自動分注装置の調達に係る一般競争入札の公告

自動分注装置の調達に係る一般競争入札の公告

一般競争入札公告沖縄県が発注する自動分注装置の調達について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和8年9月7日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤

１ 入札に付する事項

(1) 件名自動分注装置の調達

(2) 契約の内容入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限令和９年３月31日

(4) 設置場所沖縄県衛生環境研究所２階 病原微生物室うるま市字兼箇段17番地

１２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成15年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者ではないこと又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。

(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれを準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(4) 入札参加資格確認申請書等の提出日が、国及び沖縄県より指名停止処分等の処置を受けている期間中でないこと。

(5) 日本国内に有人営業所を有していること 。

(6) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

(7) 応札する機器等について、仕様書に記載する機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。

(8) 応札する機器のメーカー又はその代理店であること。

３ 申請書、入札説明書の交付の期間及び場所

(1) 期間 本件公告日から令和8年9月14日(月曜日)まで

(2) 場所 沖縄県ホームページに掲載(https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025082/1038049/index.html)

４ 入札及び開札の場所並びに日時沖縄県衛生環境研究所２階大会議室「でいご」令和8年9月28日(月曜日)10時

５ 入札保証金に関する事項見積る契約金額(税込み)の100分の５以上の金額を納付すること。

ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

６ 入札の無効次の入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者がした入札

(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札

(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札

(4) 委任状の提出がない代理人のした入札

(5) ２人以上の者から委任を受けた者がした入札

(6) 入札書の表記金額を訂正した入札

(7) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した入札又はこれらが不明な入札

(8) 入札条件に違反した入札

(9) 連合その他不正の行為があった入札

(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

７ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地

(1) 名称沖縄県衛生環境研究所感染症研究センター

(2) 所在地 〒904-2241 うるま市字兼箇段17番地１(3) 連絡先 電話番号：098-987-8222 FAX：098-987-8210E-mail：[email protected]８ その他

(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2) その他、詳細は入札説明書による。

一般競争入札説明書沖縄県が発注する自動分注装置の調達に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日令和８年9月7日

２ 入札参加資格の確認等

(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告

(2)」に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。

)」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。

なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

(2) 申請書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号)

イ 応札する機器等について、仕様書に記載する機器の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類・応札明細書応札機器等の品名、メーカー名、形式等を記載したもの・応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの・応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるものウ 応札する機器のメーカー又はその代理店であることを示す書類エ 「３入札保証金に関する事項」に関する書類

(3) 申請書類の提出場所沖縄県衛生環境研究所感染症研究センター(うるま市字兼箇段17番地１)

(4) 申請書類の提出期間公告日から令和６年9月14日(月曜日)までの午前９時から午後５時までの時間(土曜日、日曜日、祝日を除く)

(5) 申請書類の提出方法提出場所に持参すること。

なお、提出された申請資料は返却しない。

また、提出期限後の資料の差替え、再提出は認めない。

(6) 審査結果の通知審査結果は、郵便またはFAXにより申請者あて発送する。

(7) 登録の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

(8) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。

(9) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する自動分注装置の調達に係る一般競争入札に限り、適用する。

３ 入札保証金に関する事項

(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の100分の５以上とする。

もし足りない場合、入札は無効となる。

なお、見積る契約金額とは、消費税を含む金額とする。

(2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。

ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。

イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二つ以上の契約を全て誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。

(3) 入札保証金の納付方法ア 「入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)」及び「債務者登録票(様式第４号)」に必要事項を記入し、申請書類の提出期限までに提出する。

イ 「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを感染症研究センターに入札前までに提出する。

納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行

(4) 入札保証金の還付方法「入札保証金還付請求書(様式第５号)」に必要事項を記入し、提出する。

入札保証金は、入札終了後、入札保証金還付請求書に基づき還付する。

なお、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。

４ 入札方法等

(1) 入札者は、「入札書(様式第６号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。

(2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第７号)」を提出すること。

なお、委任状は代理人の印では訂正できない。

(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。

５ 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。

(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

６ 契約保証金に関する事項契約金額(税込み)の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

７ 入札に関する質問、回答

(1) 質問方法「質問書(様式第８号)」にて、持参、FAX、E-mailのいずれかの方法により「一般競争入札公告」７に定めるところに提出する。

(2) 質問期間公告日から令和８年9月14日(月曜日)午後５時まで

(3) 質問に対する回答は、次のとおり掲載する。

ア 掲載期間：回答日から令和８年9月14日(月曜日)

イ 掲載場所：沖縄県ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025082/1038049/index.html)８ その他

(1) 入札説明会は実施しない。

(2) 最低制限価格は設定しない。

自動分注装置の調達に係る一般競争入札仕様書

１ 目的本仕様書は、試薬や検体の分注、希釈を自動で行うための自動分注装置一式の購入に関し、必要な仕様を定めることを目的にする。

２ 品名自動分注装置一式の納入・設置

３ 自動分注装置一式の構成

(１) 自動分注装置本体

(２) 設置・基本取扱説明書

(３) その他

４ 機能・性能等に関する仕様仕様自動分注装置一式プロトコルの作成、編集PCソフトウェアを用いてプロトコルの作成、編集が可能であること。

装置の機能 電動マルチピペットが装置本体ユニットへ着脱可能であること。

1.5mL､2.0mLマイクロ遠心チューブに含まれる溶液を96ウェルあるいは384ウェルプレートへ15-49 uLずつ自動分注が可能であること｡5ｍL, 15mLチューブから2mL、1.5mLチューブへ1mLずつ自動分注が可能であること。

96ウェルPCRプレートを冷却しながら自動分注が可能であること。

リザーバーから96ウェルプレートまたは0.2, 1.5, 2, 5, 15mLチューブへ1-1000uL自動分注が可能であること。

自動で段階希釈が可能であること。

96ウェルプレートの各ウェルに異なる容量の試薬の自動分注が可能であること。

装置の制御 電動マルチピペットに付属した液晶画面でプログラムの変更が可能であること。

プログラムを電動マルチピペットに登録することにより、PCを使用せずスタンドアローンでの自動分注ができること。

プログラム稼働中にチップ間隔の自動調整が可能であること。

ピペットの精度 ISO 8655に準拠した最大許容誤差内であること。

寸法 寸法はW125cm × D45cm × H70cm以内であること。

機器の言語表示 インターフェイスが日本語に対応していること。

汚染の防止 HEPAフィルターを使用したクリーンフードを付属すること。

付属PC プログラム設定用のソフトウェアが入ったPCが付属すること。

その他設置・基本取扱説明書 日本語で記載された電子ファイルまたは印刷物で提供すること。

保証期間 保証は1年以上であること。

５ 保守・支援体制

(１) 日本国内で部品・消耗品供給、保守・修理、技術支援及び講習支援を速やかに実施しうる体制を確立しておくこと。

(２) サポート人員が国内で配置されていること。

６ その他

(１) 納品にあたっての運搬、設置、調整、検査に関する経費は全て受注者の負担とする。

(２) 引き渡しの前に動作確認を行い、即使用可能な状態で引き渡すこと。

(３) 使用可能な状態とするために必要な消耗品・交換部品類を付属すること。

(４) 引き渡しの際、県に対し操作方法や保守管理方法等の研修を行うこと。

(５) メーカー等によるサポート体制が整備されていること。

また、機器の不具合、操作上の疑問には随時迅速に対応できること。

(６) 納入等において建物、所内備品へ損傷を与えた場合は受注者の負担において現状に戻すこと。

(７) 本仕様書に記載されていない事項については、県担当者と協議して定めること。

７ 参考機種

(１) インテグラ・バイオサイエンセズ株式会社 ASSIST Plus

８ 納入場所沖縄県衛生環境研究所2階 感染症研究センター 病原微生物室〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地

１９ 納入期限令和9年３月31日