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平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い(2)

総務省

入札締切まで あと364日2027/08/28
発注機関総務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/28

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応募に必要な事項

参加資格

(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い

(2)

調達案件番号0000000000000619474調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い

(2)公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和09年08月28日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容契約番号:0800710035下記のとおり一般競争により売払います。 令和8年8月28日 契約担当官 総務省大臣官房会計課長 清水 久子 記

1 契約担当官等の官職名及び氏名 契約担当官 総務省大臣官房会計課長 清水 久子

2 競争入札に付する事項

(1) 入札件名 平成30年度~平成30年度「H30-0155-0199」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い

(2)

(2) 内容入札説明書のとおり。

(3) 仕様等 入札説明書のとおり。

(4) 引渡場所 入札説明書のとおり。

(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。

(6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に令和8年9月8日10時から令和8年9月17日17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

3 入札及び開札の場所並びに日時

(1) 場所中央合同庁舎第2号館6階 入札室

(2) 日時令和8年9月30日 11時

4 競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の買受け」において、営業品目「その他」であり、A、B又はCに格付けされた競争参加資格を有するものであること。

(4) 総務省及び他省庁等から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。

(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

5 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年9月8日10時から令和8年9月17日17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。

(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し

(2) 下見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)

(3) 入札書

(4) その他入札説明書で求める書類等

6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区霞が関2-1-

2 中央合同庁舎第2号館6階 総務省大臣官房会計課契約第一係 担当 本木(TEL 03-5253-5132)ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。

7 入札事項等説明の場所及び日時

(1) 場所総務省大臣官房会計課契約第一係

(2) 日時令和8年8月28日10時から令和8年9月17日17時まで

8 入札保証金及び契約保証金免除

9 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を上回ったもののうち、最高価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。

12 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

総務省の過去9,293件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

総務省のシステム・IT分野1,438件から算出

約2,600万円が中央値

半数は 約880万円約7,814万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(総務省

新規でも入りやすい

1,520社が9,293件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち643社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
16%
1件だけの会社
42%
1社あたり
6.1

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