【電子入札】【電子契約】1次ヘリウム純化設備ガス循環機等の点検整備

【電子入札】【電子契約】1次ヘリウム純化設備ガス循環機等の点検整備

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月27日まで入札説明会日時及び場所無件名 1次ヘリウム純化設備ガス循環機等の点検整備数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01058一般競争入札公告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

１次ヘリウム純化設備ガス循環機等の点検整備引合仕様書令和8年8月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部ＨＴＴＲ運転管理課11. 目的・概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所の高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」という。)に設置している原子炉冷却系統施設の１次ヘリウム純化設備ガス循環機等の点検・整備作業に関するものであり、対象機器の健全性と信頼性を維持するために実施する。

2. 作業実施場所原子力機構 ＨＴＴＲ原子炉建家管理区域内3. 作業実施期間本作業は、令和8年12月から令和9年2月に実施予定であるが、詳細工程は、別途協議の上決定する。

4. 納期令和9年3月13日5. 作業内容5.1作業対象設備以下の設備の機器を対象とする。

・１次ヘリウム純化設備 再生系ガス循環機 １台5.2作業範囲及び項目5.1項に示す各設備の機器である、以下の構成部品について分解、点検及び調整を行う。

(1) 本体部

(2) 現場計器類

(3) Vベルト調整・整備

(4) 絶縁抵抗測定(電動機(シールオイル用電動機含む))5.3作業内容及び方法等作業は、原子力機構が確認した作業実施要領書に基づき分解、点検、整備を行う。

なお、分解点検で使用する冶具、工具、測定器、潤滑油、グリスは受注者が準備すること。

(1)本体部

① 分解点検a) 各対象機器の周辺に作業場所を設定し、グリーンハウスを設置する。

仮置き等の表示を行うこと。

また、毎日の作業終了後は後片づけを行うこと。

b) 分解点検は、ピストンを分解し、ピストンリング、グランドパッキン、ピストンロッド等の摩耗量の計測・交換、吐出弁、吸込弁の点検・交換、バリシール、オイルシール等の交換を実施すること。

詳細については受注者が作業実施要領書を提出し、原子力機構の確認を得るものとする。

また、点検を行った結果、交換する必要がある部品については原子力機構が支給する交換部品と交換すること。

交換する部品は外観検査を行い、異常な傷、クラック等がないことを確認して組み込むこと。

c) 活性炭フィルタ、吸込フィルタの点検を実施し、支給する交換部品と交換すること。

2

② オイル交換ガス循環機本体の分解点検を行う機器について、シールオイル及び潤滑油を全量交換すること。

抜き取り量と補充量は記録すること。

シールオイル及び潤滑油については受注者が準備すること。

③ 保冷材及び保温材復旧対象機器の分解点検を実施する際には、結露防止保冷材及び火傷防止保温材を取り外し、漏えい検査実施後、保冷材及び保温材を復旧すること。

(2) 現場計器類別表1に示す現場計器の校正及び警報動作の確認を行うこと。

① 校正作業別表 1 に示す計器のうち、校正作業が必要な計器について測定範囲に対して原則1点(0，25，50，75，100％)のデータの採取し、校正を行い、計器指示及び出力が計器仕様精度を満足していることを確認する。

② 警報確認計器校正終了後、別表 1 に示す計器のうち、警報設定値を持つ計器は計器に模擬入力を与え、中央制御室で警報が設定値通りに動作することを確認し、設定値通りに動作しない場合は調整すること。

(3) Ｖベルト調整・整備対象機器の点検を実施し、当該機器の機能が健全であることを確認する。

必ず原子力機構担当者に外観の状況、磨耗、破損汚損の有無等を記録及び報告し点検作業を行うこと。

点検を行った結果、Ｖベルトの交換する必要がある場合については、原子力機構が支給する交換部品と交換すること。

なお、交換するＶベルトについて外観検査を行い、異常な傷、クラック等がないことを確認して組み込むこと。

(4)絶縁抵抗測定分解点検対象設備の電動機対アース間の絶縁抵抗を測定し、基準値を満足していることを確認する。

36. 試験検査点検整備終了後、5.1に示す全機器について以下の検査を立会区分に従い実施する。

立会区分検査項目 立会区分据付・外観検査立会い漏えい検査作動検査計器校正検査警報確認検査絶縁抵抗測定検査

(1) 据付・外観検査他の機器との干渉・接触のないこと、保冷材及び保温材の施工状態に異常がないことを確認する。

作業により塗装面の剥離等が生じた場合は同色で再塗装を実施すること

(2) 漏えい検査ヘリウムガスを用いて下記に示す漏えい検査圧力まで加圧して、３０分間保持後発泡法により各締め付け部からの漏えいの有無を確認する。

・１次ヘリウム純化設備再生系ガス循環機：３.７ＭＰａ

(3) 作動検査設備の操作、各機器の運転は原子力機構が行い、各機器について、以下の確認を行うこと。

検査に用いる測定器類は受注者が用意し、校正済みであることを確認する。

① 振動・騒音状態

② 各部温度等

③ 昇圧値、流量

④ モータ電流、回転数等7. 支給品・貸与品及び受注者準備品本作業に必要とする交換部品、ヘリウムガス、電力、水及び圧縮空気は原子力機構が支給する。

また、本作業に必要な放射線防護資材及び現地事務所用の会議室は貸与する。

その他本作業に必要となる計器校正用標準器、校正用冶具、潤滑油(VG68)、シールオイル(KUB-31312)、グリス(SVH-111)等の資機材については、受注者が準備すること。

8. 提出書類No. 書類名 提出時期 提出部数1 全体工程表 契約後速やかに 2部(要確認)2 委任又は下請負届 契約後速やかに 1部※13 作業実施要領書(調達部品の検査要領を含む) 作業開始２週間前まで 2部(要確認)4 作業員名簿 作業開始２週間前まで 1部5 簡易リスクアセスメント 作業開始２週間前まで 1部6 一般安全チェックリスト 作業開始２週間前まで 1部7 作業安全組織・責任者届 作業開始２週間前まで 1部※28 放射線業務従事者登録に必要な書類 作業開始前まで 1部49 工具及び計測器の校正成績書(トレーサビリティ含む) 作業開始前まで 1部10 作業日報 当日分を翌日まで 1部11 放管日報 当日分を翌日まで 1部12 作業報告書 作業終了後速やかに 2部(要確認)(うち1部PDF)※3※1 下請負等がある場合に提出のこと※2 作業責任者の認定を受けていること※3 作業報告書には、調達要求事項への適合状況を記録した文書として、次の項目を含めた報告書を提出すること。

承認を得た報告書はファイルに綴じて提出すること。

・作業手順記録・検査結果・実績工程表・分解時記録写真(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課9. 検収条件本仕様書に基づき作業が終了し、8項の提出書類の完納及び仕様書の定めるところに従って作業が実施されたことを原子力機構担当者が認めたことをもって検収とする。

10. 保証期間保証期間は検収後１年間とし、この期間内に本作業に関わる不具合が生じた場合は、受注者の責任において無償で点検、修理を実施すること。

11. 適用法規、規程等本作業は、下記の法令、規格及び基準等を適用又は準用して行うこと。

(1) 原子炉等規制法

(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律

(3) 労働安全衛生法

(4) 日本産業規格(JIS)

(5) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定

(6) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書12. 品質保証本作業は、「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。

なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。

受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が立入にて実施する特別受注者監査に対応すること。

また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。

受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が行う不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)に対応すること。

513. その他

(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。

(2) 作業は、原子力機構が確認した作業実施要領書に基づき行い、計画外作業禁止を徹底すること。

(3) 本仕様書に記載されていない事項又は記載内容について疑義が生じた場合には、両者協議の上その対応を行うこと。

(4) 受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。

(5) 受注者は、大洗原子力工学研究所で定める作業責任者認定を受けている者を作業管理及び安全管理を行う現場責任者として定め、その管理に充たらせること。

なお、認定を受けていない場合には、作業開始前までに教育を受け認定を受けること。

(6) 本作業は、放射線管理区域内で行うものがあるため、放射線管理手帳を有し、電離放射線健康診断及び放射線防護教育を受けた者を放射線業務従事者指定登録すること。

(7) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業については必ず有資格者が実施すること。

また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。

(8) 放射線管理区域内で作業を行う場合には、あらかじめ原子力機構担当者と作業方法、作業手段について協議し、その結果に基づいて作業を行うこと。

(9) 作業前の全体打合せ、TBM／KY を実施し、予測される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。

さらに、危険度の高い作業については、危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。

また、作業に当たってはリスクアセスメント(ＳＲＡ：簡易型)を実施すること。

(10) 作業中に、隣接機器等を破損又は傷を付けた場合、その旨を直ちに原子力機構担当者に報告し、確認を得た上で必要な復旧処置を講ずること。

(11) ガス循環機及(㈱加地テック製)の点検作業時には、機器の健全性と信頼性を維持するため、かつ、安全確保や品質保証の観点から、構造を熟知した技術者の技術指導のもとに、点検作業を実施すること。

(12) 現場責任者等は、火災・爆発の防止のため、可燃性有機溶剤(有機溶剤、有機塗料、引火性物質、爆発性物質、ＬＰＧ、スプレー缶等)を使用し又は保管するときは、発火源(ガスバーナー、溶接・溶断機、グラインダー・サンダー等の火花を発する機器、電気機器からの漏電・スパーク、静電気火花、ヒートガン等)により火災、爆発等が発生することを防止するための措置を講じること。

火気を発生しない場合であっても発生源である電気機器からの漏電・スパーク、静電気火花等に留意し、必要な措置を講じること。

また、火気と可燃性溶剤等の同一場所での同時使用の禁止を徹底し、可燃性溶剤等が使用されていた区域において、発火源となる機器を使用する場合は、拡散や換気のため、時間をあける、換気をする等の措置を講じ、可燃性溶剤等が危険な状態で滞留していないことを確認すること。

(13) 放射線作業場所(管理区域)からの物品の搬出に対する監視・管理は受注者が行うこと。

(14) 本作業に使用する工具及び計器(温度計・鋼尺等)については、使用前に校正期限内であることを確認のうえ使用する事。

貸与品を除き受注者が校正記録を準備し、作業報告書に添付すること。

(15) 受注者は、本作業について管理区域内作業に必要な知識を有している作業者を従事させること。

また、作業に当たって管理区域内作業に関する教育を行うこと。

(16) 本作業における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に保管・処分すること。

(17) 本作業の実施に当たっては、大洗原子力工学研究所で定める安全管理仕様書を遵守すること。

(18) 受注者は、大洗原子力工学研究所の環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。

(19) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排6気ガスの低減に努めること。

(20) 受注者は、製品の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、納入後であっても原子力機構に提供すること。

なお、提供された技術情報は、他の組織と共有する場合がある。

(21) 本作業は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。

(22) 受注者は、全ての下請負企業に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。

また、下請負企業の作業状況を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請負企業を使用したために生じる弊害を防止すること。

(23) 作動検査は、設備が使用可能になった時点で実施すること。

設備の起動・停止は原子力機構が行う。

(24) 受注者は、点検した機器への異物混入防止を徹底し、作業員全てに周知すること。

7別表1 １次ヘリウム純化設備再生系ガス循環機 計器リスト計器番号 計器名称 タイプ 計器範囲校正作業警報確認161PI211 再生系ｶﾞｽ循環機吸込ﾌｨﾙﾀ兼ｽﾅﾊﾞ圧力 圧力指示計 0-10MPa 〇161PI213 再生系ｶﾞｽ循環機吸込ﾌｨﾙﾀ兼ｽﾅﾊﾞ安全弁入口圧力 圧力指示計 0-10MPa 〇161PI214 再生系ｶﾞｽ循環機吐出ｽﾅﾊﾞ圧力 圧力指示計 0-10MPa 〇161PI215 再生系ｶﾞｽ循環機吐出ｽﾅﾊﾞ安全弁入口圧力 圧力指示計 0-10MPa 〇161PS213 再生系ｶﾞｽ循環機吸込ﾌｨﾙﾀ兼ｽﾅﾊﾞ安全弁入口圧力 圧力ｽｲｯﾁ 0.6MPa 〇 〇161PS215 再生系ｶﾞｽ循環機吐出ｽﾅﾊﾞ安全弁入口圧力 圧力ｽｲｯﾁ 0.6MPa 〇 〇161DPIS212 再生系ｶﾞｽ循環機吸込ﾌｨﾙﾀ差圧差圧指示計(ｽｲｯﾁ付)0-40kPa(29kPa)〇 〇161TIS211 再生系ｶﾞｽ循環機吐出ｶﾞｽ温度温度指示計(ｽｲｯﾁ付)0-200℃(120℃)〇 〇161LS215 再生系ｶﾞｽ循環機ｼｰﾙｵｲﾙﾚﾍﾞﾙ ﾚﾍﾞﾙｽｲｯﾁ -30mm 〇 〇