「固定資産情報管理システムに係るサーバー機器等買入れ」に伴う条件付一般競争入札の実施（令和8年度）

「固定資産情報管理システムに係るサーバー機器等買入れ」に伴う条件付一般競争入札の実施（令和8年度）

八尾市告示第371号固定資産情報管理システムに係るサーバー機器等買入れについて、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。

令和８年９月１日八尾市長山本桂右記

１ 入札に付すべき事項

⑴ 件名 固定資産情報管理システムに係るサーバー機器等買入れ

⑵ 品名及び数量 仕様書に定めるとおり。

⑶ 納入場所 仕様書に定めるとおり。

⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。

２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「ＯＡ機器・ＯＡ用品」で登録されていること。

⑵ 令和３年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人とコンピュータ機器の納入を目的とする契約を２件以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。

⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。

⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。

３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。

ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/

４ 入札参加資格審査申請手続

⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書、発注書等の写し

⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。

⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。

ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。

イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。

ただし、受付期間の開始日から令和８年９月７日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。

ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。

電話連絡先 八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通)

５ 入札参加資格審査申請受付

⑴ 受付期間 令和８年９月１日から同月８日までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課

６ 入札参加資格審査の結果通知令和８年９月10日に電子メールにより通知する。

７ 入札関係資料の配布入札書等の入札関係資料は、入札参加資格を認められた者に対して、令和８年９月10日に電子メールにより配布する。

８ 仕様書等に対する質問及び回答並びに同等品申請及び許可回答

⑴ 仕様書等に対する質問及び同等品申請は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。

なお、質問及び同等品申請を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。

ア 質問及び同等品申請受付期間 令和８年９月10日から同月16日午後４時までイ 問合せ先 八尾市財政部資産税課電子メールアドレス [email protected]電話 072-924-3823(直通)

⑵ 受け付けた質問及びその回答並びに同等品申請及び許可回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和８年９月24日午後４時までに電子メールにより通知する。

９ 入札に参加することができない者

⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者

⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。

ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。

12 入札執行の日時及び場所

⑴ 日時 令和８年９月30日(水)午後２時00分

⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等

⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。

⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。

14 落札者の決定

⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。

ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。

イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。

15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。

この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。

17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。

18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通) ＦＡＸ 072-996-1993

「固定資産情報管理システムに係るサーバー機器等」仕様書１．基本要件Ⅰ．調達の範囲機器等

(１)サーバー機器：１台

(２)UPS(無停電電源装置)：１台

(３)プリンター：１台Ⅱ．納入場所 別紙のとおり２．機器仕様別紙のとおり３．機器等のセットアップ及び納入Ⅰ．納入について・ 機器及びソフトウェア納入後、本市が必要とする以外のダンボール箱・紙箱・案内パンフレットその他の不要物は持ち帰ること。

尚、機器の搬入に必要な費用は全て受注者負担とする。

・ 機器の納入期限については、設定作業及び現地への設置も含め、令和９年３月12日(金)とする。

Ⅱ．セットアップについて・ OS、各種ドライバ、各ソフトウェアについてインストール及び各種設定を行うこと。

なお、設定内容については、別途本市より指示するとおりとし、必要に応じて本市と協議を行うこと。

・プリンターのセットアップにあたっては、本市が指定するネットワーク設定(IP アドレス等)を行うとともに、本市が指定するクライアントPC28台(ノートPC25台、デスクトップPC３台)に対してプリンタードライバーのインストール及び印刷設定を行い、各 PC から正常に印刷ができることを確認すること。

・ 機器について、上記セットアップ及び設定を行った上で、納入期限までに本市庁舎内の指定する場所に設置し、動作確認を行うこと。

・本サーバーにおいては、他社による仮想化構築(Hyper-V 等の設定及びゲスト OS のインポート等)が行われる。

受注者は、仮想化構築を円滑に行うため、構築事業者からのハードウェア仕様、BIOS/UEFI設定、RAID構成等に関する問い合わせ、および必要な技術情報の提供、調整に対して、無償で誠実に協力すること。

４．保守体制等保守については、以下のとおり対応すること。

なお、保守費用については機器等一式の納入費用に含むこととする。

・ 5年の保守パッケージをつけること。

・ 保守内容は訪問修理(平日9：00～17:

00)相当以上とし、各々の機種別保守内容は別紙のとおりとする。

・ 初期状態において、納入した機器及びソフトウェアに起因する障害については、セットアップ及び納入作業終了後も無償にて速やかに対応し、障害を除去すること。

(別紙)サーバー機器(ラックマウント型)仕様一覧 (納入場所：西館5階)項目 仕様・性能(必須要件)対象機器 ラックマウント型サーバー 1台(HPE ProLiant DL20 Gen11、または同等以上の性能を有するもの)筐体形状 1U ラックマウント型(19 インチラックマウント用レール・固定用金具等を一式含むこと)プロセッサー(CPU)インテル Xeon プロセッサー相当 1基(8コア、ベース動作周波数 3.0GHz 以上)主記憶容量(メモリ)64GB 以上(32GB×2基、DDR5 ECC付き、4800MT/s 以上)内蔵ストレージ SSD(SATA/SAS/NVMe のいずれか。ホットプラグ対応)、またはSAS HDD(10,000rpm以上、2.5インチ、ホットプラグ対応)を搭載すること。

なお、ディスク個々の単体容量および搭載基数は問わない。

RAID構成 ハードウェア RAIDコントローラー(キャッシュバックアップ用バッテリーまたはコンデンサを含むこと)を搭載すること。

また、RAID 5を構築した上で、システム上の実効容量(ユーザー利用可能領域)として「4.8TB以上」を確実に確保した状態で納品すること。

光学ドライブ 内蔵型 DVD-ROM ドライブ(または同等以上の光学ドライブ)ネットワーク(LAN)1GbE または 10GbE ポート(オンボードまたは拡張カード)を2ポート以上搭載すること。

電源装置 500W以上×2基による冗長化(二重化)構成(ホットプラグ対応、80PLUS Platinum相当以上)オペレーティングシステムWindows Server 2025 Standard(16コアライセンス)・1デバイスCALを28ライセンス以上含むこと。

・Windows Server 2022 へのダウングレードメディア(または権利)を付属すること。

周辺機器(画面・入力)1Uラックマウント型コンソール 1基(17インチ以上の液晶ディスプレイ、日本語キーボード、ポインティングデバイスが1Uサイズに一体化され、19インチラックに収納可能なもの。サーバー本体との接続に必要なケーブル一式、ラックマウント用金具等を含むこと。メーカー不問。)機器保守・サポート納品後5年間の保守サービスを含むこと。

・ハードウェア障害時は、翌営業日オンサイト(現地)保守対応を行うこと。

UPS(無停電電源装置)(ラックマウント型)仕様一覧 (納入場所：西館5階)対象機器 ラックマウント型UPS１台インターフェイスUSBポートUPS接続用USBケーブル(商用電源が絶たれた場合、無停電電源装置と連動しサーバーを正常に停止させる機能を有すること)機器保守 ・５年間保証・翌営業日オンサイト保守・１回分のUPSのバッテリー交換を含むその他 ・各機器の電源容量を考慮した適切な無停電電源装置を選定すること・19インチラックにマウントが可能なことプリンター仕様一覧 (納入場所：資産税課)対象機器 カラーページプリンタ 1台(Canon LBP852Ciまたは同等以上の性能を有するもの)※上記機種以外で入札に参加する場合は、同等品申請の手続きを行い、承認を受けること。

最大用紙サイズ A3プリント方式 乾式電子写真方式(レーザー方式またはLED方式)プリント速度 A4片面 モノクロ：36枚/分以上、カラー：36枚/分以上A3片面 モノクロ：18枚/分以上、カラー：18枚/分以上両面印刷 標準対応機器保守 ・５年間保証・翌営業日オンサイト保守暴力団等不当介入に関する特記仕様書八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、次のとおり措置するものとする。

(１)受注者及び下請負人等が契約履行に当り、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第９条第２項に基づき、速やかに本市に報告するとともに、警察への届出をすること。

(２)前項の報告義務を怠ったと認められるときは、入札参加停止措置を行うものとする。

(３)受注者及び下請負人等が第１項の不当介入を受け、同項の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延期等の措置を講じることができる。