沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事に係る一般競争入札

沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事に係る一般競争入札

一般競争入札に係る公告沖縄県知事 玉城 康裕

１ 一般競争入札に付する事項～

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)

(2)

(3)

(4)

３ 入札参加資格の確認等

(1)申請書等の入手方法等(県のＨＰからも入手できます)からから午前９時から午後５時まで沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事令和8年8月14日契約締結の日令和8年8月14日(金) イ 期間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く) ウ 時間

(1) 工事名称

(2) 場 所

(2)申請時期エ提出書類

①一般競争入札参加申請書(様式１)、

②会社概要書(様式２)、

③宣誓書(様式３)、

④事業実績書(様式

４)沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事を行う。

(※詳細は仕様書及び入札説明書のとおり。) 入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加申請書」及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)令和8年9月4日(金)令和７年・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「管工事業A」に登録されている者であること。

かつ、当該工事に必要な資格者等を有すること。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者。

ア 場所令和8年8月14日(金) 令和8年9月4日(金)

(4) 工事概要地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者。

沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 スポーツ振興班ア場所午前９時から午後５時まで

(3) 契約期間イ期間ウ時間沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 スポーツ振興班一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

県立武道館(那覇市奥武山町52番地)令和9年3月5日(金)

(3)入札参加資格の確認結果通知までに文書により通知する。

４ 契約条項を示す場所及び期間ア場所 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 スポーツ振興班イ期間 から

５ 入札執行の場所及び日程等ア入札場所イ期間開始

６ 入札保証金に関する事項

(2)

(3)

(4)

７ 入札の無効８ その他

(1)詳細については、仕様書及び入札説明書による。

(2)本公告に関する問合せ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎８階沖縄県文化観光スポーツ部 スポーツ振興課 スポーツ振興班電話番号 098-866-2708 FAX番号 098-866-272914時00分次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

入札書は持参により提出すること。

なお,電報及び電送による入札は認めない。

郵送による入札を希望する場合は、令和8年9月15日までに簡易書留郵便により沖縄県文化観光スポーツ部 スポーツ振興課 スポーツ振興班あてに提出すること。

入札に参加しようとする者は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」 (以下「財務規則」という。)第100条により、見積る契約金額(税込額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。

(1)令和8年8月14日(金) (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)令和8年9月16日(水)その他詳細については、「入札保証金説明書」による。

令和8年9月16日(水)沖縄県庁2階会議室令和8年9月9日(水)ア保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。

(1) 入札参加資格のない者のした入札

(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(7) 連合又はその他不正の行為があった入札

(6) 入札条件に違反した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。

過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これを全て誠実に履行したものがある場合イ

沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事に係る施工対象範囲について対象範囲壁面点線内の貯水槽２基と付随する配管やバルブ等一式の取り換えを想定しています。

壁面より左側はポンプ室となっています。

１ 工事名称沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事

２ 場 所県立武道館(那覇市奥武山町52番地)

３ 契約期間～

４ 工事概要沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事を行う。

５ 工事内容別添「数量表」のとおり

６ 留意事項・本工事に必要とされる機材・車両・燃料費・消耗品等は本業務に含むものとする。

・廃棄物の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づ き適切に処理しなければならない。

・本工事に必要な光熱水費に要する手続きや手配は受注者で行うものとし、その費用は受 注者負担とする。

・契約内容に基づき、出来形部分に相応する代金相当額部分払い(10分の9以内)を請求 することができる。

７ 一般事項・受注者は専任者を配置すること。

・工事に関する技術的な責任は全て受注者が負うものとし、作業に対する指揮監督は施設 指定管理者の了承後、受注者において行うこと。

・工程に関しては、施設の一般業務に支障のないよう、施設指定管理者と協議を行い、工 程計画作成や業務の遂行を行うこと。

なお、工事期間の終期に関わらず、可能な限り早 期に工事を完了するよう努めること。

・工事に関する騒音などは極力抑えるように努め、音出し作業に関しては、施設のイベン トスケジュールに配慮した施工計画を立てること。

・安全作業を心がけ、養生や注意を徹底し、災害の防止に努めること。

・資材搬入・搬出時間は、事前に打ち合わせを行うこと。

・作業場所は、工事用標識を掲示し、第三者が立ち入らないように、作業区分を行うこと。

・資材置き場、休憩場所、加工場所が必要な場合は、協議を行い、場所を決定すること。

・作業終了後には、清掃作業を行い、整理整頓を行うこと。

・本工事に必要な官公署等への許認可等必要な申請及び手続きは遅滞なく行い、かつ、こ れらに要する費用は全て受注者負担とする。

・工事内容について、疑義が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。

なお、協議は書 面での提出を必須とする。

仕様書契約締結の日 令和9年3月5日(金)沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 ・本工事における瑕疵期間は検査完了後１年とし、瑕疵が発見された際は速やかに修復す ること。

８ 提出書類

(1) 契約後提出書類 (着手時)

①着手届

②工程表 ＊部分払い請求する場合のみ

③出来形報告書

④請求書(検査合格後) (完成時)

⑤工事報告書

⑥完成通知書

⑦引渡書(検査合格後)

⑧その他発注者が求める資料

(2) 工事報告書(ファイル等に綴って提出)

①写真(着手前、施工中、完成)

②施行数量

③主要材料一覧(カタログ等も添付)

④各種保証書

⑤法令上必要な官公署提出資料

⑥その他発注者が求める資料

事業概要 武道館アリーナ棟受水槽更新工事

(１)事業課名 文化観光スポーツ部 スポーツ振興課

(２)工事場所 那覇市奥武山町52番地

(３)敷地面積 12,612.00 ㎡

(４)構造等 鉄骨・鉄筋コンクリート造 地上3階、地下1階建

(４)延床面積 13,144.920 ㎡

(５)事業期間 工事：令和９年１月～令和９年３月事業目的【主な更新設備】武道館ブドウカンアリーナの受水槽について、竣工(1997年)当初から更新を行っておらず、29年が経過しており、経年劣化により、亀裂が発生している。

また機器が製造終了となっており、故障した際の応急対応や修理対応が不可能な状況となっている。

安定した水圧や断水時の貯水能力を確保するため、更新工事を行う。

位置図参考図受水槽No.1 受水槽全体図 受水槽No.2

「沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 競争入札に付する事項

(1) 契約方法 一般競争入札とする。

(2) 業務名沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事

(3) 履行場所 県立武道館(那覇市奥武山町52番地)

(4) 業務内容 沖縄県立武道館アリーナ棟受水槽更新工事を行う。

(6) 仕様書別紙「仕様書」及び「数量表」参照

２ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 令和7年・8年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「管工事業A」に登録されて いる者であること。

かつ、当該工事に必要な資格者等を有すること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生 手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受け た者を除く。)でない者。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に 規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でな い者。

４ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。

～

(2) 受付時間 午前９時から午後５時 (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)

(3) 提出方法 書面(別紙質問票)を持参、郵送、電送(メ－ル、ＦＡＸ)により提出すること。

(4) 回答方法 沖縄県ホームページに掲載する。

(5) 回答期日

(6) 問い合わせ及び提出先 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課

５ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。

電報及び電送による入札は認めない。

郵送による入札を希望する場合は、提出期限までに簡易書留郵便により、沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課スポーツ振興班まで提出すること。

(1) 提出期限：

(2) 入札日時：

(5) 契約期間 契約締結の日 ～ 令和9年3月5日(金)

(1) 質問期間 令和8年8月14日(金) 令和8年8月21日(金)令和8年8月28日(金)令和8年9月16日 14時00分令和8年9月4日入札説明書

(3) 入札場所：

６ 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行っ た者を落札者とする。

なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札 者を決するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はく じを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせ るものとする。

(2) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)まで とする。

(3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規 定に基づき、随意契約ができるものとする。

(4) 最低制限価格は設定しない。

７ 入札に関する注意事項

(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの業務の公告に従い記入する こと。

(3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。

なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

８ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による

９ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て) 参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。

(1) 提出期限、提出場所、提出方法ア提出期限：県が通知を行った日の翌日(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)とする。

イ 提出場所：沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課ウ提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。

電送(メ ールやファクシミリ)によるものは受け付けない。

10 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上) を締結し、その証書を提出する場合。

(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県もしくは本県以外 の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したもの がある場合。

11 その他留意事項

(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。

(3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。

なお、提出された一般競争入札参加申 請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。

また、提出された一般競争入札参加 申請書は公開しない。

(4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

沖縄県庁2階会議室