令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫

令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫

次のとおり一般競争入札に付します。

１．調達ポータルの利用２．競争入札に付する事項

(１)

(２)

(３)

(４)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(１)

(２)

(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(４)

(５)

(６)

(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(９)下記４.

(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。

４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項

(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)

(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。

:： 上記３の

(１)に係る等級決定通知書の写し。

直近の総合評定値通知書の写し。

上記３の

(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙

1)及び資格者証の写し等。

指名停止等に関する申出書(別紙

2)誓約書(その１)(別紙

5)誓約書(その２)(別紙6)、及び、役員等名簿(別紙7)：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。

受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)

(３)仕様書等の閲覧

(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)

(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。

５．入札事項等説明及び入札の日時、場所

(１)

(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)

(３) ： ：６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。

10．その他

(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎入札参加資格の審査結果は 令和8年9月16日( 水曜日)令和 8 年 8 月 31 日

⑥

④

⑤省 略令和8年9月28日( 月曜日)現場説明以 上場所大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所 10時00分 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

入札公告から令 和 9 年 3 月 31 日契約締結日入札件名令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫工事概要工事場所大阪府堺市北区長曽根町１１８０－２ ほか 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

工事対象の合同宿舎における定型修繕工事令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。

契約工期Ｂ又はＣ (業種区分) (決定等級) 管工事予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある主任技術者になり得る技術者を工事現場に配置することができる者であること。

ポータルによる入札紙による入札入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙

４)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙8)を

(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。

(土曜日及び日曜日を除く)仕様書等の交付(土曜日及び日曜日を除く)令和8年8月31日( 月曜日) 令和8年9月15日( 火曜日)令和8年8月31日( 月曜日) (土曜日及び日曜日を除く) 令和8年9月15日( 火曜日)提出書類令和8年9月15日( 火曜日)

①

③

②紙による入札で郵送の場合令和8年9月30日( 水曜日) 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。

日 時令和8年9月29日( 火曜日)入札書受領期間 令和8年9月29日( 火曜日)( )入札参加者の心得

(１)

(２)

(３)

(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所

(１)

(２) 所属する部局

(３) 所在地仕様書等の交付

(１)

(２)

①

②問い合わせ等

(１)

①14時 まで

②14時」質問書提出 と記載

①からまで令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫ 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。

近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。

支出負担行為担当官 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

入札説明書入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。

令和8年9月18日(金曜日)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号24契約担当官等ポータルによる入札の場合3ポータルにて入札公告4.

(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。

なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。

ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時14時期限：入札公告4.

(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。

なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。

(２)

(１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。

16時30分 令和8年9月29日(火曜日)令和8年9月17日(木曜日)令和8年9月17日(木曜日)期限：質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.

(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。

なお、質問書を提出した際は、入札公告4.

(１)へその旨を連絡すること。

紙による入札の場合近畿財務局〒540-8550 大阪合同庁舎第４号館紙による質問メールアドレス： [email protected] (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「持参による入札参加申込の場合入札公告4.

(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.

(1)の場所にて交付する。

仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。

ポータルによる質問ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。

なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。

郵送による入札参加申込の場合令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫1

②

③回答書希望 と記載

(３)

①

②

(４)１６時３０分までにポータルの

(１)

①

②

③

④

⑤

(２)

①

②( 『 「 」 入札書在中 』 令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫ メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.

(１)の場所へ提出すること。

入札の実施方法 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。

令和8年9月17日(木曜日) メール表題：紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合5 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。

TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等をご利用の場合)FAX 017(731)3352又は商号)及び入札公告4.

(１)の場所ができる。この説明を求める場合は、なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。

令和8年 9月 29日 なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続きを十分承知すること。

入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。

ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には 「工事費内訳書」 の提出は不要とする。

ポータルで定める手続きに従い、入札公告5.

(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。

なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がポータル上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。

１６時３０分必着)4.

(1)

②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり入札書及び契約手続に関する事項令和8年9月17日 ( 木曜日)入札公告4.

(1)に同じポータルに関する事項ポータル ヘルプデスク 受付時間 平日 9時00分 - 17時30分送信希望メールを送信し、着信を確認すること。

仕様書以外に関する事項の問い合わせ閲覧・交付場所 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。

提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。

共通事項と記載すること。

また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙

3)又は復代理人用(別紙3(１)と

(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.

(１)の場所へ提出すること。

令和8年9月30日 開札 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.

(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.

(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。

「令和８年度合同宿舎単価契約修繕工事≪ガス給湯・配管 大阪南部地区≫」入札公告4.

(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること入札書等の提出 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。

なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。

ポータルによる入札書及び工事費内訳書の提出紙による入札書及び工事費内訳書の提出 なお、入札書及び工事費内訳書は同封し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称2(３)

①

②

③

(４)

①

②

(５)

①

②

③

(６)

①

②

③ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合入札書の要件b. 入札件名に誤りがある場合ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。

ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。

紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。

a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。

ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。

a. 発注者名に誤りがある場合ロ． 記載すべき事項が欠けている場合ホ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容に洩れ、誤りがある場合再度入札 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。

なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。

また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。

当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。

また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。

開札手続き等同価の入札e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。

ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。

ポータルによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはポータルを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。

入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。

入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。

ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。

入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。

開札手続きは、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。

落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。

ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。

紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。

d. 内訳書が特定できない場合b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合b. 内訳書とは無関係な書類である場合c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ヘ． その他不備がある場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合a. 当局が指定する内訳書の項目のすべてについて、金額が確認できない場合イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)c. 白紙である場合イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。

なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。

3

④

(２)

①

②その他

(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

(7)

①

②

③(別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙５)「誓約書(その１)」(別紙６)「誓約書(その２)」 ホ．イ．ニ．

(１)67ハ． 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。

(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。

支払いの条件

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