防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務

防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務

第２号様式

(1)-

③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕

１ 業務概要

(1)

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(4)

(5)

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(7)

２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

履行期限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。

また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで発注形態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。

したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

単体発注資格審査方法事前審査型令和8年8月26日業務名防災行政用無線宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務業務場所宮古島市

(3) 業務内容防災行政用無線宮古合同庁舎中継局の鉄塔(部材交換・塗装)の改修工事に係る監理業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制度等最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が

(5)に示す地域に所在していること。

(4)に示す有資格者が所属していること。

地域要件業種区分建築関係建設コンサルタント

(1)の業種において、

(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度登録業種建築一般

(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において

(3)の業種が登録されていること。

有資格者一級建築士(１人以上)格付け沖縄県内

(8) 適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

－ － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の- 1 -

(9)

(10)自 至手持ち業務―担当技術者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※

２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。)※

１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。

※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。

※

３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

業務実績延べ面積

(11)資 格一級建築士― ・管理技術者と担当技術者は兼任できる。

一級建築士、二級建築士又は実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容)を5年以上有すること下記の要件を満たす担当技術者を配置できること。

分担業務分野発注者―主たる構造 ― 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。

)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役

３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。

対象期間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。

令和8年9月7日建築物用途―

(12)配置予定技術者雇用関係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

機 械―雇用関係業務実績平成28年４月１日以降に完了した１件以上の、

(11)に示す業務実績を１件以上有していること。

技術者の兼任電 気管理技術者下記の資格、業務実績及び雇用関係を満たす管理技術者を配置できること。

業務内容次のいずれかに該当する業務であること。

ア 鉄塔の新築、改築又は改修に係る実施設計業務又は監理業務備考設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

入札に参加しようとする者との間で、入札日前に直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

手持ち業務―総 合- 2 -

(13)

(14)

３ 入札手続等

(1) 手続方法

(2) 設計図書の配布 公告日～

(3) 入札参加資格審査申請書等の提出(月) まで電話：098-866-2036(4) 入札参加資格の確認(水)

(5) 入札日時等(金) 場所：県庁11階 第5会議室郵送により入札をする場合は、令和8年9月10日(木)17時必着とする。

入札の方法

(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。

(2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-

(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。

二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。

積算内訳書の提出

(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式事由)を提出すること。

(2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。

(3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。

入札時の注意事項

(1) 積算内訳書を入札時に情報基盤整備課へ提出すること。

提出がない場合、入札が無効になることがある。

(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。

(4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。

委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。

なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。

入札日時令和8年9月11日 10:00【URL】 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1025948/1029234.html電子入札 本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。

ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。

※電子入札に関する事項については、「

８ 電子入札に関する事項」を参照すること。

紙入札 本業務は、入札手続き(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象業務である。

・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」(様式第4号)・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」(様式第3号) 【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html配布方法沖縄県ホームページに掲載する。

・本業務の主たる部分を再委託することはできない。

・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。

－期 間問い合せ先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 電話： 098－866－2036令和8年9月11日業務の再委託その他の条件本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、提出期限までに申請書及び関係資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

提出期限令和8年9月7日 12:00提出先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号提出部数1部沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提出方法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

※郵送の場合は、封筒に必要書類を一部同封し、封筒表に「入札参加資格審査申請書」及び「親展」と朱書きし、提出すること。

提出資料・一般競争入札参加資格確認申請書・(様式

１)業務の実績・(様式

２)配置予定技術者の資格等・(様式

３)企業概要表・各様式に係る証明資料 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。

令和8年9月9日 (予定)- 3 -

(6) 入札の辞退等

(7) 落札者の決定方法

(8) 本入札に係る資料の取扱い

(9) その他

４ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金(木)電話：098-866-2036 FAX:098-867-2998E-Mail:[email protected](木) まで(月) 12:00 まで提出先ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。

提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

入札参加資格申請後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-

(1)の問い合わせ先に報告すること。

当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。

※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html入札保証金(現金の場合)提出期限令和8年9月10日

②県が一般競争入札参加資格確認結果と併せて発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をメール、FAX又は持参にて提出すること。

※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提出期限令和8年9月7日提出先受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

有価証券等沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階提出方法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。

持参する場合は、事前に連絡すること。

その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、証明できる書類(次の

①、

②)と併せて提出すること。

なお、実績として認められる業務は、建築工事に係る実施設計・監理業務に限る。

①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)

②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提出方法持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること)。

持参する場合は、事前に連絡すること。

その他保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。

入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約証書提出期限令和8年9月10日 17:00提出先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提出方法

①令和8年9月7日(月)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。

持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。

持参する場合は、事前に連絡をすること。

沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班17:00 まで沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。

入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。

*)見積る契約金額とは、入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消 費税相当額を加えたものをいう。

(計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の

(1)、

(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、

(3)、

(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。

(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。

(3) 金融機関の入札保証書の

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