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長野県工事工事

令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事【水道施設工事B・C級(市内本店)】

長野県伊那市

入札締切まで あと5日2026/09/07
発注機関長野県伊那市
地域長野県 伊那市
カテゴリー工事
履行場所(本文から抽出)伊那市
公告日2026/09/01

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応募に必要な事項

工事・業務の内容

(2) 工事場所 伊那市 高遠町長藤 黒沢

工期・納期

(4) 工期着手日から 約135日間(令和9年1月29日までを予定)

参加資格

(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)入札参加資格業種及び区分 「水道施設工事 B・C級」 (1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。

入札・開札

5 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。

質問

2 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 3 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事【水道施設工事B・C級(市内本店)】

令和8年伊那市公告第9-75号 様式第1号(第3条関係)入札公告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)第104条の規定により公告します。

本案件は、令和8年8月20日に不落となった案件の再度公告です。

そのため、設計図書の内容を一部変更しています。

なお、早急に工事を行う必要があるため、公告日から入札日までの期間を短縮して行いますので御注意ください。

また、入札方法が通常時の入札とは異なりますのでご注意いただき、入札公告を熟覧し承諾した上で入札に参加してください。

本案件の単価等適用日は、令和8年8月1日(令和8年8月)です。

入札回数は2回です。

令和8年 9月 1日 伊那市長吉田浩之記

1 工事の概要

(1) 工事名令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事

(2) 工事場所 伊那市 高遠町長藤 黒沢

(3) 工事概要 HPPEφ75 L=31.3m、HPPEφ100 L=26.4m、減圧弁設置一式、消火栓更新一式

(4) 工期着手日から 約135日間(令和9年1月29日までを予定)

(5) 支払条件ア前金払原則として、1件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成20年伊那市訓令第3号)の規定により契約金額の10分の6の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。

イ部分払原則として、1件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。

2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。

(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。

・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(2)入札参加資格業種及び区分 「水道施設工事 B・C級」

(3)施工実績に関する要件不要

(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。

ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。

請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。

(5)建設業の許可に関する要件 「水道施設工事業」を有していること。

ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。

(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、水道施設工事で総合評価値を有していること。

なお、審査基準日が開札日の1年7月以内で最新のものであること。

(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。

ただし、公告日において、市内本店設置後3年を経過していること。

(8)その他の参加資格要件 伊那市水道事業指定給水装置工事事業者であること。

3 入札手続等 注)

1 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成18年伊那市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日を除く午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

2 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。

ただし、最終回答期限までには回答します。

3 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。

4 郵送、持参にかかわらず、「

10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。

5 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。

6 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。

7 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

4 地方自治法施行令第167条の10第2項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成21年伊那市告示第43号)に基づき最低制限価格を設けます。

手続等期間、期日及び期限場所設計図書の閲覧令和8年 9月 1日(火)から令和8年 9月10日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和8年 9月 1日(火)から令和8年 9月10日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質問書の受付(質問書は様式第2号を使用してください。)令和8年 9月 1日(火)から令和8年 9月 3日(木)午後5時まで 3日間伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス [email protected]回答の閲覧期間令和8年 9月 2日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和8年 9月 4日(金) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限

① 入札書等提出開始日令和8年 9月 7日(月)注)3のとおり

② 入札書等提出期限令和8年 9月 8日(火) 午後5時15分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒396-8617伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係開札日時令和8年 9月10日(木) 午前 9時15分から 注)5のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所502会議室(5階)公表用積算内訳書の閲覧令和8年9月11日(金)午前9時~午後5時令和8年9月14日(月)午前9時~午後3時伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係積算疑義申立て令和8年9月14日(月)午後3時まで伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係落札者決定予定日令和8年9月16日(水) 注)6のとおり入札結果の公表落札者決定の日の翌日 注)7のとおり

5 落札者の決定方法等

(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。

(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に「

7 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。

(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。) 以内に、FAX又は電話で連絡します。

(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。

不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。

説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。

6 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。

(1) 回数は、1回とします。

(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。

(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。

(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。

(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。

なお、再度入札において落札候補者がいない場合は、最低価格入札者と随意契約のための協議を行います。

(最低価格入札者とは、予定価格の制限を上回っている入札者のうち、最低の価格で入札した者をいいます。)

7 入札参加資格要件審査書類

(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)

(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の1年7月以内で最新のもの)

(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し

(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)

(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)

(8) 「建設業許可通知書」の写し(ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)

(9) 伊那市水道事業指定給水装置工事事業者証の写し8 その他

(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。

提出範囲は、工事費内訳書の全範囲(全項目)です。

(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。

9 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係℡0265-78-4111(内線2171,2172) 担当 松田・城取

10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)

11 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入札用封筒受付票開札日令和8年 9月10日(木)工事名令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事工事場所 伊那市 高遠町長藤 黒沢商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒396-8617

4 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係行開札日令和8年 9月10日(木) 工事名令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事 工事場所 伊那市 高遠町長藤 黒沢 商号又は名称担当者名担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(FAX番号) 入札書締切日 令和8年 9月 8日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ

1 . 適用本特記仕様書は、令和8年度 老朽管更新黒沢配水管布設替工事(以下『本工事』という。)に適用する。

本工事の施工にあたっては、設計図書、伊那市水道整備課配水管布設(替)工事標準仕様書、伊那市給水装置設計施工基準、水道工事標準仕様書(日本水道協会発行)、及び本特記仕様書による。

これらに記載のない事項については、長野県土木工事共通仕様書(長野県建設部)、土木工事現場必携(長野県)、長野県土木工事施工管理基準を準用する。

2 . 請負人の義務本工事は、請負人の責任において施工技術を十分駆使することは勿論、関連する諸法令を遵守し、誠実かつ安全に施工すること。

本工事における既設管の埋設位置等によって、設計寸法が多少異なることが考えられるが、請負人は、目的を理解し責任を持って施工すること。

本工事で工事用仮設電力が必要となった場合は、請負人の負担で設置すること。

本工事に必要な各種試験及び仮設材等に要する設備、材料、労力、その他一切の費用はすべて請負人の負担とする。

請負人は、工事を施工するために下請け契約を締結したときは、建設業法第24条の7に準じて、施工体系台帳及び施工体系図を、水道整備課に提出しなければならない。

なお、下請については、なるべく市内業者に請け負わせること。

請負人は、水道管布設(替)工事を施工するときは、水道用耐震型高性能ポリエチレン管及びダクタイル鋳鉄管(NS形、GX形)の各協会等主催の配管施工講習会を受講したものを現場代理人又は主任技術者に従事させること。

3 . 布設工事監督者本工事において布設工事管理者(総括監督員)(以下『監督員』という。)を配置する。

布設工事監督者『監督員』の役割水道法により、地方自治体が、水道施設の新設工事(更新・改造工事含む)や取水地点又は浄水方法を変更する工事をはじめ、給水する水質に影響があるような法令に定める水道の布設工事を行う際は、衛生工学等の専門知識を有し、技術上の監督業務を行うための資格者である「水道施設工事監督者」を配置する。

布設工事監督者『監督員』業務の実施工事の品質を確保するために、工事の施工段階において契約の適正な履行を確認するため監督業務を確実に行うこと。

検査のみによっては契約の給付内容について確認の万全を期せられないものについては、その履行の過程において当該履行の場所において立会い、工程の管理、工事又は製造に使用する材料の試験若しくは検査によって工事の請負人に指示等をすることであり、建設工事はその性質上、工事完成後の検査のみでは施工の適否を判断することが困難であることから、工事の施工段階において監督による契約の履行の確認を行う。

4 . 主任監督員本工事において主任監督員(以下『副監督員』という。)を配置する。

主任監督員『副監督員』の役割副監督員は監督員の役割を遂行するための補助を行い、監督員が不在の場合、技術上の監督業務を代理に行う。

技術上の監督業務は監督員と同等の扱いとする。

特記仕様書

(1)

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(1)

(2)

(1)5 . 打合せ工事の実施にあたっては工事の適切な遂行を計るため、工事の主要な区切りにおいて、監督員又は副監督員と密接な連絡打合せを行い確認すること。

6 . 工事内容設計図書のとおり(概略抜粋)本管布設 HPPEφ75㎜ L=31.3m HPPEφ 100㎜ L=26.4m消火栓工事 更新1箇所給水工事 1式減圧弁工事 設置及び撤去1式7 . 工期関係標準工期契約工期は、雨天・休日等、 日を見込み、着手の日から起算して、 日間とする。

なお、休日等には日曜日・祝日・夏季休暇及び年末年始休暇の他、作業時間内の全土曜日を含んでいる。

8 . 工程関係本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、請負者間相互の連絡・調整を密にして施工すること。

また、安全確保を充分行うこと。

なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。

本工事において、施工期間及び施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。

本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。

9 . 施工計画施工計画書は、設計図書、「水道工事標準仕様書(日本水道協会発行)」、「伊那市水道整備課配水管布設(替)工事標準仕様書」、「長野県土木工事共通仕様書」、「土木工事現場必携」、「特記仕様書」及び現場条件等を考慮し、速やかに作成し提出すること。

本工事は、週休2日対象工事としているため、週休2日となるよう現場閉所日を設定し、施工計画書に明示すること。

ただし、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、監督員と協議をして週休2日対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更施工計画書に明示すること。

(1)工種設計数量又は内容

(1)54 135(1)発注者 工事名工期影響場所備考

(2)制約条件 位置等 制約条件及び内容施工時間 本工事全区間 民家が隣接のため夜間工事は行わないこと。

(3)関係機関等事項制約内容時期伊那警察署 道路使用許可 通行規制 工事着手前高遠町長藤 回覧等 通行規制 工事着手前各小中学校 事前協議 通学路確保等 工事着手前

(1)

(2)請負人は、監督員の指示により、週休2日を実施する工事である旨を工事現場において明示すること。

10 . 用地関係本工事で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。

特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、農業委員会等と調整をすること。

また、この結果は写しを添付するなどして監督員へ報告すること。

借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。

返還の際には、所有者から返還以降の苦情が無いように対応し、必ず「返還承諾書」等の文書を取り交わしておくこと。

借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立会いを実施し、了解を得たうえで着工・完了しなければならない。

11 . 周辺環境保全・管理関係自然環境の保全本工事の施工に当たっては、現場周辺の自然環境に配慮し、地域住民の生活環境の保全に努めること。

建設機械・設備は排出ガス対策型機械使用を原則とする。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号最終改正平成9年10月3日建設省経機発第126号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業に評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策

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