（令和8年9月2日公告）本荘公共職業安定所 冷却水配管腐食防止対策の為の配管更新修繕

（令和8年9月2日公告）本荘公共職業安定所 冷却水配管腐食防止対策の為の配管更新修繕

8 年 9 月 2 日記１．競争入札に付する事項

(１) ：

(２) ：

(３) ：

(４) ：２．電子調達システムの活用

３．競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 資格確認申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(６) 令和 年度 厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、の区分等級が、 等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。

(８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。

４．入札手続き等

(１) 担当部局及び契約条項を示す場所〒010-0951 秋田県秋田市山王七丁目1-3 秋田合同庁舎4階秋田労働局総務部総務課 会計第一係電話 018-862-6681(２) 入札説明書等の交付期間及び交付場所交付期間 まで交付場所

(１)に掲げる場所で交付する。

なお、秋田労働局ホームページにも掲載する。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 伊藤 寛業務名本荘公共職業安定所 冷却水配管腐食防止対策の為の配管更新修繕場所本荘公共職業安定所(由利本荘市石脇字田尻野18-

1)業務内容 仕様書による。

履行期間 令和8年9月2日(水)～令和9年3月19日(金)まで 本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。

７・８工種「管」 ＣまたはＤ令和8年9月17日(木)12時00分

(３) 資格確認申請書の提出期間及び方法までに電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は、同期日までに

(１)に掲げる場所に持参し、１部を提出すること。電子調達システム以外の申請者については参加資格が無いと認められた場合に限り、 までに電話等により通知する。

(４) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法

① 電子入札による場合までに電子調達システムにより提出すること。

② 紙入札による場合までに上記

(１)に掲げる場所に持参もしくは書留郵便

③ 開札の日時及び場所開札日時開札場所 秋田労働局総務部総務課事務室内(電子調達システム設置場所)５．入札の方法６．入札の無効

①

②

③

７．落札者の決定方法８．入札保証金及び契約保証金に関する事項９．契約書作成の要否

１０．その他

(１)

(２)

(３)

(４)以上令和8年9月18日(金)10時00分令和8年9月17日(木)12時00分令和8年9月17日(木) 16時00分令和8年9月18日(金)10時00分現場説明会は開催しない。

により提出すること(郵送の場合は提出期限の前開庁日までに到着すること)。

※入札説明書において定められたもの以外は入れないこと。

令和8年9月18日(金)11時00分 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該全額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すこととする。

上記４(３)において競争参加資格があると確認された者であっても開札時において資格要件を欠く者は競争参加資格のない者に該当するものとする。

予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。

落札者は国との契約書の作成を要するものとする。契約書の授受は、原則電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。

詳細は入札説明書による。

１ 工事名

２ 工事場所 本荘公共職業安定所 ( )

３ 工期契約の日から 令和 9 年 3 月 19 日まで

４ 工事仕様等

(１)工事箇所(工事内容)配管用炭素鋼鋼管(白) 100A 機械室 撤去配管用炭素鋼鋼管(白) 100A 屋外・架空 撤去配管用炭素鋼鋼管(白) 75A 機械室 撤去配管用炭素鋼鋼管(白) 75A 屋外・架空 撤去配管用炭素鋼鋼管(白) 65A 機械室 撤去ゲートバルブ 100A 取外しゲートバルブ 65A 取外しゲートバルブ 25A 取外しゲートバルブ 20A 取外しバタフライ弁 100A 取外しYストレーナー 100A 取外しYストレーナー 65A 取外し逆止弁 100A 取外し防振継手 100A 取外し自動エアー抜き装置 20A 取外し圧力計 取外し温度計 取外し流量計 取外しはつり工事撤去費雑工 水抜き作業等硬質塩化ビニル管 VP 100A 機械室硬質塩化ビニル管 VP 100A 屋外・架空硬質塩化ビニル管 VP 75A 機械室硬質塩化ビニル管 VP 75A 屋外・架空硬質塩化ビニル管 VP 65A 機械室ゲートバルブ 100A 再付けゲートバルブ 65A 再付けゲートバルブ 25A 再付けゲートバルブ 20A 再付け台〈配管・付属品再付け〉個4 ヶ所2 台3個4 個工事仕様書本荘公共職業安定所 冷却水配管腐食防止対策の為の配管更新修繕単位 数量規格項目由利本荘市石脇字田尻野18-1式1 台2 台230 ｍ2 2 台1〈撤去、配管付属品取外し〉2 ｍ ｍ222ｍ4 台 ｍ2 個2 台2 個1組22 ｍ2 個1 式30 ｍ4 2 ｍ2 台2 個2 ｍ2 ｍ4 台バタフライ弁 100A 再付けYストレーナー 100A 再付けYストレーナー 65A 再付け逆止弁 100A 再付け防振継手 100A 再付け自動エアー抜き装置 20A 再付け圧力計 再付け温度計 再付け流量計 再付けボルトナット・パッキン SUS304 F100*10Kボルトナット・パッキン SUS304 F65*10K配管塗装費 VP100配管塗装費 VP75配管塗装費 VP65文字標識 空調総合調整費(試運転調整費) 配管系統管材搬入運搬費【法定福利費】【諸経費】

(２)提出書類・工事写真(施工前及び施工後)

(３)設置環境及び設置後に他の設備等に支障を与えないよう十分に調査を行うこと。

(４)作業については開庁日(平日8：30～17：15)の間で行うこととし、窓口業務に支障が無いよう留意のうえ実施すること。

(５)受注者の責めに帰すべき理由により、建物や設備等を損傷させた場合は、速やかに下記５の現場責任者へ連絡し、受注者の負担により原状復帰すること。

(６)撤去材等については、各法令等を遵守し適切に処分すること。

(７)労働安全衛生法その他関係法令等に定めるところに従い、作業に伴う災害、事故の防止に努めること。

５ その他

(１)適正に工事を行えるか必ず現地を調査したうえで、入札書を提出すること。

(２)入札金額には、準備・調査費、運搬費、各種設置費、撤去材処分費等の本工事に係る 全ての経費を含むこと。

(３)現場確認及び作業日時は下記現場担当者と調整のうえ決定すること。

本荘公共職業安定所 管理課 藤谷(ふじや) ℡0184-22-3421(現場確認時は事前に連絡してください。)

(４)仕様に関する問い合わせ先は、以下のとおり。

秋田労働局総務部総務課会計第三係 栗田 電話 018-862-6681(５)再委託については、別紙２のとおり。

2 台1 台1 3 組4 個 台2 個40 ㎡58 ｍ2 台 個24 組2 台4 1 式1 式1 6 組【共通仮設費】1 式2 ｍ52 ｍ4 ｍ 式