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検査用試薬及び検査関連消耗品の購入(四半期)

厚生労働省神戸検疫所

発注機関厚生労働省神戸検疫所
地域兵庫県 神戸市
カテゴリー物品
公告日2026/08/21

応募に必要な事項

参加資格

6 競争参加資格

提出・締切

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒652-0866 神戸市兵庫区遠矢浜町1番1号神戸検疫所総務課経理係電話 078ー672ー9652

入札・開札

(3) 開札の日時 令和8年9月9日(水) 10時00分 (4) 開札の場所神戸検疫所事務庁舎2階会議室8 その他

担当窓口

(3) 担当者等に関する事項 ① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

検査用試薬及び検査関連消耗品の購入(四半期)

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月21日 支出負担行為担当官 神戸検疫所総務課長 山田 憲明

1 調達件名 検査用試薬及び検査関連消耗品の購入

2 調達物件の特質等 入札説明書による。

3 納入場所・神戸市兵庫区遠矢浜町1番1号 神戸検疫所・神戸市東灘区向洋町西1丁目 神戸税関六甲アイランド出張所5階神戸検疫所食品監視第二課・神戸市中央区神戸空港1 神戸空港第2ターミナル1階 神戸検疫所事務室

4 納入期限 令和8年10月30日(金)

5 入札方法

(1) 各品目の単価に数量を乗じた額にて入札し、品目毎にそれぞれ最低価格方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 本案件は、紙入札方式による。

6 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)において、 「物品の販売」の近畿地域の競争入札参加資格を有し、A、B又はCの等級に格付けさ れている者であること。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である こと。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の 履行が確保される者であること。

(6) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資 格を有する者であること。

(8) 本入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反し たことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。

7 契約条項を示す場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒652-0866 神戸市兵庫区遠矢浜町1番1号神戸検疫所総務課経理係電話 078ー672ー9652

(2) 入札書の受領期限 令和8年9月8日(火) 17時00分

(3) 開札の日時 令和8年9月9日(水) 10時00分

(4) 開札の場所神戸検疫所事務庁舎2階会議室8 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 担当者等に関する事項

① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の誓約書を 提出しなければならない。 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 詳細は入札説明書による。

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発注機関

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