【電子入札】【電子契約】浮体免震SMRプラントにおける建屋及びプール構造の施工検討

【電子入札】【電子契約】浮体免震SMRプラントにおける建屋及びプール構造の施工検討

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月16日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課田口 仁(外線：080-7603-1442 内線：803-41058 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月30日まで入札説明会日時及び場所無件名浮体免震SMRプラントにおける建屋及びプール構造の施工検討数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01278一般競争入札公告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

1)原子力プラントの構造、原子炉基礎やプール構造物の設計に関する知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。

2)浮体免震応答特性のモデル構築および評価に関する知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

浮体免震SMRプラントにおける建屋及びプール構造の施工検討引合仕様書令和８年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部プラント技術イノベーション推進グループ1. 一般仕様1.1概 要小型モジュラー原子炉(SMR)プラントに浮体免震システムを適用しそのプラント構造の標準化に資するために、建屋及びプール構造の構造成立性および施工・設置実現性を技術的観点から総合的に評価・検討する。

1.2 仕様範囲「2．技術仕様」に示す作業1.3 貸与品本作業においては、JAEAより 浮体免震プラントの基本概念(想定されるプラント総重量、主要寸法、浮体構造の剛性、炉心からの放射線ソース情報等) 検討の前提となる標準的な敷地条件、地盤条件および入力地震動に関するデータ。

を貸与する。

1.4 納入品

(１) 報告書 3部

(２) 報告書、解析モデル、入力データ、検討結果等を保存したDVD等 1式(報告書のファイル形式は、MS-Word及びMS-Excelとする)1.5 提出図書

(１)工程表 契約後速やかに 1 部

(２)打ち合わせ議事録 打ち合わせの都度 1 部

(３)委任先又は中小受託事業者等の承認について (原子力機構機構指定様式) 作業開始 2週間前まで 1 部1.6 納期令和9年3月12日(金)1.7 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 プラント技術イノベーション推進グループ1.8 検収条件1.4 に定める納入品が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡1.9 グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

1.10その他・ 受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。

原子力機構担当者が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。

・ 受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない・ 受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。

・ 本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。

・ 貸与品(使用許可品)に関し、本契約以外での使用は、受注者が予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。

・ 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。

1.11 検査員及び監督員検査員

(１) 一般検査 管財担当課長監督員

(１)戦略推進部 プラント技術イノベーション推進グループリーダー2 技術仕様2.1 対象本作業は、浮体型免震構造を適用した小型モジュール炉(SMR)プラントシステムよび海外導入を見据え、受注者が有する原子力施設建屋の設計・建設実績および、ダム等の大規模土木構造物の設計・施工実績の知見を融合し、当該システムの建屋及びプール構造の構造成立性および施工・設置実現性を技術的観点から総合的に評価・検討するため、「2.2作業内容」で記載する内容を実施する。

2.2 作業内容

(１)浮体免震性能最適化に向けた上部建屋の軽量化・喫水削減検討原子力機構から提示する浮体免震構造を適用したSMRプラントシステムの免震応答特性を長周期化、応答加速度低減等するための最適化を目的に、浮体構造全体の軽量化および喫水削減に向けた建屋構造計画を検討する。

既存設計のSMRプラントシステムにおける陸上固定式建屋と比較した場合の、免震効果(入力地震力の低減)を考慮した上部建屋の壁厚・スラブ厚の合理化、および鋼・コンクリート複合構造(SC構造)や鋼構造の適用可能性を技術的に評価し、喫水削減に向けた重量削減案を提示する。

(２)浮体構造と上部建屋のインターフェース構造の検討従来の陸上建屋における「基礎・マットスラブ」の代替となる、浮体構造と上部建屋との接続・インターフェース構造案を提示する。

前項

(１)での建屋軽量化検討の結果、上部建屋の底面に要求される剛性は低減する見込みである。

この効果を考慮し、従来の「基礎・マットスラブ」相当構造を大幅に縮小、または浮体構造自体の剛性で浮体プラント全体の健全性を担保することを検討する。

加えて、浮体構造と上部建屋双方の剛性バランスを考慮し、一方が荷重や波打ちによって変形した際にも、その歪みが他方の構造へ伝播して相互に損傷を与えないための接合部仕様を検討する。

浮体全体の剛性確保と建屋荷重の円滑な伝達、および原子力安全上求められる境界維持機能を考慮した構造仕様を提示すること。

加えて、原子炉建屋、放射性廃棄物建屋、制御建屋の相対位置を維持するため、各建屋を浮体構造上面から陸上建屋相当の水平位置に挙上するための支持構造を検討する。

原子力規制要求上、支持構造の設計に求められる、要件および構造等を整理し、汎用的に適用できる支持構造概念を提案すること。

(３)基礎から浮体構造への変更に伴う放射線遮蔽およびプール水等への影響評価建屋および浮体プラットフォームの構造変化(コンクリート造から鉄鋼系構造への変更等)に伴う、中性子線等による構造材の放射化影響を評価する。

建屋・浮体外周部に存在するプール水への放射線照射による環境影響(プール水の放射化・管理性)を想定し、安全性を担保するために必要となる遮蔽構造(追加遮蔽壁、遮蔽ライナ等)の配置および構造案を検討する。

(４)ノンセーフティクラス化を目指した高信頼性プール構造および立地設計プール構造のノンセーフティクラス化(米国原子力規制委員会(以下、米国NRC)”Seismic Category II”準拠*)を達成するために、物理的特性や自然条件を利用して信頼性を極大化するプール構造形式および立地設計を検討する。

周辺固有の水位(Site's water table)を有効利用し、外部動力に依存せず自然にプール水位を維持・補給できるシステムの構築可能性について、海洋沿岸や大規模湖沼・河川沿いサイトに留まらず、遠方の上流域に設置されたダム等の水位活用等を含めて可能な限り多様な立地・地形条件を検討する。

設計基準地震動等の外部事象や荷重に対してもプール構造そのものが致命的な破損を起こさないよう、構造の地下設置(地中連続壁の利用等)等による破損抑制対策を検討することに加えて、受注者のダム等の大規模プール構造の建設実績および外部事象における損壊事例を整理して提示する。

プール構造の部分的な損傷に際しては、セーフティクラスである浮体構造の損傷を防止するための、傾斜プール壁構造等を検討する。

万が一のプール水漏洩に備え、環境への影響を完全に遮断しつつ、早期に検知・回収が可能な「漏洩管理システム(モニタリング・ドレン機構等)」の構造案を構築する。

*原子炉の安全機能として期待しないが、原子炉の安全機能を損なうことは許容しない。

(５)流体-構造連成を考慮した動的応答改善検討ダム等の大規模土木建設における知見を活用し、簡易的な動的・静的構造解析等を用い、地震時におけるプール内の流体挙動(スロッシング等の発生可能性)が浮体およびプール壁面に与える影響を評価する。

波高や流体力を抑制するためのプール内の消波構造(バッフルプレート等)の最適配置を検討する。

地震動がプール水を媒介して浮体に伝播する音響(水中疎密波)を抑制し、浮体の地震応答特性をさらに改善させるため、プール構造壁面等における音響伝搬の抑制構造・減衰機構等の実現可能性を評価する。

(６)閘門(ロック)システムのプール構造への影響検討海洋から運んできた浮体免震SMRシステムを、淡水で満たされた免震サイト内のプールへ引き入れるため、スエズ運河やパナマ運河を例とする閘門システムおよび水位調整プールを用いた搬入運用を行う。

このような閘門システム等がプール構造の健全性に与える影響を評価する。

(７)米国NRCによる規制レビューの実施前項

(１)～

(６)の結果について、規制に係る専門家との意見交換を行い、規制的課題を抽出し、原子力機構が指定するホワイトペーパー(WP)およびトピックレポート(TP)を作成し、米国NRCのレビューを受ける。

レビュー結果を浮体免震SMRプラントにおける建屋及びプール構造の施工検討に適時に反映し、提出図書としての報告書にまとめる。

2.3 報告書の作成2.2

(1)-

(6)で実施した内容について、検討結果を報告書にまとめる。

なお、報告書の内容として原子力施設建屋および、ダム等の大規模土木構造物に係るベンダーの視点から、検討した浮体免震システムの実現に向けた今後の課題についても記載する。

以上