徳山保安部 照明器具改修工事

徳山保安部 照明器具改修工事

下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月１９日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之

１ 競争入札に付する事項

(1) 契約件名 徳山保安部 照明器具改修工事

(2) 契約の内容 別添仕様書のとおり

(3) 履行期限 令和９年３月３１日

(4) 履行場所 徳山海上保安部

(5) 入札方式

２ 競争に参加する者に必要な資格

(1)

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5) 第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。

(6)

３ 仕様に関する問い合わせ先(仕様書事前交付窓口)山口県周南市那智町3番1号第六管区海上保安本部 徳山海上保安部 管理課 (0834) 31-0111(内線5436)

４ 契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先(入札説明書交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係 (082)251-5111(内線2223) [email protected]

５ 仕様書交付、入札申込、入札及び開札の日時場所

(1) 入札申込(ｲ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」及び「(ICカード)確認書」を添付し令和８年９月２日 午後４時００分までに申請すること。

(ﾛ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和８年９月２日 午後４時００分までに上記４の係へ持参又は郵送すること。

(2) 仕様書の交付期間等期間 公告の日から令和８年９月２日 午後４時００分場所 上記３のとおり

(3) 入札 入札は電子調達システムにより行う。

ただし、当本部の承諾を得た場合は、紙により提出すること。

(電子調達システムによる入札の締切)令和８年９月１０日 午後４時００分 (紙により提出する場合)令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(第六管区海上保安本部を希望した者に限る)において、「電気工事業」のＡ又はＢ、又は、「建築工事業」のＢ又はＣのいずれかの等級に格付けされた者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再確認を受けている者を除く。) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

公 告本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

記 本件は提出資料、入札を電子入札方式で行う。

なお、電子入札により難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

令和８年９月１０日 午後４時００分 (場 所) 第六管区海上保安本部

(4) 開札 (日 時) 令和８年９月１１日 午後１時３０分 (場 所) 第六管区海上保安本部 ６階 入札室

(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 上記４のとおり

(6)

６ 入札保証金及び契約保証金及び前払金入札保証金－免除、契約保証金－免除、前払金－可

７ 入札方法

８ 入札の無効

９ 落札者の決定方法

(1) 第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。

(2)10 契約書作成の可否 要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある。)11 その他

(1) 入札参加希望者は、入札申込締切までに上記３、４の担当係に連絡すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得その他に違反した入札は無効とする。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

以上公告する。

第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加全員が電子入札である場合、再度入札時間については、原則30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超える事態になれば、当本部から連絡する。

ゴム製品の品質確認等に関する特記仕様  １．ゴム製品の品質確認等     受注者は、東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。別表参照)を用いる場合には、同社等が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類(船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書)を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

(記載例)     なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

※ゴム製品等に求められる機能に応じて記載すること。

２．ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い     第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものでない。

試  験  名  計測項目  備  考 通常状態の試験(常態試験)  硬さ、比重、引張強度、伸び   熱老化試験  熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)  圧縮永久ひずみ試験  圧縮による残留歪み   製品検査  外観、寸法、性能     別表                                            ※上記は、代表的な製品例である。

製  品  及  び  材  料  名 防振ゴム  ディーゼルエンジン用防振ゴム ゴム製軸継手 産業機械用空気ばね ホース  樹脂ホース ゴムホース セラミックホース ゴム引布  基布入シート 基布入シート加工品 配管用ゴムジョイント   ゴムシート   透水性マット   芝保護材   落橋防止用ゴム   道路資材  車止め(ガードコーン) 視線誘導標・車線分離標 弾性舗装材  ゴムチップ舗装材 建築防水資材

契約番号：契第A-54号契約件名：徳山保安部 照明器具改修工事項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容

３．競争参加資格４．入札参加申込手続き５．入札書及び関係書類の提出場所等

６．その他別添 紙入札方式参加願(様式)別添 確認書(様式)(電子入札参加申込み用)別添 紙入札業者登録用調査表(様式)別添 入札書(様式)別添 契約書(案)別添 ゴム製品の品質確認等に関する特記仕様入札説明書(最低価格落札方式)

１ 公告の日 令和８年８月１９日

２ 契約担当官等支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 池上 浩之

３ 競争入札に付する事項

(1) 契約件名 徳山保安部 照明器具改修工事

(2) 契約内容 別添仕様書のとおり

(3) 履行期限 令和９年３月３１日

(4) 履行場所 徳山海上保安部

(5)

４ 競争に参加する者に必要な資格

(1)

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5) 第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者であること。

(6)

(7)

① 資本関係(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合。

(8) 以下の規程に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定する届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定する届出

(9) 電子認証(ＩＣカード)の取得令和8年8月19日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札説明書本件は提出資料、入札を電子調達システムで行う電子入札対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。

(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(第六管区海上保安本部を希望した者に限る)において、「電気工事業」のＡ又Ｂ、又は、「建築工事業」のＢ又はＣのいずれかの等級に格付けされた者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、競争入札の規定に抵触するものではないことに留意すること。

以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者のＩＣカードに限る。

(10) 電子認証(ＩＣカード)の事前登録

５ 仕様書交付の期間及び仕様に関する問い合わせ先

(1) 期間等 公告の日から令和８年９月２日まで山口県周南市那智町3番1号第六管区海上保安本部 徳山海上保安部 管理課電話(0834) 31-0111(内線5436)

(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 下記６のとおり

６ 契約条項等を示す場所広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話(082)251-5111(内線2223)

７ 競争参加資格確認資料等の提出方法及び期限

(1) 電子調達システムによる場合｢資格決定通知書の写｣、「ＩＣカード確認書」を令和８年９月２日 午後４時００分までに電子調達システムより提出すること。

(2) 紙入札方式による場合｢資格決定通知書の写｣、｢紙入札方式参加願｣及び「紙入札業者登録用調査表」を令和８年９月２日 午後４時００分までに上記６の担当係へ持参又は郵送すること。

８ 入札書の提出期限

(1) 電子調達システムによる入札書受領期限令和８年９月１０日 午後４時００分

(2) 紙入札方式による入札書の受領期限令和８年９月１０日 午後４時００分上記６の担当係へ持参又は郵送すること。

９ 開札日時場所

(1) 日時 令和８年９月１１日 午後１時３０分

(2) 場所 広島県広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 入札室(６階)10 入札保証金、契約保証金及び前払金入札保証金－免除、契約保証金－免除、前払金－可11 入札の無効12 入札の方法 電子入札にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行うため確認書を提出すること。

(確認書は第六管区ＨＰに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者(競争参加資格決定通知書に記載されている者)から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。

本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は、無効となるので注意すること。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

13 開札

① 電子調達システムによる場合(ｱ)(ｲ)

② 紙による場合(ｱ)(ｲ)(ｳ)

③

④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

⑤14 落札者の決定方法

(1) 第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。

(2)

(3)(ｱ)(ｲ)(ｳ)15 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)

(1)

(2) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。

16 代金支払時期 全ての検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内17 前払金

(1) 請負代金の１０分の４以内。

(2) 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要となります。

競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、当該落札者とすみやかに契約書を取り交わすものとする。

ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前払金の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５以内。

入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。

なお、紙入札方式での入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。

入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。

ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。

開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。

この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。

(この間、開札場への入退室はできない｡) ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。

同価格の入札をした者が電子入札参加者のみの場合、電子入札参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

同価格の入札をした者が電子入札参加者と紙入札参加者が混在する場合、電子入札参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札参加者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

同価格の入札をした者が紙入札参加者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。

電子くじを行うには、入札者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要になるので、電子入札参加者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加者は「紙入札方式参加願(様式１)」に記載するものとする。

18 前金支払時期前金保証証券受託後、請求書を受理した日から１４日以内。

19 既済既納部分払 ： 無2021 危険負担 天災事変等による場合を除き、原則として受注者

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