第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 入札説明書 その1

第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 入札説明書 その1（PDF：6,535KB）

入札説明書件 名第６世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託(総合評価一般競争入札)仙台市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第21号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 公告日 令和8年9月1日

２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長

３ 競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量第６世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 一式

(2) 案件内容 別添仕様書のとおり

(3) 履行場所 別添仕様書のとおり

(4) 履行期間 令和9年4月1日から令和17年3月31日まで

(5) 予定価格 2,100,000,000円(消費税及び地方消費税相当額抜き)

４ 入札参加者に必要な資格総合評価一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。

また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。

(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7) 資本金10,000,000円以上であること。

(8) 以下に掲げる認証等をすべて受けていること。

ア プライバシーマークイ ISMS(ISO/IEC27001)

(9) 平成28年4月1日以降に，都道府県又は政令指定都市における，次のア～ウのすべての要件を- 2 -満たすことのできる本案件と同種の業務(一般会計を取り扱う財務会計システムの再構築・運用保守業務)において，契約を履行した実績を有すること。

ア 財務会計システムを対象としていること。

イ 財務会計システムの構築業務，または財務会計システムに係る機器更新業務のいずれかを含むこと。

ウ 財務会計システムの運用(保守)業務を含むこと。なお，履行実績が単独企業によるものではなく，企業連合等(共同企業体を含む)としての実績の場合は，代表者として履行した場合に限り，履行実績として認めるものとする。

(10) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の全ての条件を満たしていること。

ア 全ての構成員が，上記

(1)から

(9)に掲げる要件を満たしていること。ただし，上記

(1)の営業種目の要件，

(7)から

(9)の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。

イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。

ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。

エ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。

オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。

カ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。

５ 入札参加者に必要な資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。

以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者(企業連合にあっては，構成員の一部が４(1)の認定を受けていない場合も含む。)も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。

ア 申請書類:

① 総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類)

② プライバシーマーク及びISMS(ISO/IEC27001)の認証が確認できる証明書等の写し

③ 業務実績調書(別添様式１)※入札参加資格を満たしていることがわかる書類(契約書・仕様書の写し等)を添付すること。同一業務で満たせないときは，複数の業務実績調書を提出すること。なお，企業連合にあっては，上記

①から

③に加え，別添様式により作成した- 3 -下記

④から

⑥の書類を提出すること。

④ 委任状(企業連合用)(別添様式２)

⑤ 企業連合協定書(別添様式３)

⑥ 企業連合届出書(別添様式４)

イ 提出期間：令和8年9月1日から令和8年9月24日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時30分まで。郵送の場合は，令和8年9月24日を受領期限とする。)

ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 企業連合にあっては，次の点に留意し，書類を提出すること。

ア 上記

(1)ア

①から

⑥は，代表構成員が提出すること(総合評価一般競争入札参加申請書には，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記すること)。

イ 上記

(1)ア

④から

⑥は，３者までの企業連合に対応した様式であるため，４者以上で構成する企業連合の場合は，別紙様式にならって書類を作成し，提出すること。また，

⑤企業連合協定書は，各構成員が保有するもののほか本市への提出用として１部を作成し提出すること(原則としてＡ３二つ折りで作成すること。Ａ４複数枚をとじて作成する場合は，袋とじのうえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること)。

(3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年10月2日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(4) 上記

(3)に示す「総合評価一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記

(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。

(5) 本入札の参加希望者は，本市「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に留意すること。なお，ガイドラインに関するホームページのアドレスは下記のとおり。

https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.htmlなお，ガイドラインの6(4)において，ガイドライン対象である業務については，再委託が原則として禁止されていることに注意すること。また，ガイドラインの5(9)により，個人情報保護責任者が仙台市の指定する個人情報保護及び情報セキユリティに関する研修を受講している必要があることに注意すること。個人情報保護責任者が過去に当該研修を受講していない場合は，下記アドレスのホームページで当該研修の詳細及び日程を確認すること。https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/kenshu.html

６ 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き

(1) 本入札の参加希望者で，令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，- 4 -４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。

ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年9月1日から令和8年9月9日午後5時まで

(2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。

(3) ４(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。

ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(登録事項の変更)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年9月1日から令和8年9月24日午後5時まで

７ 仕様書に対する質問

(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。

ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。

質問事項を記載すること。)

イ 提出期間：５(1)イに同じ。

ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。

エ 提出方法：５(1)エに同じ。

(2)

(1)の全ての質問に対する回答は，令和8年10月2日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。

８ 資料の貸出

(1) 調達仕様書の一部については，本市ホームページでの公開を行わず，下記要領による貸出を行うので，本入札への参加希望者は，必ず貸出を受けなければならない。

ア 提出書類：資料貸出申込書(別添様式。必要事項を記載すること。)

イ 提出期間：令和8年9月1日から令和8年9月24日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時30分まで。郵送の場合は，令和8年9月24日を受領期限とする。)

ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。

エ 提出方法：直接持参又は郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

持参の場合は，身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許- 5 -証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)を提示すること。

(2) 資料は，資料貸出申込書を持参した者に直接手渡しで貸し出すものとする。郵送による貸出の場合は，資料貸出申込書の申込者あて送付する。

(3) 貸出を受けた資料は，制限付き一般競争入札参加申請書等の提出を行わなかった場合は，令和8年9月24日までに，制限付き一般競争入札参加申請書等の提出を行った場合は，令和8年10月20日又は入札への参加を辞退することとなった日までに，上記

(1)ウの場所に返却すること。

(4) 資料(調達仕様書の一部及び技術提案書作成要領の一部)の受領は必須であり，資料を受領しなかった者は，本入札に参加することはできないので注意すること。

９ 入札及び開札の日時及び場所

(1) 日 時：令和8年10月20日 13時20分ただし，郵便による入札の受領期限は令和8年10月19日とする。

(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。

(3) 落札決定の保留本入札は総合評価一般競争入札であるため，開札後入札金額のみ読み上げるものとし，技術提案書等の審査のため，落札決定を保留する。10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金：免除

(2) 契約保証金：契約金額の80分の１以上とする。11-1 入札及び開札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 入札参加者(企業連合にあっては，代表構成員とする。以下同じ。)又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る。以下同じ。)は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。

(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。

(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記

(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に総合評価一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札- 6 -権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。

ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者

(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。

ア 件名(第６世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託)

イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))

ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)

エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)

オ 入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号。企業連合にあっては，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記し，代表構成員の名称又は商号。以下同じ。)

カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。

(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名，件名及び入札日を表記し，９(1)に示した日時に，９(2)に示した場所において提出しなければならない。また，入札書と併せて，技術提案書等(「11-2 技術提案書等の作成」参照。

以下同じ。)を提出すること。技術提案書等は封筒又は箱に入れ密封し，かつ，その封皮又は箱に入札参加者の氏名，件名及び入札日を表記し，また，「技術提案書等在中」と記載し，提出すること。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び総合評価一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，９(1)に示した受領期限までに，９(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。また，入札書と併せて，技術提案書等を郵送すること。技術提案書等は封筒又は箱に入れ密封し，かつ，その封皮又は箱には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。なお，技術提案書等は入札書郵送用の表封筒に同封してもよいし，入り切らなければ別便でもかまわない。

(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。

(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額

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