【電子入札】【電子契約】照射後試験装置の除湿管理用冷却設備の整備

【電子入札】【電子契約】照射後試験装置の除湿管理用冷却設備の整備

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契約管理番号 0803C01371一般競争入札公告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件名照射後試験装置の除湿管理用冷却設備の整備数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年10月7日まで入札説明会日時及び場所無 入札期限及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

契約期間( 納 期 )令和10年2月25日納 入(実 施)場所照射材料試験室建家(第２照射材料試験室)契約条項役務契約条項契約担当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除令和8年11月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

照射後試験装置の除湿管理用冷却設備の整備仕様書1. 件名照射後試験装置の除湿管理用冷却設備の整備2. 目的及び概要本件は、第2照射材料試験施設(以下、MMF-2)の電気機械室に設置されている照射後試験装置の除湿管理用冷凍機及び付帯設備の整備を行うものである。

既存の冷凍機及び付属するポンプ、配管を撤去し、新規冷却設備(冷凍機、ポンプ、配管)の据え付けを行う。

なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 第2照射材料試験施設(MMF-2)4. 納期令和10年2月25日5. 作業内容5.1 対象設備・装置等

(1)冷凍機数量 ：2台型番 ：日立製 RCY1700WZT(C) [相当品可]冷却能力 ：150kW(50Hz)※カタログ値冷却COP ：4.65(50Hz)※カタログ値法定冷凍能力：14.41トン(50Hz)※カタログ値

(2)冷水ポンプ、冷却水ポンプ数量 ：各１台(計２台)型番 ：三菱製 SF-PR(7.5KW 4P) [相当品可]定格電流(A)：29.6(200V/50Hz)※カタログ値

(3)冷却水配管数量 ：一式材質 ：SGP白ガス管配管径 ：125A

(4)継手数量 ：一式

(5)電源ケーブル数量 ：一式5.2 作業範囲

(1)既存冷凍機及びその付属設備の撤去・搬出

(2)新規冷凍機及び付属設備の搬入・据付

(3)冷却水配管、電気配線の接続

(4)試運転調整、試験検査

(5)関連書類作成5.3 作業内容

(1) 既存冷凍機及びその付属設備の撤去・搬出MMF-2電気機械室に設置されている既存冷凍機3台及び付属設備(ポンプ、配管)(別添図-1～3、7～9参照)を撤去、搬出を行うこと。

別添図-4に示す温度センサーについては、撤去せず流用し、5.3(3)2.に示す新規配管接続時にJAEA指定の箇所に据え付けること。

上述の撤去した設備については、請負側の責任で処分すること。

(2) 新規冷凍機および付属設備の搬入・据付MMF-2電気機械室に新規冷凍機及び付属設備、関連機器を搬入し、別添図-5に示す基礎を流用し新規冷凍機2台、付属するポンプの据付(別添図-6)を行うこと。

基礎を手直す必要等がある場合、事前に機構側と協議し、作業内容を決定することとする。

既存冷凍機から新規冷凍機への冷水及び冷却水配管の繋ぎ込み及び分岐する部分は、機構側と協議を行ったうえで行うこととする。

別添図-5に示す。

新規冷凍機のドレン配管については、機構側が指定した場所に設置すること。

新規冷凍機からの冷水及び冷却水配管の立ち上がり部分は、別添図-6に示す構造とすること。

冷水及び冷却水配管に機構側が指定した位置に温度計を取付けることとする。

(3) 冷却水配管、電気配線の接続1. 冷却水配管別添図-1に示す冷却水配管の更新を行うこと。

冷却水配管立ち上がり部分は、別添図-10に示す構造とする。

2. 電気配線の接続撤去する冷凍機の電気配線の撤去を行い、新規冷凍機の電気配線は新たに設置し商用動力引込盤TF-1に接続することとし、経路については、機構側と協議を行ったうえで行うこととする。

別添図-11に示す。

(4) 試運転調整、試験検査配管接続部の漏洩確認を行うこと。

据付後は絶縁抵抗、振動、漏れ、圧力、温度、警報の総合試運転を実施し、記録を提出すること。

(5) 関連書類作成試運転記録、竣工図、取扱説明書、保証書を提出すること。

6. 試験検査

(1)据付・外観検査購入した冷凍機の据付状態を確認する。

付帯機器類について、使用上有害な傷、破損、変形等がないことを目視により確認する。

(2)機能検査据付後、冷水を通水し、フランジ接続部分より漏油のないことを確認する。

冷却水を通水し、フランジ接続部分より漏水のないことを確認する。

冷凍機の運転前に絶縁抵抗測定し、問題ないことを確認する。

運転時に振動、冷水及び冷却水の漏れがないことを確認する。

総合試運転試験において運転データに異常がないこと。

7. 業務に必要な資格及び力量

(1)現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。

現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の2週間前までに受講申請を行うこと。

(2)その他公的資格を必要とする作業には、必ず有資格者をあてること。

また、資格証等の写しを作業員名簿に添付すること。

8. 支給物品及び方法等作業用電力(AC100V, 200V)、水9. 提出図書図書名 部数 提出期限 備考製作確認図 2 製作開始前 確認後、一部返却作業要領書 2 作業開始2週間前まで 確認後1部返却(作業手順書含む)検査要領書 2 作業開始2週間前まで 確認後1部返却着手届 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式工事安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式作業員名簿 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式工程表 1 作業開始2週間前まで一般安全チェックリスト*) 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式リスクアセスメント*) 1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式委任先又は中小受託事業者等の承認について**1 作業開始2週間前まで JAEA指定様式KY実施記録 1 作業終了後完成図 2 納品時取扱説明書 1 納品時議事録 1 打合せ後速やかに*) 一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントシートを作成する際は、実際に作業現場を確認し、潜在的なリスクを抽出してから作成すること。

**) 中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。

無い場合は、提出不要。

(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課(FMS)10. 検収条件「６．試験検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

11. 適用法規・規程等

(1)労働安全衛生法及び関係法令

(2)日本産業規格(JIS)及び関係規格

(3)電気設備技術基準

(4)大洗原子力工学研究所安全管理仕様書

(5)大洗原子力工学研究所作業の安全管理要領12. 特記事項

(1) 現場責任者

① 作業を行う際の安全確保は、受注者の責任において行うこと。

また、機構の定める諸規則、関係法規マニュアル等を遵守し、作業体制等については、「作業責任者認定制度運用要領」に従うこととする。

尚、公的資格を必要とする作業には、必ず有資格者をあてること。

② 「現場責任者」及び「現場分任責任者」は。

所定の作業責任者教育を修了した者を選任すること。

③ 現場責任者等は、作業前又は作業毎に作業員全員でTBM－KY等を実施し、その内容を「KY実施記録又はボード」に記載し、安全確保に努めること。

(2) 試験検査

① 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正された、有効期間内ものを使用すること。

この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。

② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を報告書に記載し、正証明書類(校正証明書、基準器検査成績書、トレーサビリティ体系図)を報告書に添付すること。

③ 試験検査は、事前に請負業者が確認し、その後、原子力機構の立会検査を受けること。

また、その監査結果により、原子力機構からの指示に基づき必要な改善をおこなうこと。

③ 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するため、受注者は、全作業員の安全意識の向上に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。

④ 本仕様書において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適応されること。

また、下請業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において下請業者を使用した弊害を防止すること。

⑤ 分解、組立、試験検査の各段階において材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。

また、系統の識別の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。

(5) その他

① 調達後において当該冷凍機の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)の提供を求めることがある。

② 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

③ 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

④ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

⑤ 受注者は原子力機構と密接な連絡を保ち、慎重かつ迅速に作業にあたること。

⑥ 保安規則のうち、作業遂行上必要な箇所を遵守するとともに、原子力機構の指導のもと、作業を行うこと。

⑦ 写真を撮影し、作業報告書に添付すること。

(i) 一連の作業状況(ii) 原子力機構が指示した者(iii) 不具合が生じた場合の状況(iv) 部品交換前後の対象部位及び部品の比較

⑧ 立入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要なため、作業員全員、身分証明書を携帯すること。

⑨ 施設内の作業に関係ない設備、機器等にむやみに触手しないこと。

13. 協議

(1) 詳細な作業内容及び安全対策等については、事前に原子力機構と打合せを行い、決定する。

(2) 作業前及び作業中に疑義が生じた場合は、原子力機構との打合せにより決定する。

なお、協議、決定の内容については、受注者が議事録を作成し双方にて確認を行う。

14. 検査員及び監督員検査員

(1)一般検査 管財担当課長監督員

(1)集合体試験課課員15. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

別添図-1撤去対象設備新規設置設備CR-2ACR-2B更新対象設備冷水ポンプ 冷却水ポンプ別添図-2更新対象配管(冷却水配管)別添図-3撤去配管範囲(試験機系)※機構側と協議の上撤去を行う。

別添図-4温度センサー冷却水配管別添図-5繋ぎ込み、配管を分岐する部分は、機構側と協議する。

別添図-6ストレーナフランジジバルブ保温材(冷水配管)別添図-7撤去対象冷凍機別添図-8流用基礎撤去対象冷凍機別添図-9更新対象冷水ポンプ更新対象冷却水ポンプ別添図-10フレシキブル継手ストレーナフランジバルブ別添図-11商用動力引込盤TF-1撤去対象配線(TF-1まで)