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【地方職員共済組合】山形県職員健康管理システム再構築業務委託

山形県

入札締切まで あと13日2026/09/14
発注機関山形県
地域山形県
カテゴリー役務
公告日2026/08/31

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応募に必要な事項

参加資格

3 入札参加資格の審査等 4 入札参加資格審査結果の通知 (1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年9月14日(月)までに通知する。

入札・開札

8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない地方職員共済組合山形県支部職員を立ち会わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。

担当窓口

1 担当部局等

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

【地方職員共済組合】山形県職員健康管理システム再構築業務委託

一般競争入札の公告地方公務員等共済組合法施行規程第28条の規定により、山形県職員健康管理システム再構築業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年8月31日地方職員共済組合山形県支部 支部長 吉村 美栄子

1 入札の場所及び日時

(1) 場所 山形県山形市松波二丁目8番1号 山形県庁 2階 入札室

(2) 日時 令和8年9月16日(水)午後1時

2 入札に付する事項

(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県職員健康管理システム再構築業務委託 一式

(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による

(3) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。

(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。

(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)

(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。

(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(8) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に関してJISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。

(9) 国又は地方公共団体又はそれに類似する団体において、3,000人以上を対象とする健康管理システムの開発(改修を含む)業務に従事した経験を有すること。また、仮想環境上での情報システムの構築業務に従事した経験を有すること。

4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等

(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 地方職員共済組合山形県支部(山形県総務部総務厚生課健康管理担当)電話番号023(630)3307(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等地方職員共済組合山形県支部(山形県総務部総務厚生課健康管理担当)で交付するほか、山形県のホームページからもダウンロードできる。(https://www.pref.yamagata.jp/020003/kensei/shoukai/soshikiannai/somu/020003.html)

5 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。

6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。

7 その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年9月9日(水)午後4時までに地方職員共済組合山形県支部(山形県総務部総務厚生課健康管理担当)に提出すること。

(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。

(3) この入札及び契約は、地方職員共済組合共済組合山形県支部の都合により調達手続の停止等があり得る。

(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書山形県職員健康管理システム再構築業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 担当部局等

(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号地方職員共済組合山形県支部 健康管理担当(山形県総務部総務厚生課) 電話番号023(630)3307メールアドレス ykosei(あっと)pref.yamagata.jp※(あっと)は@に置き換える

2 入札参加者の資格

(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。

3 入札参加資格の審査等

(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。

(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に関してJISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていることを証する書類(写し)(ウ) 国又は地方公共団体又はそれに類似する団体において、3,000人以上を対象とする健康管理システムの開発(改修を含む)業務に従事した経験を有し、仮想環境上での情報システムの構築業務に従事した経験を有することを証する契約書、仕様書(写し可)

(3) 上記

(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。

(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。

(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

4 入札参加資格審査結果の通知

(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年9月14日(月)までに通知する。

5 仕様書に関する質問等

(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年9月9日(水)午後4時までに契約担当部局等に別紙様式第2号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。

(2)

(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、地方職員共済組合山形県支部(山形県総務部総務厚生課)及び山形県ホームページにおいて閲覧に供する。

6 入札の辞退等

(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。

(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。

7 入札

(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第3号)による。

(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)

(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。

(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記

(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年9月15日(火)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。

(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする場合は、委任状(別紙様式第4号)を作成し提出させること。

(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。

(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。

8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない地方職員共済組合山形県支部職員を立ち会わせて開札を行う。

開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。

9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札

(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札

(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札

(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札

(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

11 落札者の決定方法

(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の

(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない地方職員共済組合山形県支部職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。

12 その他

(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。

(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。

(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。

(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。

(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。

(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

山形県職員健康管理システム再構築業務調達仕様書令和8年8月31日地方職員共済組合山形県職員健康管理システム再構築業務 調達仕様書1目次1.委託業務の名称.. 22.委託期間.. 23.再構築の背景と目的.. 24.再構築の方針.. 25.委託業務の概要.. 26.開発要件.. 36-1 システムの概要.. 36-2 システム設計構築条件.. 46-

3 新システム概念図.. 66-

4 開発期間.. 66-

5 非機能要件.. 76-5-1性能要件.. 76-5-2災害対策要件.. 76-

6 機能要件.. 76-6-

1 基本機能要件.. 76-6-

2 画面要件.. 86-6-

3 帳票要件.. 86-7 テスト要件.. 96-

8 管理作業要件.. 97.データ移行要件.. 97-1 データ抽出および移行に関する注意事項.. 97-

2 作業項目と役割分担.. 107-3 システム切替時の注意事項.. 118.操作研修要件.. 118-

1 研修計画の策定.. 118-

2 操作研修の体系.. 119.運用保守要件.. 1210.全般的事項.. 1310-

1 作業従事者.. 1310-

2 作業場所及び使用機材等.. 1310-

3 使用物件・資料.. 1310-

4 情報セキュリティの確保.. 1311.役割分担.. 1412.成果品.. 1513.再委託に関する事項.. 1614.添付資料.. 1615.その他.. 16山形県職員健康管理システム再構築業務 調達仕様書21.委託業務の名称山形県職員健康管理システム再構築業務2.委託期間契約締結の日から令和9年3月31日まで3.再構築の背景と目的現行の職員健康管理システム(以下「現行システム」という。)は平成27年から運用しているが、稼動から10年以上経過している。また、本システムは令和9年3月31日をもってサポート終了が予定されている。そのため、セキュリティ対策やプログラムに起因する不具合が発生した場合の対応が困難な状況にあり、最悪の場合、システム停止・業務中断となるリスクを抱えた状態となっている。以上のことから、早急に現状の課題を解消し、安定したシステム運用による業務継続性の確保を図る必要があることから、本システムを再構築する。4.再構築の方針

①パッケージソフトの活用システムの安定的な稼動を確保するため、ソフトウェアは独自開発を行わず、パッケージソフトを導入する。パッケージ機能で実現が困難な場合は、代替手段の検討、機能改善、必要に応じたカスタマイズ等により対応する。

②庁内ネットワークの活用既存資産の有効活用を図るため、県DX推進課所管のネットワーク及びサーバを活用する。

③業務効率性の確保現行システムで提供されている機能による業務効率性を維持するため、新システムにおいても同等の機能を実現するものとする。

④機能拡張の容易化長期的な可用性を確保するため、データ項目の標準化、システムの共通化を図ることにより、法改正、組織変更、新たなシステムとの連携等に柔軟に対応可能なシステムとする。

⑤情報セキュリティの確保ネットワーク化によりデータへのアクセスが容易な環境となることから、県の情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティに十分に配慮したシステムとする。5.委託業務の概要業務項目 内容

① 職員健康管理システムの導入・パッケージソフトの導入(カスタマイズ等の対応を含む)、その他新システム運用に必要なソフトウェアの調達・導入、システム稼動にあたってのセットアップ作業、山形県職員健康管理システム再構築業務 調達仕様書3テスト作業、運用テスト支援、本番切替等の作業を行う。

②データ移行 ・現行システムのデータを新システムへ移行する。・データ移行設計を行い、データの変換及び登録を行う。・安全性確保のため、データ移行は仮移行を行った後に本移行(合計2回)実施する。・移行データの正確性を確保するため、必要な検証を行う。

③操作研修の実施 ・システムを利用する職員にとって必要な技能を習得するための研修計画の策定及び研修資料の作成を行うとともに、操作研修時における端末操作のサポート及び質疑への対応を行う。6.開発要件6-1 システムの概要山形県職員健康管理システムは、県職員の定期健康診断等のデータの入力・管理を一元化したもので、定期健康診断の連名簿の出力から、検診実施後の検査結果の取込、精密検査の判定、指導区分の決定に至るまで、定期健康診断等のほぼ全ての事務を行うものである。実績報告用の帳票出力や各種統計の作成にも対応し、保有する5年間分の健診データ(約4万件)を自由に閲覧・出力することができる。

①システムの利用者11名・山形県総務部総務厚生課 職員診療所・健康管理室(3名)・各総合支庁総務企画部総務課保健室(各1名、計4名)・各県立病院総務課(各1名、計4名)

②パソコンの設置状況設置場所 所在地 台数総務厚生課 職員診療所・健康管理室山形市松波2-8-1(県庁2階) ノートパソコン 3台村山総合支庁 山形市鉄砲町2-19-68 ノートパソコン 1台最上総合支庁 新庄市金沢字大道上2034 ノートパソコン 1台置賜総合支庁 米沢市金池7-1-50 ノートパソコン 1台庄内総合支庁 三川町大字横山字袖東19-1 ノートパソコン 1台県立中央病院 山形市大字青柳1800 ノートパ

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