軽油（免税）買入（徳山港）（11月〜3月）

軽油（免税）買入（徳山港）（11月〜3月）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

令和 8 年 9 月 1 日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34○契第ネ 69 号

１ 調達内容

(1) 品目分類番号 2(2) 購入等件名及び数量軽油(免税)買入(徳山港)(11 月～3 月)予定数量 148KL

(3) 調達件名の特質等JISK2204(4) 納入期間令和 8年 11月 1日から令和 9年 3月 31日まで

(5) 納入場所徳山港停泊中の指定する船舶

(6) 入札方法 予定数量に対する総価で行う。

なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。

(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件である。

なお、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和 7・8・9 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において｢物品の販売｣Ｂ又はＣの等級に格付けされ、中国若しくは四国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成 13年法律第 55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること｡

(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

３ 入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570-014-889(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒734-8560 広島県広島市南区宇品海岸 3-10-17 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係西泰佑電話 082-251-5111 内線 2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付は当本部ホームページよりダウンロードすること。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/keirihokyuu/index.htmlまた、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 200g に見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して

(2)の係に申し込むこと。

(4) 証明書等の受領期限令和 8 年 10 月 8 日 16 時 00 分

(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限令和 8 年 10 月 27 日 16 時 00 分

(6) 開札の日時及び場所令和 8 年 10 月 28 日 11 時 00 分場所は、第六管区海上保安本部６階入札室４ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続きにおける交渉の有無 無。

(7) その他 詳細は、入札説明書による。

５ Summary

(1) Official in charge of disbursementof the procuring entity: Ikegami Hiroyuki, Commander, 6th Regional CoastGuard Headquarters.

(2) Classification of the products to be procured: 2(3) Nature and quantity of the productsto be purchased:Light Oil(Tax,Exemption),(Tokuyama Port) (November–March)About 148KL

(4) Delivery date: From November 1, 2026, to March 31, 2027(5) Delivery place:Tokuyama Port

(6) Qualifications for participating inthe tendering procedures; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall;

① not come under Article 70 of theCabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract maybe applicable under cases of special reasons within the said clause:

② not come under Article 71 of theCabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting:

③ have Grade B or C of “Selling”in Chugoku or Shikoku area in terms of the qualifications for participatingin the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification forevery ministry and agency) in thefiscal years of 2025,2026 and 2027.

④ have registered with the relevantauthorities, in accordance with the Petroleum Stockpiling Law (LawNo.55 of 2001), to initiate business of selling Petroleum Products.

⑤ The person who is not being suspended from transactions by the requset of the officials in charge ofcontract.

⑥ not be the business operatorsthat a gangster influences managem-ent substantially or the person whohas exclusion request from Ministryof Land,Infrastructure,Transportand Tourism is continuing stateconcerned.

(7) Time limit for tender;16:00,27, October, 2026(8) acquire the electric certificate incase of using the Electronic procurement system https://www.geps.go.jp/

(9) Contact point for the notice: NISHITaisuke, Bid Examination Section, Finance Division, Finance and SupplyDepartment, 6th Regional Coast GuardHeadquarters, 3-10-17 Ujinakaigan,Minamiku, Hiroshima-City, Hiroshima734-8560 Japan. TEL 082-251-5111 ext. 2224

入札説明書(最低価格落札方式)契約番号： 契第 ネ－６９号契約件名： 軽油(免税)買入(徳山港)(11月～3月)項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容

３．競争参加資格４．入札参加申込手続き５．入札書及び関係書類の提出場所等

６．その他別添 入札書(様式)別添 紙入札方式参加願(様式)別添 紙入札業者登録用調査表別添 確認書(様式)(電子入札参加申込み用)別添 契約書(案)入札説明書第六管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年９月１日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．契約担当官等支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之２．調達内容

(１) 契約件名軽油(免税)買入(徳山港)(11月～3月)

(２) 契約内容仕様書のとおり

(３) 履行期限令和９年３月３１日

(４) 履行場所徳山港に停泊中の指定する巡視船艇燃料タンク内

(５) 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しないなお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。

仕様書等に関する問い合わせ先広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 補給課℡082-251-5111(内線2260)

(６) 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。

(７) 入札保証金及び契約保証金免除

３．競争参加資格

(１) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。

① 予算決算及び会計令第70条に規定される契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第71条の規定に規定される次の事項に該当する者。

以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。

(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(２) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」Ｂ又はＣ等級に格付けされ、「中国」又は「四国」地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。

(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)

(４)第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油製品販売業の届出をしている者であって、購入物品の補給を迅速、適切に行うことができる者であること。

４．入札参加申込手続き

(１) 申込方法

① 電子調達システムによる場合電子入札参加希望者は、３(２)の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び確認書を証明書等の提出期限までに電子調達システムにより送信すること。

② 紙による入札の場合紙入札参加希望者は、３(２)の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び紙入札方式参加願、紙入札業者登録調査表を下記５(２)の問合せ先へ、証明書等の提出期限までに持参又は郵送にて提出すること。

※電子入札、紙入札いずれの場合も、郵送の場合は、配達証明が確認できるもの。

また、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は年間委任状を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない｡)。

年間委任状についてａ 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。

ｂ 電子入札においては、復代理は認めない。

ｃ 委任期間は当該年度内を限度とする。

ｄ 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。

ｅ 原則として個別案件における委任は認めない。

(２) 電子調達システムによる証明書等の送信方法電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。

番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2003形式以下のもの２ Microsoft Excel Excel2003形式以下のもの３ その他のアプリケーション PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式

(３) ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。

(自己解凍方式は不可)

(４) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が３MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５(2)の契約係担当者に手渡すこと。

直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。

この場合、事前に５(２)にその旨を連絡すること。

なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。

(５)証明書等の提出期限 令和８年１０月８日 １６時００分

(６)証明書等審査結果の通知４(１)により提出された証明書等の審査結果を、令和８年１０月１６日までに電子調達システム及びＥメール等により通知する。

※電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。

５．入札書の提出場所等

(１) 入札書は電子調達システムにより提出すること。

ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。

電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先は、下記

(2)に同じ

(２) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒734-8560 広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管

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