【入札関係】令和9年度（2027年度）市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 (再公告）

【入札関係】令和9年度（2027年度）市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 (再公告）

税市民発第441号令和８年(２０２６年)8月28日令和８年８月１３日付け税市民発第４０９号で公告した令和９年度(２０２７年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。

熊本市長大西一史

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名令和９年度(２０２７年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業 務委託

(2) 目的及び概要当初課税及び月例変更において、大量の特別徴収税額通知書等を 効率的かつ正確に封入封緘し発送する必要があるため、通知書 ・封筒の作成、印字、裁断、圧着、製本等を含めた封入封緘及び発送業務を委託 することにより、公正で適正な当初及び月例発送を行うことを目的とする。

※ 詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市市民税課及び本市が指定する場所

(4) 履行期間契約日から令和１０年(２０２８年)３月３１日(金)まで

２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部市民税課電話 ０９６－３２８－２１８３(直通)電子メール [email protected]

３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

2４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている こと。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱 (平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。

(11) 本件公告日以前に、地方公共団体又は国(公社及び独立行政法人を含む。)と同種及び同等規模(３万件程度又はそれ以上)の業務の契約を令和４年度(２０２２年度)以降締結し、当該契約を履行完了した実績を有すること。

(12) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「 プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。

(13) 本件競争入札に事業協同組合 (中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて

(5)の要件を満たす者であること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月３１日(月)から令和８年(２０２６年)９月3１４日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は 行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで 。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種及び同等規模の業務の実績(様式第３号)(同種及び同等規模の業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種及び同等規模の業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種及び同等規模の業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

(ｵ) 「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)

イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１４日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月１４日(月)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局4(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市財政局税務部市民税課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、 その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種及び同等規模の業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。

業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。

この場合に、うち１組合員でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、 通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、又は電子メールにて提出すること。

ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間5令和８年(２０２６年)８月３１日(月)から令和８年(２０２６年)１０月１日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局電子メール [email protected]

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月５日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月９日(金)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局

９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。

１０ 入札等

(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１０月９日(金) 午前１１時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎地下１階会議室(ｳ) 入札方法入札書を持参して行うこととし、 郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、 引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、 いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

6(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書 は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が

２ 者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項

(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類 及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約者の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

7(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、 競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる 。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、 落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

1令和９年度(２０２７年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託仕様書

１ 業務概要本市が提供するＰＤＦ課税データにより税額通知書、納入書(ОⅭＲ)、印字、裁断、圧着、製本、折りを行い、必要な税額通知書等を適切に仕分けした後、本市が用意する関係綴と共に封入封緘し、本市が指定する日に指定する場所に納品等を行うもの。

封入封緘と納品は、５月中旬の当初税額通知分と毎月末に発送する月例税額通知分を行う。

５月については、当初税額通知分と月例分【令和８年度(２０２６年度)、令和９年度(２０２７年度)】の２ヶ年度分を発送するための納品を行う。

２ 作成準備物について受託者が作成、用意するものは下記のとおり。

名称 枚数 作成・用意

① 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用) ９６，０００ 作成

② 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用) １３３，０００ 作成

③ 特別徴収納入書(ОⅭＲ) ４５０，０００ 作成

④ 窓付き封筒(大) ３７，０００ 作成

⑤ 窓付き封筒(小) ３２，０００ 作成

⑥ マチ付き封筒(角型０号)

４０ 用意

⑦ ダンボール箱

３０ 用意

⑧ タックシール(宛名用)

３０ 用意

⑨ タックシール(差出人用)(後納郵便)(親展)(その他)

３０ 用意

(1) 作成に際しての仕様についてa

①特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(ＪＺ－３２)は仕様書別紙９参照。

b

②特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(ＪＺ－３３)は仕様書別紙１０参照。

c

③特別徴収納入書(ОⅭＲ)(ＪＺ－２０)は仕様書別紙１１参照。

d

④、

⑤の作成時の仕様は仕様書別紙１２、１３参照。

(2)

⑥のマチ付き封筒は、封入封緘後の重さが２キロを超える場合に使用する。

破損しにくく内容物が透けて見えない封筒であること。

(3)

⑧、

⑨タックシールはマチ付き封筒、又はダンボール使用時に貼り付けるもの。

２－

⑧は１３－

(4)アのとおり作成し貼り付ける。

２－

⑨は１３－

(4)イのとおり作成し貼り付ける。

(4) 受託者作成分帳票２－

①、

②、

③、

④、

⑤は、令和８年度(２０２６年度)４月分から使用する帳票(旧帳票)と、令和９年度(２０２７年度)当初から使う帳票(新帳票)の２種類があるため、旧帳票については令和９年(２０２７年)３月下旬の納品を目安にし、新帳票について は令和９年(２０２７年)４月上旬の納品を目安に作成に取り掛かるこ2と。

２－

⑥～

⑨については５月の当初税額通知書発送時に使用する。

２－

(2)、

(3)の取扱参照。

(5) 以下２－

①、

②を総称して税額通知書、

③をОⅭＲという。

３ テストについて契約締結後、本業務の作業開始の前までに一連の作業確認のため、本市が提供するＰＤＦ課税データにより税額通知書、ОⅭＲへの印字、裁断、圧着、封入封緘テストを行うこと。

テスト用帳票は受託者が準備する。

４ 適正管理

(1) 受託者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(2) 受託者は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管庫で厳重に電磁的記録媒体を保管すること。

(3) ２－

①～

⑨は受託者が管理保管するため、入退室管理システム等により管理し、許可された者だけが入退室可能である作業場所及び保管場所を確保すること。

(4) 受託者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を、本市の承諾なしに仕様書で規定した作業場所以外に持ち出してはならない。

(5) 受託者は、契約に定める業務の履行を完了したとき、又はこの契約が解除されたときは、速やかに保管しているデータを返却しなければならない。

また、返却に際しては第三者の利用に供されることのないよう厳重な注意を払わなければならない。

(6) 受託者は、個人情報の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故を防ぐこと。

(7) 仕様書で規定した作業場所に、私用パソコン、私用携帯電話、私用電磁的記録媒体、その他情報を記録あるいは外部に流出させることのできる機器を持ち込んで、個人情報を扱う業務を行わせないこと。

(8) 業務に使用する機器は、インターネットから分離する等、必要に応じて、インターネットの脅威を受けない、インターネットへの情報漏洩を回避する措置を講じ

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