【電子入札】【電子契約】金属燃料試験用放射線測定器及び高周波ウェルダーの購入

【電子入札】【電子契約】金属燃料試験用放射線測定器及び高周波ウェルダーの購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月14日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課田口 仁(外線：080-7603-1442 内線：803-41058 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場所照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月14日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月14日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月30日まで入札説明会日時及び場所無件名金属燃料試験用放射線測定器及び高周波ウェルダーの購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01128一般競争入札公告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」no提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

1/8金属燃料試験用放射線測定器及び高周波ウェルダーの購入仕様書令和８年７月国立研究開発法人 日本原子力研開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課2/8目 次１． 件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 3２． 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 3３． 購入品仕様 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 3４． 納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

6５． 納入場所及び納入条件 ･･････････････････････････････････････････････ 6６． 検収条件 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6７． 提出図書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7８． 保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7９． 受注者の責任 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7１０． 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供 ･･･････････････ 8１１． 不適合の報告及び処理 ･････････････････････････････････････････････････ 8１２． 安全文化の育成、維持活動 ･････････････････････････････････････････････ 8１３． グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････････････････････ 8１４． 協議 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 83/8１．件名金属燃料試験用放射線測定器及び高周波ウェルダーの購入２．目的高速炉の炉心損傷解析に関する研究開発において、金属燃料(U-Pu-Zr合金)とスティール(SS)との共晶反応試験で用いる放射線測定器及び高周波ウェルダーを購入する。

なお、本件は「令和５年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

３．購入品仕様

1)一般的要求事項

(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。

(2) 複雑な構造は避けること。

2)各製品仕様

(1) 高周波ウェルダー 1台山本ビニター(株)製 NRW-07型相当品・電源 ：AC100 V・高周波出力 ：700 W・溶着しろ ：幅7 mm × 長さ200 mm・待機電力 ：80 VA・動作時電力 ：1.4 kVA・装置寸法 ：幅370 mm×奥行490 mm×高さ765 mm(±5 mm)・本体部質量 ：60 kg以下・挟み部重量 ：2.5 kg以下・加工厚み ：0.6 ～ 1.2 mm・その他 ：スパーク防止機能を備えること。

(2) 局所排気装置 1台千代田テクノル(株)製 T-100相当品・電源 ：AC100 V・最大消費電流 ：6.0 A (50 Hz)以下・装置寸法 ：幅446 mm×奥行525 mm×高さ1041 mm・重量 ：50 kg以下(フィルタ未装着時)・設置方式 ：可搬式・最大風量 ：13 m3/min(ブロア単体性能)(50Hz)以上4/8・周囲温度 ：－5℃～40℃・適用フィルタ下記のフィルタが適用可能であること。

①プレフィルタ・アルミ枠付フィレドンPS-600(305×305×25t mmまたは305×305×50t mm)・木枠グラスウールフィルタ (305×305×50t mm)

②高性能フィルタ・1LD(A)-35 (305×305×292t mm 日本ケンブリッジフィルター製)・ATM-8-P-A (305×305×290t mm 日本無機製)

(3) アルファ線用サーベイメータ 1台アロカ(株)製 TCS-1232 相当品・測定放射線 ：α線・検出器 ：ZnS(Ag)シンチレータ・遮光膜 ：アルミナイズドマイラ(アルミ蒸着マイラ)・入射窓面積 ：100 cm2・相対基準誤差 ：±25％以内・測定範囲 ：0.00～10.00 k/s、0～100 k/min、0.00～10.0 kBq/cm2以上・機器効率 ：35%/2π±25%以内および30%/2π以上(30.0%/2π～43.7%/2π)、Am-241線源の場合・γ線の影響 ：±25%以下(JIS Z 432 9：2004による試験)・レスポンス方式：時定数(3段階)、標準偏差(3段階)で切り替え可能・ブザー音 ：警報音、操作音のOM/OFF設定可能・警報設定(LEDによる表示、警報音発生)が可能であること・使用温度範囲 ：-10 ℃～＋40 ℃以上・使用気圧範囲 ：700 hPa～1066 hPa以上・装置寸法 ：幅100 mm×奥行300 mm×高さ130 mm(突起部を除く。)・装置重量 ：約1.2 kg以下(電池を含む。ケーブルを除く。)

(4) アルファ線用サーベイメータ延長ケーブル 1本アロカ(株)製 K-CP337 相当品・

(1)に示すアルファ線用サーベイメータの検出部の延長ケーブルとして使用できること。

・長さ：5 m5/8(5) 電離箱式サーベイメータ 1台アロカ(株)製 ICS-1323 相当品・測定放射線 ：γ線、X線、β線(β線は検出器先端のキャップを外して測定)・検出器 ：円筒型電離箱・電離箱有効体積：約400 cm3・エネルギー特性：Cs-137に対して±15％以内(30 keV～1.5 MeV)・β線検出窓 ：約12 mg/cm2 ポリカーボネートフィルム、窓面積45 cm2・測定範囲 ：1cm線量当量率 1.00 μSv/h～1.00 Sv/h以上1cm線量当量 0.3 μSv～10 Sv以上・レスポンス方式：AUTOモード、MANUALモード(時定数(3段階)で切替可能)・ブザー音 ：警報音、操作音のOM/OFF設定可能・警報設定(LEDによる表示、警報音発生)が可能であること・使用温度範囲 ：-10 ℃～＋40 ℃以上・装置寸法 ：幅100 mm×奥行190 mm×高さ120 mm(突起部を除く)・装置重量 ：約0.7 kg以下(電池、キャップ、ストラップを含む。

)・適合JIS ：JIS Z 4330:2024・防塵・防水 ：IP65(6) α・β線用ハンドフットモニタ 1台(株) 日本放射線エンジニアリング製 ES-7560相当品・電源 ：AC100 V・動作時電力 ：100 VA以下・測定放射線 ：α線、β線・検出器α線用 ：ZnS(Ag)シンチレーション検出器β線用 ：プラスチックシンチレーション検出器・検出限界α線 ：0.04 Bq/cm2以下(Am-241標準面線源に対して)バックグラウンド0.l μSv/h以下、測定時間15秒β線 ：0.2 Bq/cm2以下(Cl-36標準面線源に対して)バックグラウンド0.l μSv/h以下、測定時間15秒・測定部位 ：手4ch、足2ch、衣服1ch・係数方式手及び足 ：積算計数方式警報音、操作音のOM/OFF設定可能衣服 ：移動積算計数方式BG測定 ：デジタルレートメータ方式6/8・バックグラウンド減算自動方式及び固定入力値による減算の設定が可能であること。

・測定開始条件手足測定 ：人検知センサ及び手都光電センサの検出衣服測定 ：衣服検出器の取外し検出・測定時間 ：手及び足について1～99秒以上の範囲で任意設定できること・時定数 ：衣服について1～99秒以上の範囲で任意設定できること・警報設定 ：手、足、衣服について個別に設定可能であること・警報出力 ：汚染有と汚染部位に関する画面表示、ブザー吹鳴、無電圧接点×1(a接点、DC30V-lA)・自己診断 ：バックグラウンド計数異常、検出器計数低異常、低圧電圧異常・外形寸法 ：幅520 mm×奥行820 mm×高さ1300 mm(突起部を除く)・使用温度 ：温度:0℃～35℃以上４. 納期令和9年2月19日(金)

５. 納入場所及び納入条件

1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 照射燃料集合体試験施設(FMF)指定場所

2) 納入条件指定場所への持込渡し６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、以下に示す員数検査、外観検査、第７項に示す提出図書の完納をもって検収とする。

・員数検査：第３項に示す機器の員数に過不足がないこと。

・外観検査：第３項に示す機器について、目視により有意な損傷、変形がないこと。

・性能検査：第３項に示す機器のうち放射線測定器である

(3),

(5),

(6)について、標準線源の放射線が測定できること。

なお、検査に使用する線源等は受注者において準備する。

7/8７. 提出図書図書名様式提出時期部数 確認備考1 検査要領書 無5.

(1)に示す納入場所へ納入後に実施する性能検査前1部 要2 検査成績書 無5.

(1)に示す納入場所へ納入後に実施する性能検査後1部 要納入時の性能検査の内容を含む3取扱説明書(紙媒体もしくはCDデータ媒体)無 納入時 1部 不要4調達要求事項への適合状況を記録した文書無 作業後 1部 要5 その他必要図書 適宜 適宜 適宜 適宜詳細は別途協議(提出場所)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課８. 保証納入後 1 年間、製品に発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理または交換を行うこと。

９． 受注者の責任

1)受注者は原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場等に立入ることを要請した場合、受注者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。

2)受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。

また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。

万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。

3)受注者は、機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。

監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。

8/8１０. 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供受注者は、調達後において、購入品の維持又は運用に必要となる技術情報を提供すること。

提供が必要な場合とその内容を以下に示す。

1)製品の受け渡し後に新たに発見した運用上の注意事項や知見。

2)取扱説明書にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見や情報。

１１. 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。

１２. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。

1)安全確保のための役割確認と安全意識の浸透

2)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡

3)本契約における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１３. グリーン購入法の推進

1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

１４. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上