【電子入札】【電子契約】高速炉用ラッパ管及び被覆管用素管等の試作試験

【電子入札】【電子契約】高速炉用ラッパ管及び被覆管用素管等の試作試験

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月23日 14時30分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課田口 仁(外線：080-7603-1442 内線：803-41058 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和10年3月24日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月30日まで入札説明会日時及び場所無件名高速炉用ラッパ管及び被覆管用素管等の試作試験数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01165一般競争入札公告令和8年9月8日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件燃料集合体等の製造に必須となる冷間加工設備[抽伸機(引抜機)等]を有していることを証明する資料を提出すること。

また、燃料集合体等の製造には品質管理体制が重要となることから、品質マネジメントシステム(ISO 9001)に適合していることを証明する書類を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

高速炉用ラッパ管及び被覆管素管等の試作試験仕様書令和8年7月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr1. 一般仕様1.1 件名高速炉用ラッパ管及び被覆管用素管等の試作試験1.2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と言う)では、放射性廃棄物減容・有害度低減に有効な高速炉に必要な炉心構成要素の開発を進めている。

本件は、サプライチェーンを再構築することを目的として、材質としてSUS316相当ステンレス鋼(PNC316)素管を試作し、同材を用いた高速炉用ラッパ管と被覆管の試作に関する工程等の検討を実施するものである。

なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

1.3 契約範囲

(1) PNC316素管の試作 一式

(2) 高速炉用ラッパ管の試作工程検討 一式

(3) 高速炉用被覆管の試作工程検討 一式

(4) 試験報告書(試験検査成績書を含む)の作成 一式1.4 納期令和10年3月24日(金)1.5 納入場所

(1) PNC316素管の試作材原子力機構の指定場所 (受注者の工場内等)

(2) 試験報告書茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr1.6 支給品及び貸与品特になし1.7 提出図書受注者は、次の図書を提出期限前までに遅延なく提出すること。

図書名 提出時期 部数 確認

(1) 工程表 契約後速やかに 2部 要

(2) 試験計画書 試験(試作を含む)開始前 2部 要

(3) 試験報告書 納入(検収)時 2部 要

(4) 試験報告書の電子情報 納入(検収)時 1式 不要

(5) 打合せ議事録 実施後14日 1部 要

(6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1式 要

(7) その他 必要に応じて 1式 要*) 中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。

無い場合は、提出不要。

[提出場所]日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 FBRサイクル国際研究開発センター(F ｾﾙﾎﾞ)戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr1.8 納入物件試作を通じて得られたPNC316素管 一式を1.5項に示した納入場所に納入すること。

1.9 検収条件第 1.3 項に示す契約範囲の作業が終了し、第 1.7 項及び 1.8 項にそれぞれ示す提出図書及び納入物件の完納をもって検収を受けるものとする。

1.10 梱包及び輸送納入場所までの輸送及び輸送中の製作物品損傷防止のための梱包等は、全て本契約に含まれるものとする1.11 検査員及び監督員(検査員)一般検査 管財担当課長(監督員)戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr グループリーダー、グループ員1.12 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議すること。

また、その結果については、請負側において議事録を作成し、原子力側と請負側の双方で内容を確認すること。

1.13 グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

1.14 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。

2. 技術仕様2.1 SUS316相当ステンレス鋼(PNC316)素管(消耗品を含む)等の試作試験受注者は、以下に示すラッパ管及び被覆管を試作するために必要な素管等を準備すること。

【ラッパ管：図1に概略図を示す】

(1) 主な目標仕様 冷間加工度：20±3 % (目標値20%) 外径対面間距離：78.50 mm 内径対面間距離：74.70±0.30 mm (目標公差±0.20mm) 肉厚：1.90±0.13 mm 長さ：2 0 −0 +10 mm 角部曲率半径(内側)：R3.6±0.5 mm 角部曲率半径(外側)：R5.5 mm ねじれ：0.3 mm以下/全量 曲がり：0.70 mm以下

(2) 想定員数について150本【被覆管：2種類】

(1) 想定員数について 被覆管A：300本 被覆管B：300本

(2) 被覆管の目標寸法について(被覆管Aの目標寸法) 外径：18.90±0.050 mm 内径：17.90mm±0.050 mm 肉厚：0.50mm±0.050 mm 全長：1,000 +5、-0 mm 真直度：≦0.25 mm/全長 (目標)(被覆管Bの目標寸法) 外径：8.5±0.04 mm 内径：7.34±0.04 mm 肉厚：0.58mm (0.55以上) 全長：1,500±1.0 mm 真直度：≦0.25 mm/全長 (目標)2.1.1 PNC316素材試作PNC316の素材は、真空二重溶解(VIM-VAR)により製造し、溶解時に希土類元素を添加してはならない。

PNC316の規格と目標値を表1に示す。

PNC316素材については、受注者が2.1項のラッパ管及び被覆管の試作に必要な数量等を考慮して、準備すること。

2.1.2 PNC316素管の試作PNC316 素材について、ソーキングを行い、熱間鍛造、丸鋼加工を行う。

丸鋼試作後に熱間押出等で PNC316 素管の試作を実施する。

PNC316 素管については、受注者が 2.1 項のラッパ管及び被覆管の試作に必要な数量及び冷間抽伸によるサイズ等を考慮して、準備すること。

なお、受注者がラッパ管用として準備するPNC316素管については、水浸式超音波パルス反射法により探傷試験を実施すること。

その探傷波形は管の内外表面、軸方向及び周方向に加工した公称肉厚の12.5%以上の人工欠陥信号以上の欠陥信号が認められないこと。

報告：合否2.1.3 PNC316素材の化学成分試験VARでは、溶鋼から分析用試料を採取できないことから、鋼塊(インゴット)から採取した分析用試料によって溶鋼分析を行うこととする。

なお、分析用試料は、インゴットの上部と下部からそれぞれ1試料ずつ採取することとし、表1の成分規格値(範囲)を満足することとする。

2.1.4 PNC316素材のマクロ組織観察PNC316丸鋼のマクロ組織写真(横断面)を撮影し、報告書に添付すること。

ただし、真空二重溶解の同一ヒートで同一外径の場合は省略できるとする。

2.1.5 非金属介在物測定ASTM E45 A法あるいはJIS G0555(2023)に準じて、PNC316丸鋼の非金属介在物の測定を実施すること。

非金属介在物の種類は、A(硫化物系)、B(アルミナ系)、C(シリケート系)の三種類とする。

ただし、真空二重溶解の同一ヒートで同一外径の場合は省略できるとする。

報告：数値、写真(100倍で撮影)2.2 高速炉用ラッパ管の試作工程検討高速炉用ラッパ管に使用されるPNC316は、中性子照射環境で使用されることから、スエリング(体積膨張)を抑制するため、最終冷間加工が重要な材料となる。

そのため、冷間加工度の目標は20%(+α)とし、材料規格である20±3%に入るように工程検討を行うこと。

検討に必要な仕様等を以下に示す。

受注者が保有する冷間抽伸機、焼鈍炉等を用いた工程検討を行うこととし、工程設計を実施する上で必要な冷間加工用治具等の試作も併せて実施することとする。

検討した工程図や治具の写真等を試験報告書に記載し報告すること。

(1) 主な目標仕様 冷間加工度：20±3 % (目標値20%) 外径対面間距離：78.50 mm [図2参照] 内径対面間距離：74.70±0.30 mm (目標公差±0.20mm) [図3参照] 肉厚：1.90±0.13 mm 長さ：2 0 −0 +10 mm 角部曲率半径(内側)：R3.6±0.5 mm 角部曲率半径(外側)：R5.5 mm ねじれ：0.3 mm以下/全量 曲がり：0.70 mm以下

(2) 工程の検討仕様 熱処理について各素材ロットの最終冷間加工(抽伸)前に溶体化処理を実施すること。

最終溶体化処理温度は、1050℃以上とし、中間熱処理条件については受注者が選定することとする。

 最終冷間加工度について最終冷間加工では、20±3%(目標20%)の冷間加工(抽伸)を施す。

最終冷間加工度(Cold work)は

(1)式の長さ、あるいは

(2)式の断面積により算出すること。

冷間加工度は、小数点1位まで報告すること。

冷間加工度= 1− 0 1 ×10 (%) ------------------------------

(1)L0: 冷間加工前長さ, L1：冷間加工後の長さ冷間加工度= 1− 0 1 ×10 (%) -----------------------------

(2)A0: 冷間加工前の原管断面積, A1：冷間加工後のラッパ管断面積 最終仕上げについて冷間引抜加工仕上げとすること。

ただし、研磨や研削による疵取は可とする。

 洗浄について最終試作品の洗浄については、アルコール等を使用すること。

2.3 高速炉用被覆管の試作工程検討PNC316は、中性子照射環境で使用されることから、スエリング(体積膨張)を抑制するため、最終冷間加工が重要な材料となる。

そのため、冷間加工度の目標は20%(+α)として試作し、材料規格である20±3%に入るように工程検討を行うこと。

検討に必要な仕様等を以下に示す。

受注者が保有する冷間抽伸機、光輝焼鈍炉等を用いた工程検討を行うこととし、工程設計を実施する上で必要な冷間加工用治具等の試作も併せて実施することとする。

検討した工程図治具の写真等を試験報告書に記載し報告すること。

(1) 主な目標仕様(被覆管Aの目標寸法) 外径：18.90±0.050 mm 内径：17.90mm±0.050 mm 肉厚：0.50mm±0.050 mm 全長：1,000 +5、-0 mm 真直度：≦0.25 mm/全長 (目標)(被覆管Bの目標寸法) 外径：8.5±0.04 mm 内径：7.34±0.04 mm 肉厚：0.58mm (0.55以上) 全長：1,500±1.0 mm 真直度：≦0.25 mm/全長 (目標)

(2) 工程の検討仕様について 熱処理について熱処理は、高純度水素を用いる光輝焼鈍処理によって行う。

また、各素材ロットの最終冷間加工前に溶体化処理を実施すること。

最終溶体化処理温度は、1050℃以上とする。

 最終冷間加工度について最終冷間加工では、20±3%(目標20%)の冷間加工(抽伸)を施す。

冷間加工度(Cold work)は

(1)式の長さ、あるいは

(2)式の断面積により算出することとし、最終冷間加工度を小数点1位まで報告すること。

冷間加工度= 1− 0 1 ×10 (%)---------------------------

(1)L0: 冷間加工前長さ, L1：冷間加工後の長さ冷間加工度= 1− 0 1 ×10 (%) -----------------------------

(2)A0: 冷間加工前の原管断面積, A1：冷間加工後の被覆管断面積 最終仕上げについて最終冷間加工による冷間引抜仕上げまたは最終冷間加工後の機械的研磨仕上げとする。

但し、化学的表面研磨は行わないこと。

機械加工仕上げの場合は、冷間加工度に影響を与えないこととする。

 洗浄について最終試作品の洗浄については、アルコールを使用すること。

 素材ロットの定義について素材ロットとは、同一インゴットより製造された後、同一チャンスにて熱処理を施され同一の冷間加工度で最終被覆管に仕上げられたものをいう。

2.4 試験報告書について2.1項のPNC316素管の試作報告書及び2.2項及び2.3項の工程検討結果をそれぞれまとめて報告すること。

以上表1. PNC316の化学組成範囲と目標成分成分 範囲 (wt%) 目標 (wt%)C 0.040 ～ 0.080 0.060Si 0.60 ～ 1.00 0.80Mn 1.40 ～ 2.00 1.75P 0.015 ～ 0.040 0.030S ≦0.010 ―Ni 13.00 ～ 14.00 上限Cr 16.00 ～ 18.00 下限Mo 2.00 ～ 3.00 2.50B 0.0020 ～ 0.0060 0.0040N ≦ 0.010 ―Ti 0.06 ～ 0.10 上限Nb 0.06 ～ 0.10 上限V ≦ 0.20 ―Co ≦ 0.02 ―Cu ≦ 0.20 ―Ta ≦ 0.05 ―As ≦ 0.030 低目Al ≦ 0.050 ―Zr ≦ 0.10 ―O ≦ 0.0040 ―図1. PNC316ラッパ管の外観図2200+10-078.5074.70±0.30*R5.5R3.6 ±0.5*) 目標公差：±0.20 mm1.90±0.30図2. ラッパ管の外対面距離測定位置の模式図図3. ラッパ管の肉厚測定位置の模式図別紙-1知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(１)特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第

４３ 号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)

(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)

(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)

(４)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。

)

(５) 前各号に掲げる権利の対象