入札公告「フォレンジック用ソフトウェアの調達」に係る一般競争入札

入札公告「フォレンジック用ソフトウェアの調達」に係る一般競争入札

調達情報 トップページ 調達情報 入札 入札公告「フォレンジック用ソフトウェアの調達」に係る一般競争入札 入札公告「フォレンジック用ソフトウェアの調達」に係る一般競争入札 公開日：2026年8月28日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤裕次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 フォレンジック用ソフトウェアの調達 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による

2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:596 KB) 入札説明書(Word:143 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年9月4日（金曜日）から 2026年9月7日（月曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当 矢吹、岸野 持参の場合は13階受付にお越しください。

6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年9月9日(水曜日） 14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構

7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。

落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。

質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。

受付期間については、入札説明書を確認してください。

質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当 矢吹、岸野 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻、田中 E-mail 更新履歴 2026年8月28日 入札公告を掲載

「フォレンジック用ソフトウェアの調達」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入札説明書2026年8月28日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. 5Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 14Ⅳ．その他関連書類.. .. .. .. 161Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年8 月28日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。

記１．競争入札に付する事項

(1) 件名フォレンジック用ソフトウェアの調達

(2) 調達物件の内容等仕様書記載のとおり。

(3) 履行期限仕様書記載のとおり。

(4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、

①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「６．

(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。

②上記

①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。

なお、入札金額は、物件一式の総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。

③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

３．入札者の義務

(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。

(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。

2５．入札に関する質問の受付等

(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。

(2) 受付期間2026年8月28日(金)から2026年9月2日(水) 17時00分まで

(3) 担当部署16.

(4)のとおり６．入札書等の提出方法及び提出期限等

(1) 受付期間2026年9月4日(金)から2026年9月7日(月)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。

(2) 提出期限2026年9月7日(月) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。

(3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。

No. 提出書類 部数

① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通

② 入札書(封緘) 様式3 1通

③令和7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通

④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通

⑤ 入札書等受理票 様式5 1通

(4) 提出方法

①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16.

(4)の担当者名)を記載するとともに「フォレンジック用ソフトウェアの調達 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16．

(4)の担当者名)を記載し、かつ、「フォレンジック用ソフトウェアの調達 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。

②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「フォレンジック用ソフトウェアの調達 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。

(5) 提出先16.

(4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。

７．開札の日時及び場所

(1) 開札日時2026年9月9日(水) 14時00分

(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A８．入札保証金及び契約保証金全額免除3９．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。

10．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

12．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。

13．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

14．契約書作成の要否要

15．契約条項売買契約書(案)による。

16．その他

(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。

(2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。

(3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当：辻、田中電話番号：03－5978－7502電子メール：[email protected]

(4) 仕様書に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター サイバー情勢分析部 担当：矢吹、岸野電話番号：03－5978－7599電子メール：[email protected]以上4(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22年 12月 7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12月 7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3 分の1 以上2 分の1 未満、2 分の1 以上3 分の2 未満又は3 分の2 以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

(3) 当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として 93日以内)

(5) 実施時期平成23年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

5Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号売買契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「フォレンジック用ソフトウェアの調達」の売買契約を締結する。

(契約の目的等)第 1 条 乙は、別紙仕様書に基づき納入物等(以下「納入物件」という。)の納入を本契約及び関係法令の定めに従って誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。

2 本契約の目的は、別紙仕様書記載のとおりとする。

(再請負の制限)第2条 乙は、本契約事項の全部を第三者に請負わせてはならない。

2 乙は、本契約事項の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。

3 前項に基づき、乙が本契約事項の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。

(納入物件及び納入期限)第3条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。

(契約金額)第 4 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。

2 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した金額である。

なお、右税額は、法改正等により税率等が変更等された場合は、新たに適用される税率等に基づいて算出される金額に自動的に変更されるものとし、新たな税目が適用されることとなる場合も同様とする。

(権利義務の譲渡)第5条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(実地調査)第6条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、本契約事項の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。

2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。

(検査)第7条 甲は、第3条の規定により納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件につ6いて別紙の仕様書に基づき検査を行うものとする。

2 甲は、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。

3 乙は、前項の通知を受領したときは、遅滞なくこれを是正改善して、再度納入物件を甲に納入して第1項に規定する甲の検査を受けなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。

5 本件の納入物件の納入は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の検査に合格したときをもって完了したものとする。

ただし、所定の期間内に通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は所定の検査に合格したものとみなす。

6 前項の規定により納入物件の納入が完了したときをもって、納入物件の所有権は甲に移転するものとする。

7 検査のため、納入物件に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失その他一切の費用は、甲に帰責事由ある場合を除き、乙が負担するものとする。

(危険負担)第8条 納入物件について前条第5項に規定する検査に合格するまでに生じた変質、変形、消耗、き損等で、甲乙双方の責めに帰することのできないものは、すべて乙の負担とする。

(契約不適合)第9条 甲は、第7条第5項に規定する検査に合格した日から起算して1箇年以内に納入物件について、仕様書その他の甲の定める規格、品質、数量等に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が存在することを発見し、乙に対してその旨を通知したときは、乙に対して契約不適合の修補、代品の納入又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

また、当該契約不適合の存在によって、本契約の目的を達成することができない場合は、甲は、損害賠償を請求することができるほか、本契約を解除することができる。

2 第 1 項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前3 号に掲げる場合のほか、甲が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、第7条第5項に規定する検査に合格した場合、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。

2 甲が前項の期限までに対価を支払わない場合は、その遅延期間に

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