沖縄情報通信センター電気機械設備修繕（R8）の一般競争入札

沖縄情報通信センター電気機械設備修繕（R8）の一般競争入札

沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)

4. 質問書5. 工事仕様書6. 工事数量内訳書7. 位置図・平面図8. 修繕請負契約書(案)9. 重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)留意事項

① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和８年９月２日(水)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。

質問事項がなければ、提出は不要です。

② 質問事項への回答については、令和８年９月４日(金)17:00までに、令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のホームページ内で回答する予定です。

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール [email protected] 競争入札に付する事項沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)

(1)契約方法一般競争入札とする。

(2)期間契約日の翌日から令和９年３月31日まで

(3)修繕内容別添「仕様書」のとおり

(4)履行場所別添「仕様書」のとおり

(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。

(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。

(7)入札日時、場所令和８年９月９日(水) 14:00 沖縄県庁舎14階商工労働部会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和８年８月２８日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ８)」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。

3 落札者の決定の方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。

(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。

なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。

(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。

(5) 最低制限価格を設定します。

４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課職員

５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

７ その他

(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。

ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札

(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。

ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。

ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。

イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。

(3) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

(4) 工事費内訳書工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。

※入札金額の内訳は、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和７年12月国土交通省)を参考に記入すること。

第２号様式

(1)-

③(単体発注・事後審査型)沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕

１ 工事概要

(1)

(2)

(3)

(5)

(6)

(7)

(8)

(10)工事内容工事名沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(Ｒ

８)工事場所うるま市電気工事一式工種電気工事本工事に係る設計業務等の受託者－工期契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで発注形態単体発注資格審査方法事後審査型その他適用のある法 令 、 制度等リサイクル法適用する労務単価準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。

また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。

したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。

詳細は、特記仕様書参照のこと。

(9)

(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)○最低制限価格制度※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

議会議決令和8年8月28日週休２日試行工事

(11) その他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。

施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)自 至対象期間令和７・８年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

平成28年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。

)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許可区分建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した電気工事(新設工事、改修工事)施工実績建設工事入札参加資格者名簿登録年度警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

原則として、上記１-

(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。

以下同じ。

)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。

ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。

(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

令和8年9月8日対象工事等 級 －業種電気工事業

(1)の業種において

(2)の等級を有することについて、

(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。

また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める

(4)の許可を受けた者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

備 考- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至なし。

３ 入札手続等

(1) 手続方法

(2) 設計図書の配布 自 ～ 至

(3) 入札期日等(水) イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html赤土等流出防止対策施工実績入札締切電子入札システムによる場合令和8年9月9日 14:00 持参日時問い合せ先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。

入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

対象期間地域要件沖縄県内経営事項審査評定値入札開始紙入札沖縄県庁14階商工労働部会議室098-866-2503配布方法令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のHPからダウンロード○主たる営業所 施工実績の取扱いは、２-

(11)備考に準ずる。

令和8年8月28日 令和8年9月9日期間電話番号持参場所持参による場合(紙入札)

(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(13)

(14) 取抜け案件配置予定技術者資格区分１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

備考ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。

(ｱ) 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。))の資格を有する者 (ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

備 考その他の条件右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

(4) 入札の辞退等

(5) 開札日時 (水)

(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施

(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(金) まで

(8) 入札参加資格の確認(火)

(9) 落札者の決定方法(予定)

(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。

(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。

委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。

なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

17:00提出期限開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。

提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

14:00紙入札時の注意事項持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。

通知日令和8年9月9日沖縄県庁舎8階※対象業者あて連絡、通知をする。

令和8年9月11日令和8年9月15日提出先提出部数098-866-2503工事費内訳書の提出提出方法令和8年9月9日 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補

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