構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務

構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項

(１)件 名

(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで

２．競争参加資格及び競争参加条件

(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。

ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。

・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」

(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)平成28年4月1日以降において、業務実績の証明として以下の条件を満足する者であること。

・類似のWebプログラムの構築を実施した実績のリスト(様式自由)を提出すること。

３．入札手続き

(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地

３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)

(２)申請書等の提出期限 必着

(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)

(４)開札の日時及び場所日時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)

(５)入札保証金 免除

(６)契約保証金 免除

(７)契約書作成の要否 要

４．その他

(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。

(２)詳細は入札説明書による。

以 上令和８年９月１５日 １０時００分令和８年９月４日 １７時００分令和８年９月１４日 １７時００分令和８年９月１５日 １０時００分構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務調達番号 １８令和８年８月６日令和９年２月２６日

令和８年８月６日入札説明書の交付方法について令和8年８月６日付で入札公告を行った「構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。

交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。

【連絡先】[email protected]【交付期限】令和８年９月４日(金) １７時まで以上

【機密性2情報】構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務 仕様書1. 適用本仕様書は国立研究開発法人建築研究所(以下、建築研究所とする)が発注する「構造性能評価式の精度検証Webプログラムの構築業務」(以下、本業務とする)に適用する。

2. 業務概要本業務は，構造性能評価式の精度検証Webプログラムを構築する業務である。

3. 業務内容本業務では，既存の鉄筋コンクリート造構造実験データベースを用いた試験体検索システム (以下、既存システムとする。)(https://rcdb.kenken.go.jp/rcdbsystem.php、https://rcdb.kenken.go.jp/developer.php)の解析を行い、既存システムを新サーバに 「構造性能評価式の精度検証Webプログラム」 (以下、本システムとする)として構築すること。

図 1 に，本業務で構築する本システムの概要を示す。

また，次節以降にそれぞれの構成要素の仕様を記載する。

図1 本システムの概要3.1. サーバの構築サーバは、以下の条件を満足する仕様のレンタルサーバを用意すること。

(1) 本システムが十分に機能するような、CPU、RAM、記録領域が確保されていること。

なお、利用人数は20人程度、確保する記憶領域は100GBと想定する。

(2) 本システムに必要なOS及びアプリケーションがインストールされていること。

(3) システム管理機能 (3.2節参照)を持ち，建築研究所内外からシステム管理機能を使用できること。

(4) サーバのアクセスに必要なドメイン登録を行うこと。

(5) 必要なSSL証明書をインストールすること。

(6) サーバ内のデータはバックアップを実施すること。

(7) 1年間の保守・運用を行うこと。

(8) OSは、Linuxのサポートされている新しいバージョンを採用すること

(9) ミドルウェアは、サポートされている新しいバージョンを採用すること一般ユーザサーバWeb画面管理者ユーザ登録申請WEBプログラム利用マイページ機能システムメール送付DB更新システム管理機能【機密性2情報】

(10) プログラムは、PHP 言語を採用し、サポートされている新しいバージョンでプログラムを構築すること

(11) PHPフレームワークとして、Laravelを採用し、サポートされている新しいバージョンでプログラムを構築すること

(12) データベースは、mysqlのサポートされている新しいバージョンを採用すること

(13) データベースは、既存のデータを新しいWEBプログラムにコンバージョンすること

(14) 既存のプログラム内データは、新しいWEBプログラムに移行すること3.2. システム管理機能以下に示す既存システムのシステム管理機能を実装すること。

なお、この機能は管理者のみが使用できること。

ただし、一般公開されていない開発者用(https://rcdb.kenken.go.jp/developer.php)においては、既存システムにおいて一部の機能が実装されていない。

この場合は既存システムと同様の機能を実装すればよい。

3.2.1. お知らせ機能本システム上に以下のようなお知らせを掲載する機能を実装すること。

お知らせ機能の様式については建築研究所により提供されるものとする。

(1) 管理者が任意に設定できるお知らせ機能3.2.2. ユーザ管理本システムに以下のユーザ管理機能を実装すること。

(1) ユーザ登録機能

(2) ユーザは管理者と一般ユーザを設定すること

(3) 管理者は、ユーザの登録・登録解除などの権限を有すること

(4) ユーザ権限の内容は担当者と協議の上決定すること3.2.3. データ管理本システムに以下のデータ管理機能を実装すること。

(1) 部材実験DBの差し替え機能

(2) 部材実験DB説明文の差し替え機能

(3) 利用規約編集機能3.2.4. アクセス解析

(1) ユーザ毎に、どのページを閲覧しているかアクセス情報を取得すること。

3.2.5. 掲示板管理機能

(1) 掲示板の意見投稿、スレッド・承認管理、アクセス制限を実装すること。

3.2.6. システム通知本システム上で以下のような状況になった場合は、メール通知を行う機能を実装すること。

(1) ユーザ登録申請が行われた時に，管理者及び申請者にメール通知すること。

(2) ユーザ登録申請が許可された時に，申請者にメール通知すること。

【機密性2情報】

(3) 一般ユーザから掲示板に投稿があった場合，管理者にメール通知すること。

(4) 掲示板に投稿した内容が承認または削除された場合，当該一般ユーザにメール通知すること。

3.3. ユーザ登録機能以下のユーザ登録機能を実装すること。

(1) ユーザ登録申請用のWEBページを作成すること。

(2) ユーザ登録申請後に，入力されたメールアドレスに、自動返信メールを送付すること。

この自動返信メールには、ログインするURL、IDとPW(パスワード)を記載すること。

(3) IDとPWは、ユーザごとに設定することとする。

(4) PWを忘れた場合でもメールで発行する機能を設定する。

3.4. マイページ機能以下のマイページ機能を実装すること。

なお、この機能は一般ユーザごとの専用ページとすること。

(1) 掲示板に投稿する機能を持つこと。

(2) 個別の問い合わせ機能を持つこと。

3.5. WEBプログラム機能以下のWEBプログラム機能を実装すること。

なお、この機能はユーザがマイページにログイン後に使用できるようにすること。

3.5.1. 試験体検索機能既存システム (https://rcdb.kenken.go.jp/rcdbsystem.php、https://rcdb.kenken.go.jp/developer.php)と同様の検索機能を実装すること。

この検索機能は，図3.5-1のように，ユーザがある条件を入力することで，諸元そのもののグラフを表示させるものである。

またグラフと同時に入力された検索条件や試験体の情報も一覧で示すこととする。

なお、開発者用ではPDFも表示すること。

図3.5-1 試験体検索機能4. 本仕様書に関する疑義本業務に疑義が生じた場合は、速やかに担当者と協議すること。

5. 成果物以下の書類の電子データを保存した電子媒体 2 部を担当者に提出すること。

ただし、電子媒体ユーザ諸元X縦軸・横軸条件入力0≦X1≦120グラフ表示【機密性2情報】の種類は担当者の指示による。

また、電子ファイル等については、納品時点における最新版コンピュータウイルス検索用パターンファイルを実装したコンピュータウイルス検知ソフトウェアを用いて、コンピュータウイルス混入についてチェックを行い、納品物の健全性を確保すること。

(1) 業務報告書

(2) システム構成書

(3) システムの管理者用操作マニュアル

(4) システム設計書

(5) システム プログラム設計書

(6) システム テスト設計書

(7) システムのソースコード一式

(8) 画面遷移図

(9) 画面設計書

(10) データベース定義書

(11) その他担当者が指示したもの(書式、形態、部数は担当者の指示による)6. 情報セキュリティ管理

(1) 国立研究開発法人建築研究所情報セキュリティポリシー、統一基準群等の内容を把握、理解し、遵守すること。

(2) ソフトウェア・サービスの脆弱性を悪用した不正を防止するため、開発時及び構築時に脆弱性の有無を確認の上、運用上対処が必要な脆弱性は修正の上で納入すること。

(3) セキュリティ対策の実施状況については、定期的に内部監査し、監督職員の求めに応じて、報告書を提出すること。

(4) セキュリティ対策の内容については、各業務工程の状況に応じて、適宜改善策を検討し、監督職員の承諾を得ること。

(5) セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合には、速やかに監督職員に報告し、対応策について協議すること。

(6) 個人情報、施設等に関する情報その他の契約履行に際し知り得た情報の漏えいを発生させないこと。

7. 情報セキュリティ上のサプライチェーン・リスク対応

(1) 選定予定のソフトウェア・サービス等について、予め当研究所にソフトウェア等リストを提出すること。

なお、当所がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、当研究所と迅速かつ密接に連携し選定の見直しを図ること。

(2) 本業務において、意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。

(3) 本業務の開発・構築等の各工程において、以下

①から

④の情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低減する対策が行われていること。

① 各工程において信頼できる品質保証体制が確立されていること。

② 脆弱性対策を行うこと。

【機密性2情報】

③ 各工程における不正行為の有無について、定期的な監査が行われていること。

④ 不正な変更が発見された場合に、当研究所と受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。

8. 委託・再委託

(1) 受注者は、本業務の実施にあたり、その全部または主たる部分を一括して再委託してはならない。

また、委託等に関する統一基準群、セキュリティポリシーを遵守し、同様のサプライチェーン管理を行うこと。

(2)

(1)の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

(3) 受注者は、本業務の実施にあたり、その一部(「主たる部分」を除く。)について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ競争参加資格技術審査申請書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法(以下「再委託先等」という。)について記載しなければならない。

(4) 受注者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、当研究所の承認を受けなければならない。

(5) 受注者は、

(3)又は

(4)により再委託を行う場合には、受注者が当研究所に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先等の受注者に対し、「10 機密保持」に規定する事項、その他の事項について、必要な措置を講じさせるとともに、再委託先等から必要な報告を聴取することとする。

(6)

(3)から

(5)までに基づき、受注者が再委託先等の受注者に業務を実施させる場合、全て受注者の責任において行うものとし、再委託先等の受注者の責に帰すべき事由については、受注者の責に帰すべき事由と見なして、受注者が責任を負うものとする。

9. 機密保守受注者は、以下の点に留意して、当研究所のポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。

(1) 受注者において、本調達に関する業務に従事する者又は従事していた者は、本業務の実施に際して知り得た発注者の情報を、第三者に漏らし、盗用又は本業務以外の目的のために利用してはならない。

(2) 受注者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術(アイデア又はノウハウ)については、受注者からの文書による申出を監督職員が認めた場合に限り、第三者へ開示することができる。

(3) 受注者は、発注者から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59 号)に基づき、適切な管理を行わなければならない。

(4) 受注者は、発注者から秘密情報を提供された場合には、当該情報の秘密性に応じて適切に取り扱うための処置を講じること。

また、本業務において発注者が作成する情報については、監督職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

【機密性2情報】

(5) 受注者は、 「国立研究開発法人建築研究所情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされる場合又は受注者において本業務に係る情報セキュリティ事故が発生した場合は、必要に応じて発注者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れ、即時連絡、対応すること。

(6) 受注者は、発注者から提供された秘密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却又は破棄すること。

また、本業務において受注者が作成した情報についても、監督職員からの指示に応じて適切に破棄し、破棄した証明書を提出すること。

(7)

(1)から

(6)までのほか、監督職員は、受注者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。

10. データ消去本業務中に作成又は収集若しくは当研究所から提供されたデータは，業務終了後に復元不可能な状態にし，廃棄しなければならない。

また，契約終了時にデータを廃棄したことの証明書を提出しなければならない。

11. 知的財産権本業務によって得られる成果物全体(以下「本成果物」)の著作権(著作権法第21 条から第28条に定める全ての権利を含む)は、全て当研究所に帰属するものとし、書面による当研究所の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならず、受注者は本成果物についての著作者人格権を当研究所に対し行使してはならない。

なお、本成果物のうち、著作者人格権及び本著作物に関するノウハウ、ノウハウを使用する権利は受注者に留保されるものとし、詳細にあっては協議の上、別途定めるものとする。

12. 納入場所国立研究開発法人 建築研究所 国際地震工学センター(茨城県つくば市立原1)13. 履行期限契約の翌日から令和9年2月26日(金)まで14. 業務の検査

(1) 業務完了後、当所検査担当者による検査に合格しなければならない。

(2) 上記検査では、担当者に対して構築したシステム全体に関する説明会を実施すること。

説明会は対面又はオンラインとし、2時間以内とする。

15. 担当者国際地震工学センター 上席研究員 渡邊秀和以上