香川県立ミュージアム資料管理システム導入・運用業務の入札について

香川県立ミュージアム資料管理システム導入・運用業務の入札について

1入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

令和８年８月27日香川県立ミュージアム 館長 古市 智子

１ 入札に付する事項

(１) 委託業務名香川県立ミュージアム資料管理システム導入・運用業務

(２) 委託業務の内容入札説明書及び仕様書等(以下「入札説明書等」という。)による

(３) 委託業務の実施場所入札説明書等による

(４) 委託期間

① 業務の委託期間契約締結日から令和14年９月30日までの間

② 細目業務の履行期限ア 導入業務の履行期限令和８年９月30日イ 運用業務の履行期間令和８年10月１日～令和14年９月30日

(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要

３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】2入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。

その際、 電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県立ミュージアム資料管理システム導入・運用業務)」とすること。

提出先：[email protected]

４ 入札説明書の交付等入札説明書等の交付を希望する者は、「香川県立ミュージアム資料管理システム導入・運用業務」に係る入札説明書等交付申請書を提出すること。

入札説明書等は電子メールでの交付も可とする。

(ただし、かがわ電子入札システムに係る電子証明書を取得している者に限る。)なお、郵送による交付はできない。

(１) 入札説明書等の交付場所、契約の内容を示す場所及び契約を担当する部署〒 760-0030香川県高松市玉藻町５番５号香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課電話番号：087-822-0246 FAX番号：087-822-0043メールアドレス：[email protected]なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。

(２) 入札説明書等を交付する日時令和８年８月27日から令和８年９月３日まで(午前９時から午後５時まで。ただし、土、日、休館日である令和８年８月31日(月)は除く。

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５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月３日午後３時まで(令和８年８月31日を除く。)に、４に示した場所に対し文書で行うこと。

(文書はFAXによる送付も可とする。ただし、FAXを送る際には、先に連絡を入れること。)回答は、令和８年９月８日午後５時までの間に、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に対してFAX又は電子メールで行う。

６ 入札及び開札

(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年９月18日 午後１時

(２) 開札の日時令和８年９月18日 午後１時30分

(３) 開札の場所香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課3７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年９月10日までに入札保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和８年９月16日までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者

② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

(５) 国(独立行政法人を含む。以下同じ。)、地方公共団体又は民間企業等と過去に資料等の管理システムの設計又は開発業務の契約を締結し契約を適正に履行した者、または本業務で採用しようとする資料管理システムのパッケージ又はベースシステムについて、本公告の日から過去５年以内に国、地方公共団体又は民間企業等で使用された実績があることを証明した者であること。

(６) 資料管理システムの導入・運用業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。

(７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77条)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。

10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の

(５)、

(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年９月10日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は令和８年９月10日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより令和８年９月16日までに通知する。

411 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他

(１) 詳細は、入札説明書による。

(２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。