制限付一般競争入札情報三田市ギガスクール対応フィルタリングサービス(i-filter)更新ライセンス購入

制限付一般競争入札情報三田市ギガスクール対応フィルタリングサービス(i-filter)更新ライセンス購入

1三田市公告第101号入札公告下記の業務について制限付一般競争入札を実施するので、三田市契約事務規則(平成１７年三田市規則第７号)第７条の規定により公告する。

令和８年８月２８日三田市長 田村 克也

１ 入札対象業務

(１)入札番号 D第３号

(２)業務名称 三田市ギガスクール対応フィルタリングサービス(i-filter)更新ライセンス購入

(３)ライセンス期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで

(４)予定価格 公表しない

(５)最低制限価格 設定しない

(６)契約保証金 免除

(７)入札保証金 免除

(８)契約の形態 使用料契約

(９)支払の条件 使用料については年額払いとし、利用の年度末までに支払う。

２ 入札参加資格次の条件をすべて満たす者。

(１) この公告の日において、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していない者であること。

(２) この公告の日において、三田市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(３) この公告の日から契約予定日までの間に「三田市指名停止基準」に基づく指名停止を受けている日が含まれているものではないこと。

(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続中の者については、会社更生法に基づく裁判所の更生計画の認可決定までの間、入札参加できない。

また、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続中の者については、民事再生法に基づく裁判所の再生計画の認可決定までの間、入札参加できない。

ただし、国土交通省一般競争入札参加資格認定(再認定)がある者は2この限りではない。

(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(６) 仕様書に記載されているすべての業務を履行できること。

(７) 入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めない。

その取扱いについては以下のとおりとする。

○資本関係 次のいずれかに該当する複数者の場合。

①子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。

②において同じ。

)と親会社等(同条第4 号の2に規定する親会社等をいう。

②において同じ。)の関係にある場合

②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合○人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、

①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

①一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。

以下同じ。

)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人(以下、単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合○その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※上記に該当する者のした入札は無効とする。

ただし、入札執行の完了に至るまでに上記に該当する事実が判明し、基準に該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効にならないものとする。

(８)プライバシーマーク又はISMS認証(ISO27001)を取得した事業者であること。

(９)応募時点から遡って、２年以内に国・地方自治体への同様のWeb フィルタリングソフトの導入実績があること。

3３ 入札等に関する日程、方法等

(１) 仕様書、入札参加申込書類の配布について○配布期間 令和８年８月28日(金)～令和８年９月11日(金)午後４時30分○配布方法 三田市ホームページよりダウンロードしてください。

※上記の方法以外での配布は行いません。

※配布期間終了後の提供は行いません。

(２)入札参加申込について○申込方法 申込場所への持参または郵送とする。

○申込期間 令和８年８月28日(金)～令和８年９月11日(金)午後４時30分(必着)※この期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く○申込場所 三田市役所 総務部 ＤＸ推進課(三田市役所 本庁舎 ４階)〒669-1595 兵庫県三田市三輪２丁目１－１○申込書類

①様式１「制限付一般競争入札参加申込書」

②次に掲げる項目を記載した書類(任意様式)・国・地方自治体での導入実績

③国・地方自治体での導入実績を確認することができる書類・導入実績があることを社として証明する書類

④プライバシーマーク又はISO27001(ISMS認証)を取得していることを示す書類※入札参加申込にあたっては仕様書を熟読すること。

※申込は時間厳守とします。

また必要書類をすべて提出した時点で申込が済んだものとし、申込期間終了後はいかなる理由があっても受付することはできません。

郵送の場合、郵送事故や遅延の有無にかかわらず、上記期限内に、申込場所へ必要書類一式が不備なく送達していなければならないものとします。

※申込書及び資料の作成に要する費用は申込者の負担とします。

※郵送事故を防止するため配達記録が可能な手段で送付してください。

※受付済の申込書及び資料等は返却しません。

○確認結果通知 令和８年９月17日(木)にＥメールにて通知します。

(３)入札参加資格がない旨の通知に対する理由の説明要求提出について入札への参加資格がないと認められたときは、その理由について説明を求めることができます。

○提出期間 令和８年９月17日(木)～令和８年９月30日(水)4午前９時～午後５時○提出場所 三田市役所 総務部 ＤＸ推進課(三田市役所 本庁舎 ４階)○提出方法 市長宛ての書面(任意様式で可)を提出すること。

提出場所への持参に限ります。

○要求への回答 令和８年10月７日(水)付けの書面の送付により回答する予定です。

(４)仕様書等に関する質問について○質問期間 入札参加者資格有の確認結果受領時～令和８年10月６日(火)午後３時(必着)○質問方法 質問事項を(様式２「質問書」)に入力し、Eメールにて提出してください。

E メールの宛先は入札参加資格確認結果通知の送信元に送付してください。

提出の際の『様式２「質問書」』はExcelデータで送付してください。

○回答方法 令和8年10月８日(木)午後５時までにＥメールにて回答を送付します。

※質問期間終了後はいかなる理由があっても質問は受付しません。

※仕様書が求める要件に合致するか明確でない場合についても質問書で確認すること。

質問書に対する回答結果をもって仕様書の追補と見なします。

※仕様書等に関する質問は一度しか回答できませんので、ご注意ください。

※質問にあたっては、理由や影響等が伝わるように記載してください。

※追加でデータでの提出を求める場合もあります。

(５)入札の日時及び場所並びに開札について○入札日時 令和８年10月14日(水) 午後２時○入札場所 三田市役所 本庁舎４階 入札室○開札入札終了後、即時入札者の面前にて行う。

(６)契約予定日 令和８年10月末までの日４ その他

(１) 本入札は、一般競争入札のため入札参加資格を持つ者が１者であっても入札及び開札を実施します。

(２) その他の疑義等については、下記までお問い合わせください。

5５ 入札・契約担当三田市役所 総務部 ＤＸ推進課 (住所)三田市三輪２丁目１番１号(電話)０７９－５５９－５０３３ (ＦＡＸ)０７９－５５９－６８７７以上

三田市ギガスクール対応フィルタリングサービス (i-filter) 更新ライセンス購入業務仕様書１．業務名三田市ギガスクール対応フィルタリングサービス(i-filter)更新ライセンス購入２．目的令和２年１１月からギガスクール構想に基づき、学校及び家庭において教育系・校務系端末でインターネットを利用する時にフィルタリング等を行うためのクラウドサービスとして導入している「i-FILTER ＠Cloud GIGAスクール版」のライセンス更新を行う。

３．シリアル番号390D-CEXHOAAAAO-RBVK-01４．ライセンス期間令和８年１１月１日から令和９年１０月３１日まで５．数量ネットワーク接続端末の台数は下表のとおり。

台数 端末種類校務系端末 850 Windows11教育系端末 442 Windows11教育系ipad 9,500合計 10,792６．業務内容フィルタリングサービスが令和８年１１月から利用可能となるよう、更新ライセンスの購入を行う。

７．納入場所三田市役所 本庁舎 ４F DX推進課８．応募要件8-1 プライバシーマーク又はISMS認証(ISO27001)を取得していること8-2 応募時点から遡って、２年以内に国・地方自治体へのWebフィルタリングソフトの導入実績があること

９．その他本調達に関して仕様に記載されていない事項で必要と考えられるものがあれば質疑応答で確認を行うこと。