新潟美咲合同庁舎2号館電話交換機一部更新工事

新潟美咲合同庁舎2号館電話交換機一部更新工事

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２４日分任支出負担行為担当官関東財務局新潟財務事務所長武藤学記

１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。

２ 競争入札に付する事項等

(１)件名新潟美咲合同庁舎２号館電話交換機一部更新工事

(２)業務場所仕様書のとおり

(３)業務期間自契約締結日至 令和９年３月３１日(水)

(４)競争参加申込書等の受領期限 令和８年９月 ８日(火)１７時００分

(５)入札書の受領期間 令和８年９月１０日(木)９時００分から令和８年９月１４日(月)１０時３０分まで

(６)開札の日時及び場所 令和８年９月１４日(月)１１時００分 から新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１新潟美咲合同庁舎２号館９階 新潟財務事務所会議室

(７)工事成績評定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

(８)

(４)から

(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

３ 競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気通信工事」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。

(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(８)発注工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。

(９)情報セキュリティマネジメントシステム認証基準「ISO/IEC27001」の認証を受けていること。

(10)JIS Q 15001に基づいた「プライバシーマーク制度」の認定を受けていること。

(11)入札説明書の交付を受けている者であること。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

(１)システム下記

(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。

(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】[email protected]

(３)交付する期間令和８年８月２４日(月)～ 令和８年９月８日(火)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１－２－

１ 新潟美咲合同庁舎２号館 １階関東財務局新潟財務事務所総務課合同庁舎管理係 電話番号 ０２５－２８１－７５１０５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。

６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、内訳書が未提出である場合、内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合、または内訳書が未記入である等不備がある場合は、入札は無効とする。内訳として、材料費、労務費及び法定福利費等(建退共制度の掛金、法定福利費の事業主負担額、 安全衛生経費)の金額の記載が無い場合も、入札は無効とする。

７ 入札保証金及び契約保証金

①入札保証金 免除。

②契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、免除。

８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局新潟財務事務所総務課合同庁舎管理係電話番号 ０２５－２８１－７５１０