鹿児島市統合型GIS共用空間データ（航空写真）更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札

鹿児島市統合型GIS共用空間データ（航空写真）更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札

告示第１０６３号令和８年９月４日鹿児島市長下鶴隆央鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ(航空写真)更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ(航空写真)更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記

１ 入札に付する委託業務の概要等

(1) 委託業務の概要本市における地図を取り扱う業務のコスト縮減、事務事業の効率化、住民サービスの向上等を目的に、本市統合型ＧＩＳ(地理情報システム)共用空間データの１つである航空写真データ(前回令和６年１月撮影)を更新するため本市全域を対象としたデジタル航空写真撮影及びデジタルオルソ作成を行う。

(2) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで

２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。

(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立が行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立が行われた者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(5) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。

(6) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(7) 公告日において納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市内に営業所等がないため鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地において納期の到来している市区町村税)に滞納がないこと。

(8) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿に工種「測量」として登録されている者であること。

(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０９情報処理業務」のうち小分類「０１システム開発」及び「０２データ入力」の両方の業種に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。

(10) 令和５年度以降に元請として、国又は地方公共団体が発注した５００平方キロメートル以上のデジタルカメラによる航空写真撮影(測量法(昭和２４年法律第１８８号)第３４条で定める作業規程の準則(平成２０年３月３１日付け国土交通省告示第４１３号)第１６８条に定める地図情報レベル１，０００のものに限る。)の受注実績があること。

(11) 令和５年度以降に

(10)の業務に従事した測量士を、本委託業務に１人以上配置できること。

３ 入札参加希望の申請方法等

(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。

ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)

イ 業務実績及び配置予定の技術者調書(様式あり)

ウ 本市発行の市税に滞納がないことの証明書(写し可。鹿児島市内に営業所等がないため鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地発行の「市区町村民税」納税証明書)

(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

(3) 提出された申請書等は、返却しない。

４ 申請書等の交付及び受付期間等

(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年９月１８日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

(2) 交付及び受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)

(3)提出方法直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)

(4) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局ＤＸ推進部デジタル戦略推進課(東別館１０階)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/

(5) 提出部数各１部

(6) その他制限付き一般競争入札に関する申請書、様式集、仕様書その他必要な情報は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。

５ 入札参加資格の審査及び通知等

(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年９月２５日(金)までに通知する。

(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から７日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。

(3)

(2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から５日以内に書面により回答する。

６ 仕様書等の閲覧及び質疑応答

(1) この契約の基本仕様書及びデータ製品仕様書(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和８年１０月８日(木)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。

(2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。

ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年９月１８日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレス[email protected]ウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。

(3)

(2)の質問とそれに対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和８年１０月８日(木)までとする。

７ 入札説明会実施しない。

８ 入札の日時及び場所

(1) 日時令和８年１０月９日(金)午前１０時３０分

(2) 場所鹿児島市役所東別館１０階会議室

(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。

９ 入札方法

(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする。

１０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により、免除とする。

１１ 最低制限価格設定する。

１２ 低入札調査基準価格設定しない。

１３ 開札の日時及び場所等開札は、８の日時及び場所において行う。

１４ 入札の無効等について

(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札

(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。

(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。

(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。

１５ 落札者の決定予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局ＤＸ推進部デジタル戦略推進課(東別館１０階)電話 ０９９－２１６－１１１５(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール [email protected]

鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ(航空写真)更新業務委託基本仕様書第１章総則(適用)第１条 本仕様書は、鹿児島市(以下、発注者という。)が受託者(以下、受注者という。)に委託する「鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ(航空写真)更新業務委託」について適用するものとする。(目的)第２条 本業務の実施、遂行にあたって受注者は、下記の本業務の目的、意義を十分意識して取り組むこととする。

(１)本業務は、鹿児島市における地図を取り扱う業務の「コスト縮減」、「事務事業の効率化」、「各部署の情報共有」、「住民サービスの向上」を実現するため、最新の航空写真撮影を行い写真地図データの作成を目的とする。

(２)作成された写真地図データは、都市計画、道路管理、固定資産、上下水道、防災等の多様な事務事業で利活用している鹿児島市統合型ＧＩＳで運用できるように、高精度のデータ作成を行うことを目的とする。(定義)第３条 本仕様書における用語の定義は下記のとおりとする。

(１)共用空間データ「共用空間データ」とは、以下の地図情報レベルで構成されるハイブリッド型のデジタル地図データで、鹿児島市が定める各種製品仕様書及び国土交通省作業規程の準則に基づき整備され、各種法定地図の基礎として利活用することが可能なデジタル地図データのことをいう。

①道路台帳として利用可能な道路データ(地図情報レベル1000)

②上下水道管理として利用可能な道路骨格データ(地図情報レベル1000)

③固定資産管理として利用可能な家屋データ(地図情報レベル1000)

④都市計画基本図として利用可能な地形図データ(地図情報レベル2500)

⑤全庁的に利活用可能な航空写真画像データ(地図情報レベル1000)

(２)製品仕様書「製品仕様書」とは、鹿児島市統合型ＧＩＳにて円滑な運用が図られるよう以下の各製品仕様書に定めた共用空間データの整備手法及びデータ構造の定義のことをいう。

①鹿児島市空中写真測量製品仕様書

②鹿児島市写真地図製品仕様書

③鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ製品仕様書 (準拠する法令)第４条 本業務は、本仕様書及び各特記仕様書によるほか、以下の準拠法令等に基づき実施するものとする。なお、使用する基準図書は常に最新のものとする。

(１)測量法(昭和24年 法律第188号)

(２)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)

(３)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)

(４)官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103 号)

(５)デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35 号)

(６)作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)

(７)鹿児島市公共測量作業規程

(８)鹿児島市国土調査の標識等の管理保全に関する規則(規則第51号平成25年3月27日)

(９)鹿児島市空中写真測量製品仕様書

(10)鹿児島市写真地図製品仕様書

(11)鹿児島市統合型ＧＩＳ共用空間データ製品仕様書

(12)鹿児島市オープンデータ利用規約(平成28 年7月1日)

(13)情報セキュリティマネジメントシステム － 要求事項(JIS Q 27001：2025)

(14)個人情報保護マネジメントシステム － 要求事項(JIS Q 15001：2023)

(15)鹿児島市契約規則(昭和60年6月17日 規則第25号)

(16)鹿児島市暴力団排除条例(平成26年3月18 日条例第4号)

(17)鹿児島市情報セキュリティーポリシー(令和8年4月1日)

(18)その他関係法令及び諸規則(疑義)第５条 本仕様書及び準拠する法令等に明示していないものは、発注者と協議し、その指示を受けるものとする。また、業務受託者(以下、受注者という。)は本業務について疑義が生じた場合は直ちに発注者と協議を行い、発注者の指示に従うものとする。(土地の立入り等)第６条 本業務の実施にあたり、発注者・受注者ともに他人の占有する土地等に立ち入る場合には、あらかじめ土地の占有者の了解を得て、紛争の起こらないように留意するものとする。

２ 現地作業の実施に当たっては、受注者は発注者が発行する身分証明書を必ず携帯し、関係者の請求があった場合は速やかにこれを提示し、住民との無益な摩擦や紛争を起こさないよう十分注意しなければならない。(損害賠償)第７条 受注者は、業務遂行上において生じた事故等に対して一切の責任を負い、事故発生の場合は速やかに発注者に対し報告をし、最善の処置を行うものとする。 (成果品の瑕疵)第８条 業務完了後に、原則として１年間は受注者の過失又は粗漏に起因する不良箇所が発見された場合には、発注者の必要と認める訂正、補足及びその他必要な作業を受注者の責任において行い、その結果を速やかに発注者に報告するものとする。(成果の帰属)第９条 本業務で得られた成果品は、発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく複製又は第三者に公表もしくは使用させてはならない。ただし、第三者が権利(著作権又は所有権等)を有する原典や、受注者が業務委託以前より権利を有する原典を参照し本業務成果を作成する場合、その原典の権利に関しては発注者に帰属するものではない。(検査及び委託料の支払い)第１０条 本業務は、成果品納入後に発注者の検査を受け、検査に合格した時点で業務完了とする。なお、検査方法についての詳細は、別途協議するものとする。(契約の解除)第１１条 本業務の実施及び成果について、受注者の故意又は重大な過失により、実施中のトラブル発生や、契約で示す成果が検査で合格せず、その対処・再処理も不適当で改善が見られない等の場合や、工期を著しく遅延し発注者の業務に重大な影響を及ぼす恐れが認められた場合は、本業務の契約を解除するとともに、その委託契約金の全部又は一部の支払をしないものとする。(工期及び提出先)第１２条 本業務の工期は、契約を締結した日より令和9年3月31日までとし、成果の提出先は鹿児島市企画財政局ＤＸ推進部デジタル戦略推進課とする。なお、以下の成果については、関係各課の業務に使用するため、令和9年2月28日までに納入するものとする。

(１)総務局税務部資産税課・「簡易オルソ」

(２)企画財政局ＤＸ推進部デジタル戦略推進課・「写真地図データファイル(TIFFファイル)、位置情報ファイル(TFWファイル)」２ ただし、受注者がその責めに帰することができない理由により、納入期限までに成果の納入ができない事由が生じ、又は見込まれる場合は速やかにその旨を発注者へ報告し、発注者受注者協議のうえ善後措置をとるものとする。

(新技術等の提案)第１３条 受注者は、作業計画書が策定されたあとにおいて、新たな技術や製品の利用、効率的な作業方法等が確認され、本業務の期間短縮、品質の向上、運用管理の効率化等が見込まれる場合は、発注者の予算限度額を超えない範囲において、発注者に対して積極的に提案することとする。 (機密の保持)第１４条 受注者は、本業務中に知り得た秘密を発注者の承諾なく、第三者に漏らしてはならない。なお、詳細は「別紙

２ 秘密情報等取扱特記事項」に準じるものとする。(再委託等の禁止)第１５条 本業務においての再委託等の取扱いは次のとおりとする。

(１)受注者は、本業務の全部又は一部の作業を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

(２)受注者は、この契約によって生じる権利又は業務を第三者に譲渡、又は継承させてはならない。(公共測量等の手続)第１６条 本業務に関する次の書類等は、受注者が発注者に代行して作成準備を行うものとする。

(１)測量作業規程の承認申請(測量法第33 条第1 項)

(２)測量標，測量成果の使用承認申請(同法第26条、30条及び第44条)

(３)公共測量実施計画書の提出(同法第36条)

(４)公共測量成果の提出(同法第40条第1項)

(５)機器等及び作業方法に関する特例(公共測量作業規程の準則第17条)

(６)公共測量の終了についての通知(測量法第14条第2項)

２ 本業務の実施に必要なその他の関係者又は官公庁との折衝及び事務手続は、発注者の指示により受注者の責任において処理するものとし、諸手続にあっては発注者にその写を一部提出するものとする。(使用機器の検定)第１７条 本業務に使用する機器のうち、発注者が指定する機器については、公益社団法人日本測量協会(測量技術センター)等、測量機器の検定に関する資格を有する第三者機関で「測量機器検定基準」を満たす測量機器検定機能を備えており、国土地理院が検定機関名簿に登録している機関による検定を受け、承認を得たものを使用するものとする。 第２章 業務概要及び貸与資料(業務概要)第１８条 本業務における作業概要は以下のとおりとする。

(１)業務範囲 「別紙

１ 写真地図作成範囲図」のとおり

(２)作業数量と主な仕様作業項目 主な仕様 数量デジタル航空写真撮影

① 地上画素寸法12cmを標準とした撮影・ただし、桜島火口部は地上画素寸法25cmを標準・画像は、カラー画像を取得

②以下の地区ごとに撮影計画立案・市街地：オーバーラップ80％、サイドラップ60％・市街地以外：オーバーラップ60％、サイドラップ30％

③撮影基準日は令和9年1月1日とする547.77km2写真地図作成

①レベル1000(地上画素寸法12.5㎝以内)・ただし、桜島火口部はレベル2500、地上画素寸法25cm以内を標準・カラーオルソ画像を作成

②総務局税務部資産税課への簡易オルソを中間納入

③オープンデータ用オルソの作成(50㎝程度)

④もしも、桜島が撮影不可の場合は、代替案に従い「庁内用」と「オープンデータ用」の２種類作成

⑤第三者機関による成果検定(数量の5％)547.77km2品質評価

①鹿児島市空中写真測量製