令和７年度（繰越）ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事［最低価格落札方式］

令和７年度（繰越）ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事［最低価格落札方式］

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1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月４日分任支出負担行為担当官九州環境局 沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司１．工事概要

(1) 工事名令和７年度(繰越)ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事

(2) 工事場所 沖縄県国頭郡国頭村安田

(3) 工事内容以下の対象施設において屋根改修工事一式(高圧洗浄、遮熱防水塗装)を行う。対象施設 鉄筋コンクリート造 平屋建て延床面積 管理棟：165.54㎡ 飼育繁殖A棟：232.01㎡ 飼育繁殖B棟：106.26㎡

(4) 工期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで

(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における建築工事に係るC又はD等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績2を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国又は地方公共団体発注による新築、増築または改修のいずれかの建築一式工事、屋根工事、防水工事、塗装工事(ただし500万円未満の工事は除く。)

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。

1) 一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)

2) 平成23年度以降に、上記

(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。

3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7) １．

(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)

(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)

(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。沖縄県

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等

(1) 担当部局〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係電話番号 098-836-6400(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法

1) 入札参加希望者は、環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。3環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所ＵＲＬ： https://kyushu.env.go.jp/okinawa/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年９月４日から令和８年９月25日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記

(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記

(1)にその旨連絡すること。

① 持参による場合は、上記

(1)に記録媒体を持参すること。

受付期間は令和８年９月４日～令和８年９月25日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は９時00分～16時00分(12時から13時を除く)まで。

② 郵送による場合は、必ず事前に上記

(1)まで電話連絡の上、上記

(1)に記録媒体、140円分の切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。

1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年９月４日９時00分から令和８年９月16日16時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年９月４日から令和８年９月16日までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～16時00分まで受付場所 ： 上記

(1)に同じ。

2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年９月４日９時00分から令和８年９月16日16時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年９月４日から令和８年９月16日までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～16時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記

(1)に同じ。4(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。

1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和８年９月24日９時00分から令和８年９月25日10時00分まで

2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和８年９月４日９時00分から令和８年９月25日10時00分(12時から13時を除く)までに上記

(1)へ持参又は郵送等すること。

(5) 開札の日時及び場所

1) 開札は、令和８年９月25日10時00分環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室

４．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州環境局沖縄奄美自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者等の確認5落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．

(1)に同じ

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．

(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．

(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(14) 詳細は入札説明書による。以上

入札説明書九州環境局沖縄奄美自然環境事務所の令和７年度(繰越)ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和８年９月４日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林圭司３．工事概要

(1) 工事名令和７年度(繰越)ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事

(2) 工事場所 沖縄県国頭郡国頭村安田

(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

(4) 工期契約締結日の翌日から令和８年 11月 30日まで

(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～16時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。

2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。

４．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における建築工事に係るC又はD等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。- 2 -

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。

1) 同種工事：国又は地方公共団体発注の新築、増築または改修のいずれかの建築一式工事、屋根工事、防水工事、塗装工事(ただし、500万円未満の工事は除く。)

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

1) 一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

2) 同一の者が上記

(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)

3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。

(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7) ３．

(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する