「八尾市土木管理事務所ボイラー運転等業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

「八尾市土木管理事務所ボイラー運転等業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

八尾市告示第368号八尾市土木管理事務所ボイラー運転等業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により、次のとおり公告する。

令和８年８月31日八尾市長山本桂右記

１ 入札に付すべき事項

⑴ 件名 八尾市土木管理事務所ボイラー運転等業務

⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。

⑶ 契約期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「建物・施設の清掃」又は「施設・設備の運転(運営)管理」で登録されていること。

⑵ 令和２年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件業務と同種の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。

⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。

⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。

３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。

ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/

４ 入札参加資格審査申請手続

⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)

イ 業務実績調書(様式

２)及びこれを証明する契約書の写し

⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。

⑶ 申請書を郵送により提出する場合は、次の方法によること。

ア 申請書は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。

イ 申請書は、受付期間内に到達するように郵送すること。

ただし、受付期間の開始日から令和８年９月10日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。

ウ 申請書を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。

電話連絡先 八尾市都市整備部土木管理事務所電話 072-994-1340(直通)

５ 入札参加資格審査申請受付

⑴ 受付期間 公告の日から令和８年９月11日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前８時45分から正午まで及び午後０時45分から午後５時15分まで

⑵ 受付場所 八尾市 町二丁目11番地八尾市土木管理事務所

６ 入札参加資格審査の結果通知令和８年９月14日に電子メールにより通知する。

７ 仕様書等に対する質問及び回答

⑴ 仕様書等に対する質問は、質問書(任意様式)を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。

ア 質問受付期間 公告の日から令和８年９月７日午後５時15分までイ 問合せ先 八尾市都市整備部土木管理事務所電子メールアドレス [email protected]

⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年９月９日までに質問者へ電子メールで適宜行うとともに、本市ホームページに掲載する。

８ 入札に参加することができない者

⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者

⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの

⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの

９ 契約条項を示す場所八尾市 町二丁目11番地八尾市土木管理事務所 １階 事務室10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。

ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。

11 入札書等

⑴ 本市所定の入札書に入札金額、入札者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札金額内訳書とともに入札箱へ投函すること。

ただし、２回目の入札については、入札書のみを入札箱へ投函すること。

⑵ 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)とし、金額の頭に￥マークをつけ、アラビア数字で記載すること。

⑶ 入札書に記載されている金額と入札金額内訳書に記載されている金額が異なる場合には、入札書に記載されている金額を入札金額とする。

12 委任状入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、本市所定の委任状を提出すること。

この場合において、入札書には、代理人の印鑑のみを押印すること(会社の届出印の押印は不要。)。

13 入札の辞退入札参加資格を認められた者は、入札心得第３条に定めるところにより、入札を辞退することができる。

14 入札執行の日時及び場所

⑴ 日時 令和８年９月17日(木)午前10時00分

⑵ 場所 八尾市 町二丁目11番地八尾市土木管理事務所 ２階会議室15 入札の中止等入札心得第５条に定めるところによる。

16 落札者の決定

⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。

ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。

イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。

17 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

18 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。

この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。

19 その他

⑴ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。

⑵ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。

⑶ 本件業務は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約に該当するため、次年度以降において予算が削減された場合には、契約の全部又は一部を解除することがある。

20 問合せ先八尾市 町二丁目11番地八尾市都市整備部土木管理事務所電話 072-994-1340(直通)ＦＡＸ 072-924-9435

author: yao4771 ctime: 2026/08/21 11:09:15 mtime: 2026/08/21 11:09:15 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - a