外来ヘビ等北上防止柵設置工事

外来ヘビ等北上防止柵設置工事

入札公告沖縄県が発注する外来ヘビ等北上防止柵設置工事について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和８年９月２日沖縄県知事 玉城 康裕

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 工事名称 外来ヘビ等北上防止柵設置工事

(2) 工事期間 契約締結日の翌日から令和９年３月 19日まで

(3) 実施場所 仕様書のとおり

(4) 工事内容 仕様書のとおり

(5) 発注形態 単体発注

(6) 資格審査方法 事前審査型

(7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。

２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる

(1)から

(4)までの要件すべてを満たす者とする。

(1) 「令和７年・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に土木工事業として登録されている者。

資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。

ア 一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)

イ 業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前営業日(令和８年９月 28日)までに、令和７・８年度入札参加資格者名簿名簿(建設工事)に土木工事業として登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

(2) 過去５年以内に国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する土木工事、防護柵等の設置工事、道路・舗装工事、道路維持工事等のいずれかを行った実績を有すること。

(3)沖縄県内に主たる営業所があること。

(4)下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の主任技術者又は監理技術者として専任配置すること。

建設業法(昭和 24年法律第100 号)による技術検定のうち検定種目を一級又は二級の建設機械施工若しくは一級又は二級の土木施工管理とするものに合格した者。

技術士法(昭和 32年法律第 124 号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を農業農村工学「旧農業土木」とするものに限る。)森林部門(旧林業部門)(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業農村工学(旧農業土木)」又は「森林(旧林業)－森林土木」とするものに限る。

)とするものに合格した者。

３ 一般競争入札に参加できない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者

(2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者

(3) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者

(4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)

イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの

４ 一般競争入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格等確認申請書(第１号様式)に必要な書類を添付し、直接または郵送により、次に定めるところにより提出すること。

(1) 提出期限 令和８年９月 16日(水曜日)17時 提出場所に必着※土日、祝日を除く 9 時 30分から 17時まで受付

(2) 提出場所 下記

(4)ウ記載に掲げる場所

(3) 提出書類 次の書類を提出

①入札参加資格等確認申請書(第１号様式)

②「

２ 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料

(4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロードすること。

・沖縄県ホームページの「公募・入札」情報サイト(https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html)

イ 期間 令和８年９月２日(水曜日)から同年９月 16日(水曜日)までウ 問合せ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁４階電話 098-866-2243 E-mail：[email protected]

(5) 参加資格の確認結果については、令和８年９月 28日(月曜日)までに通知する。

５ 入札日時及び場所令和８年９月 29日(火曜日)14時 00分 沖縄県庁４階第２会議室

６ 入札保証金免除(沖縄県財務規則(昭和 47年県規則第 12号)第100条第２項第４号)の規定による。

)ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を県に納付しなければならない。

７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合又はその他不正の行為があった入札

(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札

(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合

８ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たないものは落札者となることができない。

最低制限価格の算出に係る要領は、沖縄県財務規則第 129 条及び第 123条第３項を準用している。

９ その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

入札説明書

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 工事名称 外来ヘビ等北上防止柵設置工事

(2) 工事期間 契約締結日の翌日から令和９年３月 19日まで

(3) 実施場所 仕様書のとおり

(4) 工事内容 仕様書のとおり

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格入札公告「

４ 一般競争入札参加資格の確認等」により一般競争入札参加資格を有すると認められた者

３ 入札日時及び場所令和８年９月 29日(火曜日)14時 00分 沖縄県庁４階第２会議室

４ 入札の方法等

(1) 入札書の記入方法及び提出方法

①入札者は、仕様書に基づき、本工事に要する一切の経費について見積もること。

②入札書(第３号様式)の記入にあたっては、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の 110分の100 に相当する金額を記入すること。

③入札書には提出日の日付を記載すること。

④入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。

⑤電話、電信、郵便等による入札書の提出は認めない。

(2) 代理人による入札

①代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名(法人名称又は商号)、代理人であることの表示及び押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに代理委任状(第４号様式)を提出すること。

②入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合又はその他不正の行為があった入札

(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札

(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合

６ 開札

(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札事務関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任場を提出しなければならない。

(4) 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると入札事務担当者が認めた場合を除き、開札場を中途退場することができない。

７ 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たないものは落札者となることができない。

最低制限価格の算出に係る要領は、沖縄県財務規則第 129条及び第 123条第３項を準用している。

(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(4) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。

入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。

(5) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の２第１項第６号の規定に基づき、随意契約できるものとする。

８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101条及び工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。

ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

９ 仕様書等に対する質問

(1) この入札説明書、入札公告及び仕様書等に関し質問がある場合は、以下により質問書(様式は任意)を提出すること。

① 提出期限 令和８年９月 11日(金曜日)16:00

② 提出方法 E メール又は FAXによる。

(2) 質問に対する回答は、令和８年９月 15日(火曜日)16:00 までに、E メール又は FAXにより行う。

10 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札説明会は実施しない。

(3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読した上で入札すること。

この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。

ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(4) 入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

(5) 当該入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法(昭和 23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則によるものとする。

11 問い合わせ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班TEL 098-866-2243／FAX 098-866-2855／E-mail：[email protected]

様式1別紙１様式2様式3提出一覧表(単)様式１,一般競争入札参加資格確認申請書,令和年月日,沖縄県知事 玉城 康裕 殿,住所,商号又は名称,氏名,印, 下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく､書類を添えて申請します。

資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

,記,１,公告年月日,2026/09/02,２,工事名称,外来ヘビ等北上防止柵設置工事,３,資格確認資料記載責任者氏名,○○ ○○,電話番号 ,098-***-****,４,資格確認項目,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1,1,建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「土木工事業」の登録がある者であること。

,該当する。

,2,土木工事、防護柵等の設置工事、道路・舗装工事、道路維持工事等の施工実績を有すること。

,様式２のとおり施工実績を有する。

,3,沖縄県内に、建設業法に基づく主たる営業所が存在すること。

,該当する。

,4,要件を満たす技術者を配置できること。

,様式３のとおり配置できる。

,5,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

,該当する。

,6,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

,同条の規定に該当しない。

,7,沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。

,受けていない。

,8,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。

,該当する。

,9,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。

,他の入札参加者との間に資本関係、人的関係等はない。

,10,警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

,排除要請は受けていない。

,６,留意事項,※1,＜申請者記入欄＞は記入例なので、適宜書き換えること。

,※2,添付書類は、資料一覧で確認すること。

,←記載漏れ注意,←適宜、書き換える,←記載漏れ注意,(別紙

１)表紙,(用紙Ａ４),資格確認資料表紙,住 所,会社名,代表者,担当者,連絡先,工事名,外来ヘビ等北上防止柵設置工事,提出年月日,令和年月日( ),書類目次,(※記載例),□,建設業の許可について(通知)の写し・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,入札参加適格合格通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,様式２(同一工種の施工実績)・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,コリンズ竣工時工事カルテ受領書、工事カルテの写し等・・・・・・,Ｐ○,□,様式３(配置予定技術者の資格等)・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,○級技術検定(○級○○施工管理技士)合格証明書の写し・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者資格証の写し(表裏)・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者講習修了書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,主任技術者資格確認書類(主任技術者を配置する場合)・・・・・・,Ｐ○,□,有効な健康保険被保険者等の写し・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,出資状況等確認資料(設計業務の受託者等と関連がある場合)・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書(様式第１号)の写し・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書別表の写し(営業所の所在確認のため)・・・・・,Ｐ○,合計 ○○ 枚,↓適宜書き換える,様式２,工事の施工実績,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,備考,1 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。

, 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。

,2 工事概要は、公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。

,3 契約金額は、契約金額総額を記すものとする。

共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額を( )書きで記すこと。

,4 令和２年度以降に土木一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

,←現場代理人、主任技術者、監理技術者その他の従事役職を記入,←例

１)本工事に着手する前の○月○日に工期が完了するため本工事に従事可能 例

２)現在、現場代理人(担当技術者)なので変更を行い本工事着手日までに従事可能,←適宜書き換える,様式３,配置予定技術者の資格等,会社名,技術者名,生年月日,住 所,最終学歴,電話番号,法令による免許,○級○○施工管理技士,番号,0000000000号,(公告に明示された資格のみ),取得,令和00年00月00日,取得年及び登録,監理技術者資格者,交付番号,第00000000号,番号を記載する,初回交付,令和00年00月00日,こと,交付,令和00年00月00日,監理技術者講習修了,修了証番号,第00000000号,終了年月日,令和00年00月00日,申請時における他工事の従事状況等,工事名,発注機関,工期,年月日 ～ 年月日,従事役職,本工事と重複する場合の対応措置,,CORINS登録の有無, 有(CORINS登録番号) ・ 無,重複申請の有無,重複工事名,提出日・提出先,注1),公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。

,2), 「申請時における他工事の従事状況等」のうち「重複する場合の対応措置」の欄は、本工事に配置予定技術者を専任で配置できることが分かるように記入すること。

また、それ

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