千葉財務事務所外２庁舎で使用する電気

千葉財務事務所外２庁舎で使用する電気

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月３１日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳記

１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。

２ 競争入札に付する事項等

(１)件名千葉財務事務所外２庁舎で使用する電気

①千葉財務事務所契約電力62kW 予定使用電力量90,800kWh

②水戸財務事務所契約電力73kW 予定使用電力量93,900kWh

③宇都宮財務事務所契約電力31kW 予定使用電力量54,400kWh

(２)供給場所 仕様書のとおり

(３)供給期間自令和８年１１月１日(日)至 令和９年１０月３１日(日)

(４)競争参加申込書等の受領期限 令和８年９月１５日(火)１７時００分

(５)入札書の受領期間 令和８年９月２４日(木)１０時００分から１２時００分まで

(６)開札の日時及び場所 令和８年９月２４日(木)１３時３０分埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 16階 小会議室Ｂ

(７)

(４)から

(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

３ 競争に参加する者に必要な資格

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。

(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(７)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(８)省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

(９)競争入札に参加するために必要な証明書等を競争参加申込書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

(１)システム下記

(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。

(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】[email protected]

(３)交付する期間令和８年８月３１日(月)～令和８年９月１５日(火)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 17階関東財務局総務部会計課契約係 電話 ０４８－６００－１０８７５ 入札書の記載金額について入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価(kW単価(税込み)、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価(税込み)、燃料費等調整単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。また、燃料費等調整単価については、令和８年８月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額には含めない。入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。なお、落札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。

６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。

８ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局総務部会計課電話番号 ０４８－６００－１０８７