（令和8年8月26日公告）秋田労働局各公共職業安定所ほか4か所におけるディスプレイほか購入契約

（令和8年8月26日公告）秋田労働局各公共職業安定所ほか4か所におけるディスプレイほか購入契約

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２６日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 伊藤 寛◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０５１ 調達内容

(１) 件名 秋田労働局各公共職業安定所ほか4か所におけるディスプレイほか購入契約

(２) 調達案件の仕様等 仕様書による。

(３) 履行期限 令和８年１０月３０日(金)

(４) 履行場所 仕様書による。

(５) 入札金額は総価とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項等

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」、または「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。

(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(７) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。

４ 入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記４(１)に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。

(３) 入札書の提出期限 令和８年９月１１日(金) １０時００分

(４) 開札の日時及び場所 令和８年９月１１日(金) １１時００分 上記４(１)に示す場所５ その他

(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。

(３) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(４) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(５) 契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。

(６) 落札者の決定方法 競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(７) 手続きにおける交渉の有無 無

(８) 詳細は入札説明書による。