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山形県

【中央病院】多目的デジタルX線TVシステム(令和8年10月1日入札)

山形県

発注機関山形県
地域山形県
公告日2026/08/21

応募に必要な事項

参加資格

4 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等 6 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年9月25日(金)までに通知する。

入札・開札

9 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

質問

質問に対する回答は、令和8年9月10日(木)までに文書(ファクシミリを含む。)で行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。

担当窓口

1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990-2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)26232 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

【中央病院】多目的デジタルX線TVシステム(令和8年10月1日入札)

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、多目的デジタルX線TVシステムの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和8年8月21日山形県立中央病院長鈴木克典

1 入札の場所及び日時

(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院3階 会議室2(2) 日時 令和8年10月1日(木) 午前10時00分

2 入札に付する事項

(1) 調達をする物品の名称及び数量 多目的デジタルX線TVシステム 二式

(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限 令和9年3月30日(火)

(4) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院

(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。

(2) 令和8年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和8年1月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。

(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)26235 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。

7 落札者の決定の方法規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。

8 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨9 その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年9月11日(金)午後1時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月4日(金)午後1時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出すること。併せて2の

(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。

(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。

(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により、調達手続の停止等があり得る。

(4) 詳細については入札説明書による。10 Summary

(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Multipurpose digital X-ray TVsystem: 2 set

(2) Time-Limit for tender: 10:00 A.M. October 1, 2026(3) Contact point for the notice: Management Division,Yamagata Prefectural CentralHospital,1800 Aoyagi,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-2292 Japan TEL 023(685)2623

入札関係配布書類一覧表調達物品名:多目的デジタルX線TVシステム番号 様式等 部数等

1 入札説明書 1部

2 仕様書 1部

3 入札書 1葉

4 委任状 1葉

5 競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿搭載者用)1葉競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未搭載者用)1葉

6 競争入札に関する質問書 1葉

7 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 1葉上記内容について、落丁等の有無を御確認ください。山形県立中央病院入札説明書「多目的デジタルX線TVシステム」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990-2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)26232 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。

3 入札参加者の資格

(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。

4 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等

(1) 本件入札に参加を希望する者は、3の

(1)に係る資格に関し競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」を令和8年9月11日(金)午後1時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては「競争入札参加資格審査申請書提出書」及び「競争入札参加資格審査申請書」を同月4日(金)午後1時までに上記1に示す担当部局に提出すること。期日までに提出がない場合は、資格審査を終了できない場合があること。なお、当該申請等に係る用紙は入札説明書と併せて交付する。

(2) 本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)については、本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成することとし、「競争入札参加資格確認申請書」の提出期限と同じ日までに公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。

(3) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

5 仕様等説明の照会先等上記1に示す担当部局別紙仕様書に関する照会は、競争入札に関する質問書(別紙様式第7号)により作成した文書でのみ受け付けるものとし、公告の日から令和8年9月1日(火)までの間、調達室で受け付ける。

質問に対する回答は、令和8年9月10日(木)までに文書(ファクシミリを含む。)で行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。

6 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年9月25日(金)までに通知する。

7 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。

8 入札

(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第3号)による。

(2) 入札は持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)

(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。

(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記

(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定められた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に到達しなければならない。

(5) 代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第4号による)を提出すること。

(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。

(7) 入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しとともに、名刺又は入札権限に関する委任状(別紙様式第4号)及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

(8) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。

9 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。

開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札オ 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札カ 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札キ その他入札条件に違反した者のした入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。

12 落札者の決定方法

(1) 規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別紙仕様書に定めるところによる。

14 その他

(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。

(2) 入札参加者の談合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。

(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。

(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。

(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年8月県告示第707号)による。

(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

多目的デジタルX線TVシステム 仕様書令和8年度 ⼭形県⽴中央病院多目的デジタルX線TVシステム 仕様書(概要)1 調達物品名および数量1-1 多目的デジタルX線TVシステム 2式2 調達物品の構成及び数量2-1 多目的デジタルX線TVシステム2-1-1 透視撮影台 2式2-1-2 X線高電圧発生装置及びX線制御装置 2式2-1-3 X線管装置及びX線可動絞り 2式2-1-4 X線検出器 2式2-1-5 画像処理装置 2式2-1-6 情報管理(DICOM接続等)及び連携機能 2式2-1-7 操作室・検査室モニタ 2式2-2 周辺機器・備品2-2-1 X線QAアナライザ『Mako』 1式2-2-2 周辺機器2-2-3 環境・設備2-2-4 ネットワーク接続2-2-5 その他3 物品調達の一般的条件3-13-23-34 調達物品の特質4-14-24-35 搬入及び設置条件5-15-2 設置場所5-35-3-15-3-25-3-35-4 据付工事5-4-15-4-25-4-35-4-45-4-5 施工手順は、以下のとおりとする。

5-4-5-1⼊札機器のうち医療器具に関しては、⼊札時点で薬機法に定められている製造承認を得ていること。また、輸⼊品の場合は、輸⼊承認を得ている物品であること。

納⼊する機器は、全て未使⽤のもの(中古品・リファービッシュ品は不可)であり、設置完了までの間に装置の仕様変更やソフトウェアのバージョンアップがあった場合には最新の仕様で引き渡すこと。(周辺機器も同様)多目的デジタルX線TVシステムの設置場所は、⼭形県⽴中央病院(⼭形市⼤字⻘柳1800番地、以下「当院」と⾔う)の1階「透視室7番」および「内視鏡透視室」とする。

新規多目的デジタルX線TVシステムを設置するための透視室と操作室の改装工事をすること。

⼊札機器は、⼊札時点で製品化されていること。

本件調達物品に係る性能、機能及び技術等の要求は(以下「技術的要件」という。)、別紙に示す通りである。

技術的要件は、必要最⼩限の条件であり、これを満たさない場合は落札決定の対象から除外する。

本装置の搬⼊期限は、令和9年3⽉30⽇までとし、協議のうえ発注者が指定した⽇ならびに⽅法により⾏うこと。

ネットワーク工事ならびにその他施工条件として示す工事を含む経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。

耐震対策を考慮に⼊れ、装置、周辺機器の転倒防止のため建物との固定等必要な措置を講ずること。

施工作業については、当院と打ち合わせのうえ⾏うこととし、契約後、速やかに施工詳細を決定し実⾏すること。

⼊札機器が技術的要件を満たしているか否かの判断は、製品仕様書等⼊札説明書で求める提出資料の内容を審査して⾏う。

契約締結後は速やかに業務責任者及び作業担当者を発注者に書面で報告すること。また、業務実施計画書(機器設置、システム関係については機能要件定義、業務概要、体制図、研修計画、打合せ企画、マスタスケジュール等)を作成し、発注者の承認を得ること。

業務実施計画等の提出既存装置の撤去・新装置の搬⼊撤去⽇及び搬⼊⽇は事前に協議のうえ、発注者の指定する⽇に⾏うこと。

本装置の搬⼊、据付等の工事、調整に際しては、これに必要な養生を⾏うこと。なお、建物等を破損した場合は当院に報告し、補修を⾏うこと。

本装置が有効に稼動するための必要な⼀切の工事等(現有機器の撤去及び廃棄、据付、配線、配管、電源、並びにその他施工条件として示す工事を含む。)の経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。

1/25-4-5-25-4-5-35-4-5-45-4-5-55-4-5-65-4-5-76 据付後の調整及び稼動準備6-16-26-36-46-56-67 障害に対する支援体制7-17-27-37-47-57-67-77-87-98 ネットワーク接続8-1 本装置は当院の総合情報システムに接続し、運⽤が滞りなく⾏われること。

8-1-18-1-28-1-38-2 当院の既存のネットワークを使⽤する場合は、当院の経営戦略課情報企画担当及び関係部署の使⽤許可を得ること。

8-3 ネットワーク障害が生じた場合は、相互供与により早期復旧に努めること。

9 その他9-19-29-39-49-5本調達により直接もしくは間接的に知り得た情報は外部への漏洩及び他の目的で使⽤することを禁止する。

無償保証期間終了後に締結予定の定期保守については、⾒積書(保守内容を明記のこと)を提出し⼊札参加資格申請期限までに協議を終わらせること。

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