- 場所・期間
- 茨城県那珂郡東海村(本文から抽出) / 契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)契約条項売買契…
- 参加条件
- A,B,C,D
| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 東海村 |
| カテゴリー | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 履行場所(本文から抽出) | 茨城県那珂郡東海村 |
| 公告日 | 2026/09/07 |
日程(本文から読み取り)
| 入札書の提出期限 | 2026/10/29 |
|---|---|
| 開札 | 2027/02/26 |
公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。
応募に必要な事項
履行場所
5. 納入場所及び納入条件 (1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)
工期・納期
契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
参加資格
入札参加資格要件等
入札・開札
開札日時及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
よくある質問
- 【電子入札】【電子契約】空気吸引サンプラの購入 の締切はいつですか?
- 2026/10/29(あと51日)
- どの機関が発注していますか?
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部(茨城県)です。
- 入札方式は何ですか?
- 一般競争入札です。
公告の全文を読む(53段落)
【電子入札】【電子契約】空気吸引サンプラの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月29日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第2課小坂 佳美(外線:080-9424-4406 内線:803-41088 Eメール:[email protected])
(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年10月5日まで入札説明会日時及び場所無件名空気吸引サンプラの購入数 量 2台入札方法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契約管理番号 0802C02430一般競争入札公告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
空気吸引サンプラの購入仕様書11. 件名空気吸引サンプラの購入2. 目的本件は、核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関するA棟及びB棟施設の(特殊)放射線作業等において、作業環境における空気中放射性物質濃度の測定を行うために用いる空気吸引サンプラを購入するものである。
3. 購入品仕様エアーサンプリングユニット(4系統)(伊藤鐵工所、相当品可) ・・・2式
(1) ブロワ:IRS-32A(相当品可) ・・・ 2式・流体 空気・容量 0.36~0.4m3/min(インバータ制御。制御範囲外は手動調整)・吸引圧力 -29kPa・吸入温度 20℃・吐出圧力 大気圧・吐出温度 79℃・主材質 FC250(ケーシング)、FCD450(ローター・ローター軸)、SGP (機内配管・集合管)、SS400(ブロワ吐出サイレンサ)・回転数 1650~2270rpm・回転方向 入力軸側よりみて“CW(時計回り)”・軸動力 0.4~0.55kW・軸封 オイルシール・吸・吐出口径 32AJIS 10K・集合管口径 80A×400mm・電源 1φAC100V 15A以下 50Hz・電動機 全閉外扇型(屋内型)定トルクタイプ・出力 0.75kw以下・駆動方式 ベルト駆動
(2) その他構成品 ・・・ 2式・制御盤(操作スイッチ、運転・停止ランプ表示、過電流遮断機能(故障ランプ表示))・ユニット台車・共通ベース(ルーツブロワ及びモータ)・ブロワ用Vプーリ2・Vベルトカバ・吐出サイレンサ・吸引圧力計(グリセリン封入型)・バッファータンク(集合管)・安全弁・インバーターコントロール盤・風量調整兼サンプリング配管・防音パネル・エアスニッファ(ダストサンプラ)MIK-95-100L-I 4個/1台・電源ケーブル(3m/100V用コンセント付)・排気口用相フランジ(32A JIS10KFF 竹の子ジョイント付)・付属品(分解工具含む)4. 納期令和9年2月26日
5. 納入場所及び納入条件
(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)
(2) 納入条件持込渡し6. 提出図書図書名 部数 提出期限試験検査要領・成績書 1部 納入時取扱説明書(各部寸法及び回路図含む)1部 納入時その他必要な図書 1部 要求後速やかに7. 検査及び検収条件
(1)検査
①受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。
②納入時、員数・外観検査及び動作検査を原子力機構立会いの下実施すること。
3(2)検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、納入時検査に合格し、第 6 項に示す提出図書の完納を持って検収とする。
8. グリーン購入法の推進
(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする10.保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。
11.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。
また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。
12. 適用法令、規格、技術基準等
(1)日本産業規格(JIS)
(2)メーカの社内基準を用いる場合は、機構に提出し確認を得るものとする。
13.その他
(1)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。
(2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。
(3)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。
(4)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証4体系の中で管理するものとする。
なお、品質保証計画書の提出は不要とする。
(5)本業務において、受注者の品質管理上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。
(6)一般産業向けの工業品の評価に必要な情報の提供一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。
(7)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。
(8)本業務にて合否判定測定に使用した計測器等がある場合は、その計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。
以上
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