参加資格がないと認められるときは、競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しません。
イ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しません。
3 仕様に関する質問方法
⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。
2電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。
⑵ 電子入札システム以外の提出先2
⑷に同じ
⑶ 受付期間公告日から令和8年9月17日(木)午後5時まで
⑷ 回答方法令和8年9月24日(木)までに、電子入札システムに掲載します。
電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。
⑸ 再質問実施しません。
4 入札保証金に関する事項
⑴ 入札保証金の納付期限令和8年9月30日(水)
⑵ 入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関
⑶ その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の5以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。
郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。
5 入札保証金の納付免除に関する事項
⑴ 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。
ア 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。
イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和8年9月17日(木)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。
ア
⑴のアに該当する場合過去2年の間に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(2件分)
イ
⑴のイに該当する場合入札保証保険証券の原本
6 入札及び開札に関する事項
⑴ 最低制限価格設定しません。
3
⑵ 落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札は1回とします。
また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。
⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。
⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。
また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。
7 その他必要な事項
⑴ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。
やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。
イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。
代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。
なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。
⑵ 契約手続等契約予定日 令和8年10月8日(木)
⑶ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。
さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務仕様書
1 件名さいたま市青色防犯パトロール車車載用放送設備入替業務
2 履行場所さいたま市西区西大宮3-4-2外(市内10区役所)
3 履行期間契約締結日から令和9年3月26日(金)までただし、業務日程を遵守すること。
4 業務対象車両
⑴ 取り外し・撤去ア 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4993(西区役所)
イ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4994(北区役所)
ウ スズキ ワゴンR 大宮581 に4355(北区役所)
エ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね5003(大宮区役所)
オ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4995(見沼区役所)
カ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4996(中央区役所)
キ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4997(桜区役所)
ク 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4998(浦和区役所)
ケ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね4999(南区役所)
コ スズキ ワゴンR 大宮581 な7986(南区役所)
サ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね5001(緑区役所)
シ 三菱 アイミーブ 大宮503 ね5002(岩槻区役所)
⑵ 設置ア 三菱 ミニキャブEV(西区役所)
イ 三菱 ミニキャブEV(北区役所)
ウ 三菱 ミニキャブEV(大宮区役所)
エ 三菱 ミニキャブEV(見沼区役所)
オ 三菱 eKクロスEV(中央区役所)
カ 三菱 eKクロスEV(桜区役所)
キ 三菱 eKクロスEV(浦和区役所)
ク 三菱 ミニキャブEV(南区役所)
ケ 三菱 eKクロスEV(緑区役所)
コ 三菱 eKクロスEV(岩槻区役所)※ 北区役所及び南区役所の「スズキ ワゴンR」は取り外し・撤去のみ
5 業務内容
⑴ 車載用アンプ、外部スピーカー及びルーフキャリアの取り外し並びに配線撤去作業ア 4業務対象車両のうち、
⑴を対象とする。
イ 車両本体の加工は行わないものとする。
ウ 取り外しに必要な資材、道具類は受託者が用意するものとする。
エ 取り外しに当たり、不要となった設置機材等は受託者が廃棄するものとする。
⑵ 車載用アンプ及び外部スピーカーの移設、ルーフキャリアの新設並びに配線設置作業ア 4業務対象車両のうち、
⑵を対象とする。
イ 車両本体の加工は行わないものとする。
ウ 車載用アンプは、ダッシュボード下に固定する。
エ 設置機材及び設置に必要な資材、道具類は受託者が用意するものとする。
オ 設置等にあたり、不要となった設置機材等は受託者が廃棄するものとする。
6 設置機材
⑴ 車載用アンプ(移設)4業務対象車両のうち、
⑴に設置のもの(TOA、CA-207SD)を移設する。
⑵ 外部スピーカー(移設)
ア 4業務対象車両のうち、
⑴に設置のもの(ノボル電機、NP-110G)を移設する。
イ 外部スピーカーは、新設のルーフキャリアに設置するものとし、前方に1台、後方に1台とする。
⑶ ルーフキャリア(新設)
ア 青色防犯パトロール車1台につき、バーを2本設置するものとする。
イ 最大積載量は30kg以上とする。
ウ 受託者は事前に、設置するルーフキャリアの仕様が分かる資料等を提出する。
7 業務日程・場所詳細
⑴ 取り外しの日程については、令和9年1月6日(水)から1月15日(金)までに、各区役所指定場所において行うものとする。
⑵ 設置の日程については、令和9年1月22日(金)から2月12日(金)までのうち、原則として連続する5開庁日の期間で、市内指定場所において行うものとする。
⑶ 日程の詳細については、委託者と受託者の協議によって決定するものとする。
また、リース車両の入れ替えに伴う業務であるため、業務対象車両の入れ替え時期に変更がある場合、委託者と受託者で協議を行うものとする。
8 その他一般事項
⑴ 受託者は、契約締結後本委託の完了時に完了報告書を提出する。
⑵ 受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、委託者に連絡する。
⑶ 受託者は、業務上緊急に必要と認められるとき(災害、火災、停電、断水)は臨機の措置を行い、かつ措置について委託者に遅滞なく報告する。
⑷ 受託者は、業務に必要な工具、消耗品類等を負担する。
⑸ 受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。
⑹ 受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。
⑺ 受託者は、業務履行確認検査の立会い及びその準備を行うこと。
⑻ 受託者は、上記の他、委託者の依頼に基づく業務については協議による。
⑼ 本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。
⑽ 受託者は、本委託に関係のある法令、条例等を遵守する。
また、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等がある場合は、遅滞なく行うこと。
届出手続等の費用は、受注者負担を原則とする。
⑾ 業務の実施にあたっては、支障のないよう研修等事前準備に万全を期す。
⑿ その他項目に明記されていない事項については、委託者と受託者で協議して定める。
埼玉県さいたま市の落札実績
- 暮らしの道路測量設計業務(市道30267号線)
落札者不明 / 2026/09/03
- 暮らしの道路測量設計業務(市道41173号線)
落札者不明 / 2026/09/03
- 暮らしの道路測量設計業務(市道31944号線)
落札者不明 / 2026/09/03
- 暮らしの道路測量設計業務(市道11335号線)
落札者不明 / 2026/09/03
- 暮らしの道路測量設計業務(市道11480号線)
落札者不明 / 2026/09/03
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