令和8年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

業務委託契約に係る企画提案方式による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。

令和８年８月28日香川県知事 池田 豊人

１ 公募に付する事項

(1) 委託業務名令和８年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務

(2) 委託期間契約締結日から令和８年１１月３０日まで

(3) 契約限度額 ８５０,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)

(4) 委託業務の概要 別添仕様書のとおり

２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。

(1) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者

(2) 地方自治法施行令 昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者

(3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者

(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者

② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

(5) 香川県税に滞納のない者 (香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。

ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。

)

３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知

(1) 応募意思表明書(様式

１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を循環型社会推進課に持参、電子メール又は郵送(期間内必着)により提出してください。

(受付期間)令和８年８月28日(金)から令和８年９月８日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年９月９日(水)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。

(3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。

(4) 同じ者が、異なる企画提案書を提出することはできません。

４ 説明会説明会は開催しません。

５ 企画提案書選定に必要な書類として、企画提案書(様式

２)及び見積書(様式３)を作成し、企画提案書には事例集原稿案を作成したものを添付してください。

(受付期間)令和８年９月９日(水)から令和８年９月18日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は企画提案書等を受理できません。

なお、電子メールにより提出する場合は、正本(事業者名記載あり)と副本(事業者名記載なし)のデータに分けて提出してください。

持参又は郵送により提出する場合は、正本１部、副本５部を提出してください。

副本には商号、商標、事業者名、所在地等が判別可能な文字・企業等は記載しないでください。

６ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。

(1) 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

(2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。

(3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。

(4) 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。

７ 質問の受付仕様書等に関する質問は、次のとおり受け付けます。

(1) 受付期間令和８年８月28日(金)から令和８年９月10日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(2) 提出方法質問書(様式４)を使用して、香川県環境森林部循環型社会推進課に持参、郵送又は電子メールで提出してください

(3) 回答方法令和８年９月14日(月)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。

また、香川県環境循環型社会推進課において閲覧に供します。

８ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象に企画提案書の提出を求めます。

この企画提案書を、県が設置する選定委員会において審査の上、契約の予定者を選定します。

プレゼンテーションやヒアリングは実施しません。

なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合は、採用者なしとします。

９ 審査基準審査は、下記の各項目について得点方式で評価し、選定委員会の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。

(1) 評価項目評価項目評価基準配点提案内容適切さ・県民や事業者に伝えたいと考えている内容が漏れなく、コンパクトに掲載されているか。

・専門的な内容を理解しやすい言葉に置き換えたり、説明したりしているか。

・事例集作成の趣旨・目的を理解し、その実現に有効であるか。

・誤字脱字や不適切な表現、情報の出処の不明示等がないか。

20わかりやすさ・文字の大きさや字体、文字の字間・行間・余白を工夫するなど、ユニバーサルデザインへの配慮があるか。

・事例集を広げて見ただけで、ある程度内容のわかるようなデザイン、レイアウトとなっているか。

・図表やイラスト等が用いられ、わかりやすい内容となっているか。

・文章が正確に、わかりやすく表現されているか。

20アピールポイント・斬新なキャッチコピーやデザインなどで、県民 ・事業者の興味や関心を引き付けられる工夫があるか。

・未読のまま破棄されないような工夫があるか。

20実施体制業務の実施に必要な経験などが豊富であり、業務を円滑に進められる実施体制が構築されているか。

10スケジュールが適切かつ無理のないものとなっているか。

10経費積算の内訳や根拠が明確であり、経費の積算や総額が妥当なものとなっているか。

10その他 特に評価できる内容があるか 10合計 100(2) 評価基準評価項目ごとに評価を行い、選定委員の合計得点が最も高かった者を契約予定者として選定します。

最多得点獲得者が２者以上となった場合は、選定委員の協議によることとし、必要に応じて、再度、評価を行います。

契約予定者と契約締結に至らなかった場合は、次点の者を契約予定者とします。

(3) 下限の点数の設定選定委員の採点点数の合計点が６割に満たない場合は失格とし、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとなります。

１０ 契約の締結選定した契約予定者と県が企画提案書の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で委託契約を締結します。

選定した契約予定者と県との間で行う仕様の詳細事項について、協議が整わなかった場合は、審査結果において次点の応募者と協議を行います。

１１ 電子契約の可否

(1) 可とします。

※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。

ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。

(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時から県が契約書案を送付するまでに電子メールにより提出してください。

その際、電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」としてください。

(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。

１２ スケジュール８月28日(金) 公告開始９月７日(月) 公告終了９月８日(火) 応募意思表明書等の受付締切９月９日(水) 応募資格確認結果通知９月10日(木) 質問の受付締切９月14日(月) 質問への回答９月18日(金) 企画提案書及び見積書の受付締切９月下旬 審査(ヒアリング、プレゼンテーションは実施しない)９月下旬 審査結果通知９月末 契約締結

１３ 応募・照会先〒760-8570香川県高松市番町４－１－１０香川県環境森林部循環型社会推進課 総務・資源循環推進グループ 担当者：樫原ＴＥＬ：０８７－８３２－３２２３ＦＡＸ：０８７－８３１－１２７３E-mail：[email protected]

１４ 留意事項・企画提案は１応募者につき１案に限ります。

・提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。

・提出された書類や資料等は、返還しません。

・提案内容や提出資料等は、契約予定者の選定審査と本業務の実施に必要な範囲でのみ使用し、他の提案者への公開することや、他の業務などで使用することはありません。

1令和８年度 事業系食品ロス削減取組事例集 作成業務 仕様書

１ 委託業務名令和８年度 事業系食品ロス削減取組事例集 作成業務

２ 業務委託期間契約締結日から令和８年 11 月 30 日(月)まで

３ 業務の目的「かがわ食品ロス削減大賞」の受賞事例等の、食品製造業者や外食事業者、学校団体等による効果的な取組みや先進的な事例をまとめた事例集の作成により、事業者や県民に食品ロス削減の重要性が広く認知され、削減への機運が高まるとともに、事業者による積極的な取組みを促進することを目的とする。

４ 業務内容・納期等

１)事例集の内容等・県内事業者および学校団体等が行う事業系食品ロス削減に資する取組み事例を分かりやすく伝え、取組みを広く普及させるための事例集とする。

・文章、図表、写真等を効果的に配置し、視覚的に内容が分かりやすいデザインとする。

なお、プロポーザルにあたっては、２例程度の資料を提供する。

・香川県食品ロス削減推進キャラクター「たるる」のイラストを、その取扱要領に則って使用する。

・県の食品ロス発生量の推計や、県の取組み(食品ロス削減協力店制度、「てまえどり」、その他県が循環型社会推進計画で掲げる事項)を周知する「県の事業等の紹介ページ」を作成する。

・構成案(計 44 ページ想定)表紙・裏表紙(4P)目次・イントロダクション(2P)事例紹介(17 事例×2P＝34P)県の事業等の紹介ページ(4P)

２)印刷仕様等

①部数及び規格： ３,０００部、B５判(中綴じ または 無線綴じ)

②印刷：４色刷り(フルカラー)

③紙質：コート紙またはマットコート紙 110 ㎏程度

④校正：校正２回2

⑤本件業務には環境に配慮したインキ及び用紙を使用し、「カーボン・オフセット」印刷とすること。

なお、その経費は委託金額に含むものとする。

３)納品

①成果物事業系食品ロス削減取組事例集(紙媒体)： ３,０００部(左開き)・作成した事例集原稿及び事例集原稿に使用したイラスト素材等の電子データ(県 HP 掲載用の PDF 等)：電子メールで送信

②納入場所香川県環境森林部循環型社会推進課

③納入期限令和８年 11 月 30 日(月)まで

４)参考資料等企画提案書の作成に当たっては、下記のウェブサイト等を参考とすること。

【省庁】〇農林水産省ウェブサイト 食品ロス・食品リサイクルhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html〇環境省ウェブサイト 食品ロスポータルサイトhttps://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html〇消費者庁ウェブサイト 食品ロスについて知る・学ぶhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/〇消費者庁 食品ロス削減ガイドブックhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/assets/consumer_education_cms201_202400826_0001.pdf【香川県】〇香川県ウェブサイト 食品ロス削減～たるるのおうち～https://www.pref.kagawa.lg.jp/junkan/loss/s98528171005194745.html〇香川県ウェブサイト かがわ食品ロス削減大賞https://www.pref.kagawa.lg.jp/junkan/loss/hyoushou/index.html〇香川県 香川県循環型社会推進計画https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/59939/junkankeikaku_r8_r12.pdf〇香川県 キャラクター「たるる」デザイン｜使用取扱要領https://www.pref.kagawa.lg.jp/junkan/loss/taruru/rule.html【他自治体の先行事例】〇埼玉県3https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/foodloss-sakugen-jirei.html〇滋賀県https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5451823.pdf〇愛知県https://www.aichipfsci.jp/WordPress/wp-content/uploads/2024/03/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B3%BB%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9%E5%89%8A%E6%B8%9B%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86.pdf〇大分県https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2181749.pdf５)その他

１)原稿の作成において、他の印刷物などからイラスト等を利用する場合には、著作権法令などに係る権利者の権利を侵害するなどの問題が生じることのないように、受託者において必要な手続きをとること。

なお、その経費は委託金額に含むものとする。

２)原稿の作成においては、県と十分な打合せと校正を行い、県の確認・指示を受けて作成すること。

３)企画提案について、必要に応じて修正等をお願いする場合がある。

５ 権利の帰属等

１) 県は、この業務の成果を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができるものとする。

２) この委託業務によって得られ、４に基づき提出された成果として確立された著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。以下同じ。)については県に帰属する。

３) 受託者は、県及び県の指定する者に対し、本件成果物に関する著作者人格権(著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。以下同じ。)を一切行使しないものとする。

４) 第三者に本件成果物の著作者人格権が帰属する場合には、受託者は、その者との間であらかじめ、県及び県の指定する者に対し、著作者人格権を一切行使しない旨の契約を締結するものとする。

５)

３)及び４)の著作者人格権の不行使については、県が必要と判断する限りにおいて、この業務に係る契約の満了又は契約解除等契約終了事由のいかんを問わず、この業務に係る契約終了後も継続するものとする。

６ 個人情報の保護4受託者は、本業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第 57 号)を遵守するほか、個人情報の取り扱いについては県の指示に従わなければならない。

７ 特記事項

１) 本業務の実施にあたっては、県の求めに応じて綿密な協議を行うものとする。

２) この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合には、契約書によるほか、県と受託者による綿密な協議の上、誠実に本業務を行うものとする。

８ 連絡先香川県環境森林部循環型社会推進課 総務・資源循環推進グループ 樫原電話：087-832-3223Eメール：[email protected]