さいたま市保育施設支援研修業務の入札情報

さいたま市保育施設支援研修業務の入札情報

さいたま市告示第１４０２号さいたま市保育施設支援研修業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

令和８年８月２８日さいたま市長清水勇人

１ 競争入札に付する事項

⑴ 件名さいたま市保育施設支援研修業務

⑵ 履行場所各研修開催会場外

⑶ 業務概要仕様書のとおり

⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月２６日まで

２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「催物等」で登載されている者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑹ 告示の日から過去２年の間、国又は地方公共団体から次のいずれかの同種業務を受託し、適切に実施した実績を有する者であること。

ア 子育て支援員研修に係る業務イ 潜在保育士の復職支援等に係る研修業務ウ 新任保育士のキャリア形成等に係る研修業務

３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

４ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。

⑴ 交付場所ア 入札情報公開システムイ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p133356.html

⑵ 交付期間告示の日から令和８年９月１１日(金)まで

⑶ 交付費用無償

５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間告示の日から令和８年９月１１日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)

６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課担当 幼児政策係 電話 ０４８(８２９)１９２８

⑵ 交付日時令和８年９月１６日(水)午前８時３０分から午後５時１５分まで

⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に、返信に要する郵便料金(重量50グラム以内)に相当する切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

７ 入札手続等

⑴ 入札方法総価で行う。

入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。

イ 提出期間令和８年９月１８日(金)９時から令和８年９月２４日(木)１６時まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)

ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課

⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月２５日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課

⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。

ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。

⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課電話 ０４８(８２９)１９２８ ＦＡＸ ０４８(８２９)２５１６８ 契約手続等

⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。

ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要

⑶ 議決の要否否９ その他

⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。

⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 契約条項等は、さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課及びホームページにおいて閲覧できる。

https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html

⑷ 詳細は、入札説明書による。

入札説明書令和８年８月２８日さいたま市告示第１４０２号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 件名さいたま市保育施設支援研修業務

２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項

(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。

入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。

(２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)

イ 告示２

⑹の規定による受託実績があることを証明する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)履行を証明する書類の写し

(３)提出期間告示の日から令和８年９月１１日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)

(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課(幼児政策係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1928(直通)ＦＡＸ 048-829-2516電子メール [email protected]

３ 仕様に関する質問方法

(１)提出方法電子入札システムにより行います。

電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。

(２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ

(３)受付期間公告日から令和８年９月１１日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)

(４)回答方法令和８年９月１６日(水)までに電子入札システムに掲載します。

電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。

４ 入札保証金に関する事項

(１)入札保証金の納付期限 令和８年９月１７日(木)

(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関

(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。

郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。

５ 入札保証金の納付免除に関する事項

(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。

ア 告示の日から過去２年の間に国又は地方公共団体と次のいずれかの同種業務を２回以上受託し、かつ、これらを誠実に履行した者。

・子育て支援員研修に係る業務・潜在保育士の復職支援等に係る研修業務・新任保育士のキャリア形成等に係る研修業務イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年９月１１日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。

ア

(１)のアに該当する場合 (契約書(仕様書を含む)の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)

イ

(１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本

６ 入札及び開札に関する事項

(１)最低制限価格設定しません。

(２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

(３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。

再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。

ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。

再度入札は１回とします。

また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。

(４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。

(５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。

また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。

７ その他必要な事項

(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。

やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。

イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。

代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。

なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。

(２)契約手続等契約予定日 令和８年１０月１日(木)

(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。

1令和８年度 さいたま市保育施設支援研修業務

１ 件 名さいたま市保育施設支援研修業務

２ 事業の目的本市では、保育を希望する市民が１人でも多く保育施設を利用できるようにするため、保育の受け皿の確保を進めている。

そのうえで、各保育施設においても、配置基準を満たすための保育人材の確保が急務となっている。

一方、保育の量的拡大に伴い、保育の質の向上が更に重要となっており、多様化する保育ニーズに対応できる個々の保育士の資質の向上が求められている。

このような環境の中で、各保育施設では、保育所保育指針に基づき、子どもの状況や発達過程を踏まえ、養護と教育の一体的な実施という保育所としての役割や機能の充実を進めていく必要がある。

そこで、保育施設支援に向けた取組の一つとして、保育人材確保を目的とする研修を実施することにより、保育士の就職や定着の促進、質の向上を推進し、施設の安定的な運営を図り、子どもを安心して育てることができる体制強化を行うことを目的とする。

３ 実施主体本事業の実施主体はさいたま市、運営主体は受託者とする。

４ 委託期間契約締結日から令和９年３月２６日までとする。

５ 委託業務の内容

⑴ 別紙「令和８年度保育施設支援研修業務計画書」(以下、業務計画書)に基づき、企画・立案し、事業を円滑に実施する。

⑵ 「令和８年度さいたま市保育施設支援研修業務」に係る参加者名簿、事業実績報告書、収支精算報告書等を作成し、委託期間中に提出すること。

報告内容は次のとおりとする。

ア 事業の実施状況についてまとめたもの〔参加者名簿、完了報告書〕イ 実施した研修内容・効果について、受講者に対して実施したアンケート調査を基に集計・分析したもの〔アンケート結果報告書〕ウ イの結果をもとに今後の事業改善等についてまとめたもの〔事業実績報告書〕エ 事業に係る収支決算状況をまとめたもの〔収支精算報告書〕2６ 研修内容の確認受託者は、本業務における研修内容・講師等について、実施前に委託者と協議し、確認を受けなければならない。

７ 事業費等

⑴ 事業費用(委託料)の算出事業費(委託料)の算出に当たっては、当該研修事業を実施する上で必要な経費を計上し、提案する。

具体的な経費については業務計画書４

⑴を参照

⑵ 支払方法事業費用は、精算払とする。

なお、会計年度は、契約締結日から令和９年３月３１日までとする。

⑶ 事業に関する帳簿書類の保管事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を同事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。

⑷ その他市は、事業の実施状況について、必要があるときは、受託者に対して報告させ、又は職員をして必要な調査をさせることがある。

８ 守秘義務本研修において知り得た情報及び結果を第三者に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならない。

９ 留意事項

⑴ 受託者は契約締結後、速やかに事業計画を市に提出すること。

⑵ 採用になった企画提案は、必要に応じて一部変更する場合があること。

⑶ 本業務の遂行に当たっては、市と密接は連携を取りながら進めることとし、随時その進捗状況を報告すること。

⑷ 本件委託業務の全部を第三者に再委託してはならない。

⑸ 本事業の受託者はやむを得ない事情等により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ市と協議の上、承認を得る。

⑹ 本仕様書に疑義が生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、適宜市と協議し定めるものとする。

別紙1令和８年度 さいたま市保育施設支援研修業務計画書

１ 子育て支援員研修

⑴ 目的保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、児童福祉法第６条の３に定める家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業等に従事することを希望する方及び現に従事する方に対し、必要な知識や技能等を修得するための研修を実施し、その担い手となる職員の養成、資質の確保を図るもの。

⑵ 対象者・さいたま市内の家庭的保育事業に家庭的保育者又は家庭的保育補助者として従事することを希望する者・さいたま市内の小規模保育事業B型に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の事業所内保育事業B型に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の「保育士等の配置特例適用施設」※１に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)※

１ 特例の対象となる施設(認可保育所、認定こども園、小規模保育事業A型)のうち、特例適用を希望する施設・さいたま市内の認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)を実施する幼稚園に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(幼稚園教諭・保育士以外)・さいたま市内の「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)

⑶ 内容「子育て支援員研修事業実施要綱」※１及び「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について」※２(以下、「実施要綱等」という。)に基づき、以下のとおり研修を実施する。

※１ 「子育て支援員研修事業の実施について」(令和8年4月8日こ成環第198号、こ支家第183号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知)の別紙※

２ 令和6年3月30日こども家庭庁成育局成育環境課事務連絡別紙2コース名 科目数・最低時間 回数 方法 定員基本研修 8科目 8時間 オンライン 合計100人地域保育コース(地域型保育)11科目14時間＋4科目 5.5時間＋見学実習代替講義1日2

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